『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

3月から4月の会計処理(年度をまたぐ支払い)・初心者です、お願いいたします。

会計初心者です。よろしくおねがいします。
ちょうど年度が変わるのでどうしていいのか・・・教えてください。

1)3月に発生したものが4月に請求や支払があります。これらは一度未払い金とかに3月末にあげておくのですか???
(金額がまだ正確にわからない状態です)

例(1) 3月に物を購入して(納品書あり)4月に請求が来て支払う
例(2) 3月に使用した電気代が4月に口座振替がになる

2)4月は例(1)と4月に購入して4月支払うものが混在します。

この2種類は分けて会計しておくのでしょうか?(旧年度の3月発生分と新年度の4月発生分)

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

>たとえば(1)3/31発生・4/2支払(3月に属する会計)。

(2)4/1発生.4/2支払(4月に属する会計)…

3/31【水道光熱費 100円/未払金 100円】
4/1【消耗品費 200円/未払金 200円】
4/2【未払金 300円/現金 300円】

と仕訳をするだけです。
このうち 3月の決算書に未払金は 100円のみが載ることになります。

なお、発生主義における計上日は、債務が成立した日です。
「債務」とは、ものの売買や役務の提供等があった日のことで、請求書が来た日ではありません。

水道代や電気料などは、月ごとの検針日にそれまでの 1ヶ月分の債務が成立します。
そもそも水道や電気は請求書など発行されず、何日か後に勝手に引き落とされるのが通例です。
預金の残高不足で引き落とされなかったとしても、それで経費に計上する日を送らせたりできるわけではありません。

物品購入の場合も、あなたの会社が毎月末締め切りだとしても、売り手側は 20日締め切りなんてことはいくらでもあります。
このようなとき、3/21~3/31 の購入分は 3月分の請求書に載っていなくても、いずれは支払わなくてはいけない、すなわち「債務が成立」しているのですから、3月分に計上しなくてはいけません。

下記は、発生主義を個人事業者向けの説明したものなので 12/31 となっていますが、法人なら 12/31 を自社の決算日に置き替えてお読みください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 3
この回答へのお礼

大変ありがとうございました。

お礼日時:2013/04/05 19:02

(1)のことですが,3月に発生と云う意味は請求書の日付が3月31日を云います。

だけど3月31日は決算日ですので,一般的には4月10日までに3月31日付の仕訳伝票(当期分)の仕訳計上を済ませます。

例えば事務用品費仕訳計上を3月31日を3月分と云います。仕訳計上は下記にようになります。
A(借方)事務用消耗品費10,000/(貸方)未払金10,000と起票します。つまり御社は10,000円の負債を抱える事になるのです。
ここで金額が正確でない場合は取引とは云いません。
もし未払金に計上したいのなら,金額をはっきりさせて3月31日と請求書に記入していただくのです。

どうやら電気代のようですが,納品書は納品しただけです。
(1)請求書が御社と取引で約束した証拠なのです。
請求書に3月31日とうたってあれば3月31日で取引が完成。よってAのように仕訳計上します。
これは来期つまり4月中に電気代を支払うのです。
ようするに3月31日の請求書に基づいて3月31日付で仕訳計上するのです。
(2)は3月31日までの電気代が4月に口座振替。(御社の口座から支払う形になるのです。)

上記に書いた意味を理解しましたか?請求書(約束した書き物)が3月31日であれば3月31日で当月仕訳計上処理をします。4月(来期に未払金の形で残っているので)に支払いをします。

注意
取引と云うものは。口頭や内容が明確でないものは仕訳処理してはいけません。必ず互いに約束出来る書面例えば請求書に月日と住所社名代表者名押捺された書面でなければ約束とは云わないのです。

私が説明した他の事は考えない。また悩まない。そうして疑問を抱かないことです。例えば最後の質問です。

最後の質問で( )の中に旧年度発生と新年度の4月発生とと書いてあるが,3月発生分は4月30日までに決められた日に支払します。4月発生分は5月31日までにし払います。

自分の頭で判断しないで,あくまでも書面で判断して処理してください。これからもいろいろありますが,正しい経理処理をしてください。
    • good
    • 3
この回答へのお礼

丁寧なご回答大変ありがとうございました。

お礼日時:2013/04/05 18:41

>会計初心者です…



それは分かりましたけど、ご自分の立場から紹介しないと回答できません。
個人事業主ですか、それとも法人の経営者または使用人?
法人なら決算が 3月末日ということですか。

>1)3月に発生したものが4月に請求や支払があります。これらは一度未払い金とかに…

3月末日決算の法人なら、そういうことになります。

>金額がまだ正確にわからない状態…

分かってから 3月の日付で記帳します。
ごくごく小規模の会社でない限り、決算日に決算書ができあがることはありません。
早くても 4月終わり、遅ければ 5月末ごろにしか決算書はできないものです。

>例(1) 3月に物を購入して(納品書あり)4月に請求が…
>例(2) 3月に使用した電気代が4月に…

いつ請求が来るか、いつ支払うかはともに関係なく、買った日付で計上します。
これを「発生主義」といいます。

>2)4月は例(1)と4月に購入して4月支払うものが混在…

別にどうってことありません。

この回答への補足

発生主義ということですね。ありがとうございます。

さて
>2)4月は例(1)と4月に購入して4月支払うものが混在…

>別にどうってことありません

→たとえば(1)3/31発生・4/2支払(3月に属する会計)。(2)4/1発生.4/2支払(4月に属する会計)
伝票では4月冊子の伝票に1ページに(1)、2ページに(2)の処理、このような前期と当期がまざり4月分の伝票は1冊の中に前期と当期が混在するということでしょうか。

未経験ですが何となく当期の4月伝票冊子と前期の4月伝票冊子と2冊の方がわかりやすいような感じがしますが一般的にはどのようにするのでしょうか?
ぜに教えてください。

補足日時:2013/04/02 01:32
    • good
    • 1
この回答へのお礼

大変ありがとうございました。

お礼日時:2015/01/12 20:09

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q期をまたぐ費用の処理の仕方

修繕の工事が何日か続くとして、それが期をまたいで
しまった場合の会計処理はどうなるのですか?
(修繕の工事のは「修繕費」で費用です)

たとえば、ある1つの件名の工事があったとします。
その工事は3月29日と4月3日に行われるとします。
(期は4月1日から3月31日)

費用としてはそれぞれの工事の時に支払うのか1つの
件名として1回で支払われるのかはわかりません。

どうなるのでしょうか?

資産となるようなものは期をまたぐ場合は「建設仮勘定」
というものがあったと思います。

素人ですみません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

件名がひとつということは、2回の支払はそれぞれ独立した工事に対するものではなく、4月3日の工事が終わって初めて完了したと言えるのではないでしょうか。
そのようなケースでしたら、3月29日の支払は
(前払金)/(現金預金)
4月3日に支払った時点で工事が完了したのならば
(修繕費)/(現金預金)
       (前払費用)
となります。

要は、工事が完了した時点で経費計上、それまでの中間支払は前払金に計上、と考えて下さい。

Q年度末が過ぎたときに届いた請求書の処理

建設業で現場で仕事をしています。3月決算で4月になってから下請より請求書が届き、処理しようとしたところ、経理から決算処理しているので支払いできない。来年度の工事で払って!と軽く言われたのですが、それってありなんですか?仕事をした対価として請求を上げてきているのにそれをできない理由というのはどうしてなんでしょうか?

Aベストアンサー

ありかなしかで言うと、本来なし。ただ、広くおこなわれとるわね。(苦笑)


代金の支払時期については、建設業法その他の法律で規制されとる。そこでは、請求書がなくても支払うことになっとる。契約が下請に有利な内容なら契約優先やけどな。経理の言うとおりに処理すると、おそらくは法律違反か契約違反になるやろ。もしそうなら、経理の言うことはマチガイ。

いずれにしても、法律や契約を知ってこそ判断できることやもの、請求書の到着如何で支払を延長できるものではない。その意味で、経理が請求書の有無で判断するのは本来なしや。(苦笑)

ただ、請求書が届かないから今回の締めでは払わないとか、翌年度の作業扱いで払うとか、ありがちな話や。そのほうが、経理は処理しやすいもの。締め後の追加あると、締め切ったつもりの月次決算とか年次決算とか色々と修正することになるし、社内向けの書類も色々と作り直すことになるし。


トロい下請のせいで大残業とかしたないわ、いう経理が、法律やら無視して勝手に判断しとる、ちゅうことよ。(苦笑)

Q会計期間をまたぐ費用の処理

3月決算法人です。
会計期間をまたぐ出張3/27~4/3がありました。

(1)出発前に航空券の支払が発生しています。
(2)出張中は移動など交通費、宿泊費、日当が発生します。

費用の計上は当期でも大丈夫ですか?

Aベストアンサー

企業財務会計の目的は、企業の財務内容を公開明示することによって、企業の状況についての利害関係者の判断を「誤らせないようにすること」であり、性質・金額の重要性の乏しい項目については、本来的に厳密な財務諸表の表示の方法によらないことが認めらています。
「重要性の原則」です。
お尋ねの費用の場合、会計上今期に入れても重大な影響を及ぼすとは考えられません。
したがって当期に計上しても大丈夫です。

Q請求書の日付と実際の支払日について

かなり初歩的な質問かもしれませんが宜しくお願いします。
12月にとある業務を行い、ある方に手伝って頂きました。
うちでは月末締めの翌月末払いですので、その方に請求書を12月の月末までに送ってくださいとお願いしましたが、忘れていたみたいで結局請求書が届いたのは1月の中旬でした。
ですが、請求書の日付は12月と書いてあります。
この場合は請求書が届いたのが1月なので、1月末締めで処理をして2月末払いでも問題ないのでしょうか?
それとも、請求書の日付が12月なので、1月末に支払うべきなのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずは契約を確認したほうがいい。

「月末締め」ってのは、計算期間が毎月初から月末だという意味になるのが一般的だ。そうでなく請求書の到着日という意味にするのなら、そのように契約ではっきりさせておく必要があるだろう。はっきりさせていないのであれば、「月末締めの翌月末払い」だからといって請求書未着の場合に翌月回しにすることは出来ないと考えたほうがいいだろう。

また、契約に、請求書未着なら支払を1ヶ月遅らせるという定めがあるかどうかも確かめたほうがいい。そのような定めがあれば、遅らせる根拠となる。定めがなければ、遅らせる根拠に乏しい。


それから、建設業なら建設業法を確認したほうがいい。支払を遅らせると抵触するおそれがある。「国家が法令類で管理していることがらではありません。」という回答は間違いだ。なお、下請法で親事業者となるのは法人に限られるから、「貴社が下請法の対象ならばより注意が必要なことです。」という回答はあなたには無関係だ。


法に依拠すると、このような回答になるぜ。

Q年会費支払いの前払費用の仕訳について

弊社1月末決算です。
4月に会費を1年間分支払いました。
この場合の仕訳について教えてください。

前任者の引継ぎでは、4月に支払った時点で前払費用にて仕訳をし、2月1日(期首)にて前払費用の残高を0円にする形となっています。
本来、4月に支払った時点では経費処理をし、1月末(期末)にて前払費用をたてて、2月1日(期首)に前払費用の残高を0円にする方が正しいのでしょうか?
無知ですみません・・・

Aベストアンサー

簿記上は、会費を月割りして、会費の対象期間のうち翌期にかかる金額を期末で前払費用に計上し、翌期首にこれを経費に戻して残高をゼロにするのが原則だ。

ただ、対象期間が1年以下であれば、支払った月に経費処理するだけで、前払費用を計上しない処理も認められる。


ということで、あなたのいう「本来」が翌期にかかる金額を前払費用に計上するという意味なら、それが正しいといえるぜ。それと同じ結果になれば、途中の過程はその限りでなくても間違いではない。

前任者から引き継いだ仕訳は、会費を支払い続けている限り、「支払った月に経費処理するだけ」と同じ結果になるので、一応認められる。ただ、初回の支払時は経費にならず、最終の支払はその翌年度に全額が経費になってしまう点で、誤りだ。


引き継いだやり方を止めて、原則のやり方か、または支払った月に全額を経費処理するやり方かのいずれかに直すほうがいいだろう。直す年度は会費が二重計上になってしまうだろうが、それは誤りを正す結果だから止むを得ないし、許容されるぜ。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q決算時に仮払金、仮受金の処理 

決算整理時に仮払金、仮受金に残高にある場合は、
雑損、雑益に振り返るのでしょうか?

それても、前払金、前受金に振り返るのでしょうか?
そうだとしたらなぜ前払金、前受金に振り返るのでしょうか?


あと、翌期に繰り越さない勘定科目は、
仮払金、仮受金、現金過不足以外にありますか?



あと、
「付随費用」を勘定科目に含めないものは
ありますか?
仕入時の発送費、、固定資産、有価証券の手数料、
全ての付随費用は勘定科目に含めていいのでしょうか?





よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 お金に動きがあった時は、その事実をその日の内に、仕訳に計上し、その事実が生まれた決算期の貸借対照表(B/S)に反映させないといけません。
 しかし、お金の増減に係る費用・収益は、決算期間内での出来事に限定した数字のみを、損益計算書(P/L)に計上することとされています。
 この、B/S上と、P/L上での、認識のずれを解消させるための苦肉の策として、「経過勘定科目」というB/S科目が作られました。
 次の4つがあります。

 前受金・・・決算日より後にもらうべきお金を、前もって受取った時に使用
 前払金・・・決算日より後に支払うべきお金を、前もって支払った時に使用
 未収金・・・決算日までにもらうべきお金を、まだ受取っていない時に使用
 未払金・・・決算日までに支払うべきお金を、まだ支払えていない時に使用

 また、予定外の出費・収入など、人為的な問題で正確な会計処理が追いつかない時に便宜を図るため、仮勘定が設けられました。
 仮受金・・・お金を受取った時点で、仕訳を計上する際、適当な相手科目が見付からない時に、一時しのぎで使用
 仮払金・・・お金を支払った時点で、仕訳に計上する際、適当な相手科目が見付からない時に、一時しのぎで使用

 これらの科目はいずれも、正式名称を持つ損益項目が現れて初めて、そのあるべき科目に姿を変えるべく、消滅します。
 通常、最長でも翌期には解消されますが、それまではB/S上にしぶとく残り続けます。
 ただ、実務上ではあまり褒められた話ではないので、試験問題では、すぐさま解消するという模範的な状況で出題がされることが多いです。
 (つまり、決算整理後残高試算表には、上記で述べた勘定科目の残高が残らないという設定が多い)

 仮受金を前受金に、仮払金を前払金に、という経理処理は、通常は行ないません。
 全く異なる意味を持った、あやふやな科目同士をキャッチボールさせたところで、何の意味もないからです。
 ただし、試験で「前受金に計上すべき科目を、間違って仮受金にしていた」と問題が出たら、それは当然の修正ですので、
 自信を持って「仮受金/前受金」と仕訳を起こして下さい。
 「前払金に計上すべき科目を、間違って仮払金にしていた」と問題が出たら、それは当然の修正ですので、
 自信を持って「前払金/仮払金」と仕訳を起こして下さい。

 そのような特別の指示がない限り、
 前受金⇔仮受金
 前払金⇔仮払金
 という処理は起こさなくてよいのです。

 「雑益・雑損」
 これらは経理処理の怠慢などで、決算整理仕訳を行なう時が来ても費用・収益となりうる要因が判明しないまま、どのP/L科目に数字を含めたらよいか決定できず、いよいよどうしようもなくなった場合、やむなく数字を放り込むための科目です。
 「好んで振替えるべき」勘定ではありません。
 現金過不足の原因が判らない場合などにのみ、使用するようにして下さい。

 「付随費用」を手数料として計上する場合、必ず問題文にヒントとなる指示があります。
 どんな設題においても、いくつか処理方法が考えられるのに、問題に指示がないよ・・・と迷った時には、原則の方法を適用すると判断してかまいません。
 (ご質問の場合ですと、#1さんのアドバイス通り、手数料は費用ではなく資産科目として、取得価格に含めて計上する原則の方法でOK。)

 お金に動きがあった時は、その事実をその日の内に、仕訳に計上し、その事実が生まれた決算期の貸借対照表(B/S)に反映させないといけません。
 しかし、お金の増減に係る費用・収益は、決算期間内での出来事に限定した数字のみを、損益計算書(P/L)に計上することとされています。
 この、B/S上と、P/L上での、認識のずれを解消させるための苦肉の策として、「経過勘定科目」というB/S科目が作られました。
 次の4つがあります。

 前受金・・・決算日より後にもらうべきお金を、前もって受取った時に...続きを読む

Q年をまたぐ売掛金の記帳について

当方、個人事業主です。

昨年12月までに売掛金が発生した取引で
売掛金の入金が1月だった場合、

売掛帳の売掛金が発生した項目の相手科目を「売上高」ではなく
「売掛金」として記帳すれば良いのでしょうか?
それとも売掛金発生の旨、通常時と同様に記帳しておけば
計上した事になるのでしょうか?

この処理を売掛帳に記帳するのかも明示して頂ければ助かります。

また、年明け1月の記帳には上記の取引案件の入金は
売掛帳に記載しなくても良いのでしょうか?
通常、売掛金の入金の際は、源泉税で引かれた分の記帳も
あわせて売掛帳に記帳しておりますが、それはいつ、
どの帳簿に記載すれば良いかもご教授下さい。

初めての経理で困っております。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>売掛帳の売掛金が発生した項目の相手科目を「売上高」ではなく「売掛金」として記帳すれば良いのでしょうか?
それとも売掛金発生の旨、通常時と同様に記帳しておけば計上した事になるのでしょうか?
この処理を売掛帳に記帳するのかも明示して頂ければ助かります。


仕訳になじんで下さい。仕訳の初歩を理解するだけでも、会計帳簿への理解が急速に進みます。

決算においては、決算特有の仕訳や記帳がありますが、「売上高」と「売掛金」については、決算の月だからといって、通常の記帳と異なる記帳はしません。通常時と同様に記帳しておけば計上した事になります。


・昨年12月25日に売上48万円が発生した場合、

12月25日
〔借方〕売掛金480,000/〔貸方〕売上高480,000
売掛金元帳の借方に480,000、相手科目は売上高
売上高元帳の貸方に480,000、相手科目は売掛金


・代金が1月29日に振り込まれた場合、

1月29日
〔借方〕普通預金431,580/〔貸方〕売掛金480,000
〔借方〕仮払税金 48,000/
〔借方〕売上値引    420/
売掛金元帳の貸方に480,000、相手科目は諸口
普通預金元帳の借方に431,580、相手科目は売掛金
仮払税金元帳の借方に48,000、相手科目は売掛金
売上値引元帳の借方に420、相手科目は売掛金
※仮払税金は元入金でもOK
※売上値引は支払手数料でもOK


以上、税込経理方式

>売掛帳の売掛金が発生した項目の相手科目を「売上高」ではなく「売掛金」として記帳すれば良いのでしょうか?
それとも売掛金発生の旨、通常時と同様に記帳しておけば計上した事になるのでしょうか?
この処理を売掛帳に記帳するのかも明示して頂ければ助かります。


仕訳になじんで下さい。仕訳の初歩を理解するだけでも、会計帳簿への理解が急速に進みます。

決算においては、決算特有の仕訳や記帳がありますが、「売上高」と「売掛金」については、決算の月だからといって、通常の記帳と異なる記帳...続きを読む

Q前期の未払金を消す仕訳処理(前期未払費用が減額変更)

前期の未払金を今期で消す処理での質問です。

(例)前期に計上された未払金20,000円(事務用品費)を今期に支払処理したが、先方の都合で1,000円値引きしてくれた。その場合その差額は雑収入?それとも事務用品費のマイナス?

一会計期間内でしたら、未払金を消す処理は事務用品費のマイナスになると思いますが、前期の未払金が減った場合は今期の費用のマイナスではないので雑収入で未払金を消すのでしょうか?

【A案】
(借方)未払金20000 (貸方)現金19000
          (貸方)雑収入1000

【B案】
(借方)未払金20000 (貸方)現金19000
          (貸方)事務用品費1000

Aベストアンサー

No.2の者です。

会計理論上、仕訳を切る日付(会計事実を認識・計上する日付)は事実の発生日となります。事実発生日において、事実を認識・計上することになります。

この点、前期に締結した売買契約の対価の額すなわち売買価格を契約の変更によって当期に減額変更した場合には、「値引」という事実の発生日が当期になります。そのため、当期の値引として認識すべきことになります。特別利益扱いにはなりません(重要性の原則が適用される場合を除きます)。

もっとも、kame-tamagoさんのケースでは決済処理の関係によるとのことなので、営業外収益である「雑収入」で構いません。また、金額が寡少であれば、重要性の原則により、「事務用品費」のマイナスでも構いません。

Q前払金と前払費用の違いって?

簿記を勉強しているのですが,前払金と前払費用の
違いがいまいちよくわかりません。
役務の提供があるかどうかで区別するのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則注解5には

 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以
降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去する
とともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
は区別しなければならない。

とあります。

【前払金】は役務の提供がまったく行われていない場合に用いられ、
【前払費用】は継続的な役務の提供という契約の一部が行われている場合に用いることになるかと思います。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング