QAコラム第01弾配信中!

補助金を受けている法人です。
前年度補助金を受けたのですが、当年に入り金額が多かったため余剰分の返金を求められました。

その際の仕訳は
収入/現金
で良いのでしょうか?

前年度分の収入のため、単純にこの仕訳でよいのか?
当年に入って、まだ当年度の補助金がないため、当月試算表上△マイナスになってしまう・・・。
と言うところで不安になっています。

ご回答よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

はじめまして、公益法人の会計を担当しています。



まず前年度末決算の際に

補助金収入/未払金

にし、当期に実際に支払う際に

未払金/預金
と仕分けをしています。
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前期の補助金の返還ですから、今期の処理では特別損失に計上することになるでしょう。


仕訳例:借方 補助金返戻損失など  貸方  現金預金

勘定科目は特殊な例ですから通常使用するものでなくて良いでしょう。

中小零細企業などの簡易な処理では雑損失(営業外費用)で処理する場合もあるようです。
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Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q返還金の仕訳

はじめまして、まだ初心者なので教えてください。
私は、自営業で自動車業をやっています。
車の任意保険の代理店をやっており、 保険だけの通帳を作りそこにお客様からいただいたお金を入れ、翌月、保険会社に振り込むという形をとっています。
質問は、
10月20日に今回お客様より解約の申し出があり、その保険料返還金を先に現金で4,000円お返しした。そのあと、11月20日に保険だけの通帳より4,000円を引き出した。時の仕訳がわかりません。

初歩的な質問ですみませんが、ご回答のほど宜しくお願いします。

Aベストアンサー

前の補足で、「負担したのは、保険会社です。」と解答されましたね。
しかし、その保険会社からの4000円の入金が、お書きの仕訳のどこにも出てきません。
一方、保険会社には、顧客から預かった25000円から手数料1000円を差し引いた額をそのまま支払われています。
結局、現在は保険会社に4000円貸していることになります。それが合わない原因のすべてだと思います。

4,000円をお客様に返した時の仕訳は
 仮払金  4000円  現金   4000円
としておき、

後日保険会社から4000円入金があったときに
現金  4000円  仮払金   4000円
と仕訳すれば万事OKです。

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
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税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q補助金の仕訳について

個人事業主で青色申告です。補助金を使って宣伝費等を使った時の仕訳の仕方が分かりません。しかも、補助金が振り込まれたのが同じ年ではないし、全額補助でないので、ますます分からなくなってきました。


H27年5月に小規模事業者持続化補助金の許可がおりました。

H27.7.1 広告チラシ費422,000円
H27.10.30 看板費108,000円

を購入しました。
補助金を受け取る前に立替えるのが条件でしたので、事業預金にそんなに残金がなかったため家庭用貯蓄からH27年7月に500,000円を立替えました。(補助金が振り込まれたら全額貯蓄に戻すつもりです)

この際に仕訳を
H27.7.1現金500,000/事業主借500,000
H27.7.1広告宣伝費422,000/現金422,000
H27.10.30看板費108,000/現金108,000

としました。

補助金が振り込まれたのはH28年1月15日です。

金額は353,580円。

年をまたいでの振込の場合、どのようにしたらいいのでしょうか?
説明が下手で申し訳ないのですが詳しい方教えて下さい。

個人事業主で青色申告です。補助金を使って宣伝費等を使った時の仕訳の仕方が分かりません。しかも、補助金が振り込まれたのが同じ年ではないし、全額補助でないので、ますます分からなくなってきました。


H27年5月に小規模事業者持続化補助金の許可がおりました。

H27.7.1 広告チラシ費422,000円
H27.10.30 看板費108,000円

を購入しました。
補助金を受け取る前に立替えるのが条件でしたので、事業預金にそんなに残金がなかったため家庭用貯蓄からH27年7月に500,000円を立替えました。(補...続きを読む

Aベストアンサー

公的補助金のうち、固定資産の取得又は改良に充てた金額には税金が掛からない点に気をつけながら次のように仕訳をします。
また10万円以上の看板は固定資産(構築物)として取り扱うことができますから、この点にも留意します。
==================

H27.7.1
〔借方〕現金500,000/〔貸方〕事業主借500,000

H27.7.1
〔借方〕広告宣伝費422,000/〔貸方〕現金422,000

H27.10.30
〔借方〕構築物108,000/〔貸方〕現金108,000

平成27年12月28日
〔借方〕未収金353,580/〔貸方〕補助金収入353,580
【摘要欄】小規模事業者持続化補助金許可

平成27年12月28日
〔借方〕固定資産圧縮損107,999/〔貸方〕構築物 107,999
【摘要欄】構築物取得価額を圧縮

※つまり、簿価1円で「構築物」を残します。減価償却はしなくて良い。
※「固定資産圧縮損」を設定したくないのなら、やや変則的だが、借方に「補助金収入」を使っても良い。

========
新年度は、


H28年1月15日
〔借方〕普通預金353,580/〔貸方〕未収金353,580
【摘要欄】補助金入金

そして、例えば

H28年1月15日
〔借方〕事業主借500,000/〔貸方〕普通預金500,000
【摘要欄】事業主返済


以上、税込経理方式。


このようにすれば、看板代108,000については、合法的に課税を免れることができます。

失礼しました。

公的補助金のうち、固定資産の取得又は改良に充てた金額には税金が掛からない点に気をつけながら次のように仕訳をします。
また10万円以上の看板は固定資産(構築物)として取り扱うことができますから、この点にも留意します。
==================

H27.7.1
〔借方〕現金500,000/〔貸方〕事業主借500,000

H27.7.1
〔借方〕広告宣伝費422,000/〔貸方〕現金422,000

H27.10.30
〔借方〕構築物108,000/〔貸方〕現金108,000

平成27年12月28日
〔借方〕未収金353,580/〔貸方〕補助金収入3...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q保険料の戻りの仕訳

事業用の車の自動車保険の内容を変えたので、保険会社からお金が事業用の預金通帳へかえってきました。
この場合の仕訳を教えて下さい。

Aベストアンサー

保険料の支払が期中なら、
預金 **** / 保険料 ****
で、戻すことが出来ます。

期をまたいでいるのなら
預金 **** / 雑収入 ****
で処理します。
 

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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