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回答お願いします。今月から従業員を雇っています。  妻に専従者給与を渡すさい、給与明細は必要ないとみたのですが、 従業員の場合は給与明細は必ず必要でしょうか? 現金手渡しの時は領収書をもらい、 振込みなら、控えを保管しとけば問題ないのでしょうか?問題なら、給与明細のフリーソフトなどを使い作成しようとおもいますが、難しくないでしょうか? 従業員を雇ったら賃金台帳とゆうものも必要でしょうか?  また、月末〆の翌月17日払いです。月末の? 仕訳としては、借/給与賃金 貸/未払金   翌月支払いのときに、借/未払金 貸/現・預金でよいのでしょうか。 外注費のときはこのようにしているのですが、、 回答おねがいします。

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A 回答 (5件)

>請求書がなくても大丈夫なのでしょうか?義務ではないのでしょうか? 



 請求書がなくても貴方が相手に支払をする分には構わないのですが、こちらで支払明細を作成して相手に確認してもらう方法も認められます(相手の確認印やサインをもらっておくといいです)。
 しかし「請求書をよこさないと支払わないよ」と言えば、相手にとってビジネスマナーとしての義務になります。

 税務調査があったときに架空経費ではないかと疑われる原因にもなりますので、現金で渡しているなら領収書はもちろんもらってください。
 また消費税の免税業者と察しますが、課税業者になった場合は、仕入れ控除の適用を受けるためには請求書等の保存が必要です。「請求書等」は領収書でもいいことになっていますが、極力、請求書ももらっておいたほうがいいです。
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この回答へのお礼

詳しく回答していただきありがとうございました。

お礼日時:2012/12/16 21:47

賃金台帳・源泉徴収簿は税務署に提出するのではなく、一定期間(7年)保存すべきものとなっています。

パソコン内にデータとして保存していいのですが、消えないとも限らないのでプリントしておくとなおいいでしょう。税務調査で指示があったときは見せられるようにしておきます。

提出するものは源泉徴収票などの法定調書です。

源泉徴収票とその提出範囲
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

源泉徴収票を同じ内容の「給与支払報告書」を市区町村へ翌年1月末までに提出してください

法定調書、法定調書合計表について

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …

(No.2より)

この回答への補足

パソコンとコピーで保管しようとおもいます。  質問と関係ないのですが、あと一つ回答ねがいます。 11月は外注費を支払うのですが、現金手渡し予定です。 今までの外注さんは請求書を発行してもらい、報酬を振り込みしていました。今回11月の外注さんは請求書発行をしてもらってないのですが、請求書がなくても大丈夫なのでしょうか?義務ではないのでしょうか? 

補足日時:2012/12/12 19:41
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源泉徴収したり、健康保険料を天引きしたりするような場合は明細の交付がそれぞれの法律で義務付けられています。


労基法には明細発行義務はありませんが、賃金台帳の整備義務があり(108条)、労働時間なども記録・保存しなければなりません。法令上の問題だけでなく必要になる場合もありますよ。

で、明細を出すのは社会常識でもあります。
出勤日数や労働時間、賃金などは毎月、明細を発行すべきでしょう。信義則として。

ps
労災加入は必須ですから必ず保険料を払って下さい。
後からだと利息とか、場合によってはペナルティを取られますよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/12/16 21:48

給与明細の発行について



いちおう、義務があるみたいです
(参考)
http://paystubtowa.azalio.com/post_1.html

フリーソフトでもいいし、エクセルで簡単な書式をつくってておいても十分です。
源泉徴収簿・賃金台帳は法令で義務付けられています。

>また、月末〆の翌月17日払いです。月末の? 仕訳としては、借/給与賃金 貸/未払金   

当月労働分の対価として翌月17日支払と明確に決まっているのであれば、
お書きのように
月末    給料賃金/未払費用
翌月17日  未払費用/現金預金
が適切です。
 しかし簡易的に、支払ったときだけに  給料/現金預金
でもいいでしょう。どちらかの方法を継続して行ってください。

>現金手渡しの時は領収書をもらい、 

給料に領収書はなじみにくいので本人のサインでももらっておくといいでしょう。(信頼できる社員であればそれも省略することもあります

この回答への補足

詳しく回答していただきありがとうございます。 所得税法では義務なのですね。  国税庁ホームページから源泉徴収簿をダウンロードしたのですがこちらは、提出するのでしょうか? 賃金台帳もダウンロードしたのですが毎月記入しパソコン保管とゆうかたちでよいのでしょうか?

補足日時:2012/12/12 11:58
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>従業員の場合は給与明細は必ず必要でしょうか…



給与明細の交付義務を定めた法令類は存在しません。
とはいえ、もらう側としては、明細も分からないのでは雇用主に対する不信感が募ることでしょう。

法令類で義務づけられているのは、年末 (翌年早々でも良い) または退職時に「源泉徴収票」を交付することだけです。

>現金手渡しの時は領収書をもらい…

現金手渡しはいっこうにかまいませんが、給与に領収証は馴染みません。
あなたのほうで支払台帳を用意して、そこに従業員の判子を捺してもらうぐらいです。

>従業員を雇ったら賃金台帳とゆうものも必要でしょうか…

それは当然必要です。

>仕訳としては、借/給与賃金 貸/未払金…

給与に未払金の概念はありません。
支払日に計上するだけで良いです。

というか、給与で未払というのは定例の支払日に支払ができないときの話です。
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この回答へのお礼

詳しく回答していただきありがとうございました。

お礼日時:2012/12/16 21:49

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Q職人 給与明細なし 源泉徴収なし 確定申告は?

同居人は職人です。勤続3年ほど。
給与は手渡しで、給与明細はなしです。源泉徴収等々、一切の明細がもらえません。
保険は親の扶養で、年金は自分で支払っています。
職人になってから、税金を支払っていないようです。
確定申告をしたいのですが、どうすればよいのでしょうか?
3年?さかのぼって確定申告したいです。
本人から雇い主に言って、3年分の源泉徴収をもらえばよいのでしょうか?
余談ですが・・・
今年の初めに給与明細をいただけるように言ったそうなんですが、今だに頂いておらず、現金のみの支給です。
しかも給与の計算方法も不明です。同会社の職人2人は明細が出て、保険等引かれてるのこと・・・。
このような状況での確定申告の仕方を教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

職人って、大工か何かですか。
それなら、外から見たら雇われて給与をもらっているように見えるかも知れませんが、一人一人が親方なのです。
個人事業主なのです。

個人事業主は、収入も支出も自分で管理しなければなりません。
毎月もらった金額をノートにつけて 1年分を集計し、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm
仕事をするために使った費用を引き算して、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
いくら儲かったのかを申告しなければなりません。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>確定申告をしたいのですが、どうすればよいのでしょうか…

自分でつけたノートを元に、『収支内訳書』を作成します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf

次に、『収支内訳書』で出た「所得」額を『確定申告書 B』に転記します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02a.pdf

>年金は自分で支払っています…

「社会保険料控除」になりますから、『確定申告書 B』に記載します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
ほかにも「所得控除」に該当するものがないか良くお探しください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

>3年?さかのぼって確定申告したいです…

3年ではたしかに時効にはかかっていませんから、「期限後申告」が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>雇い主に言って、3年分の源泉徴収をもらえばよいのでしょうか…

個人事業の申告に、支払い側の証明書類等は一切必要ありません。
自己申告でよいです。

>同会社の職人2人は明細が出て、保険等引かれてるのこと・…

その人たちは、サラリーマン扱いなのです。
この業界では「常傭 (じょうよう)」と言います。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

職人って、大工か何かですか。
それなら、外から見たら雇われて給与をもらっているように見えるかも知れませんが、一人一人が親方なのです。
個人事業主なのです。

個人事業主は、収入も支出も自分で管理しなければなりません。
毎月もらった金額をノートにつけて 1年分を集計し、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm
仕事をするために使った費用を引き算して、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
いくら儲かったのかを申告しなければなりません。
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Q個人事業主がアルバイトを雇った場合

教室を自営しており、個人事業主として青色申告をしている者です。

今年に入って、忙しくなってきたのでアルバイトを2名頼みました。それぞれ、1ヶ月に12000円ずつ支払っており、人件費として1ヶ月に24000円の支払です。
経費にしたいのですが、税務署に提出する書類などはありますでしょうか?もう雇ってから5ヶ月も経っているのですが、1人12000円ですと所得税などの支払がないのでそのままにしており・・・。
もし、税務署に提出する書類があれば、今年1月からの支払を経費に出来るのでしょうか?(だいぶ遅いので、経費には出来ないかもしれませんが。)

それから、アルバイトの方にはバイト代を支払ったときに一応、領収書を書いてもらっていますが、記録として今後も書いてもらった方がいいのでしょうか?バイト代の支払を証明するものとして領収書くらいしか思い浮かばなかったので。

始めたばかりの小さな教室なので、税金については勉強中です。アドバイスをいただけたら、助かります。どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
本来は源泉徴収し、毎月収めなければなりません。
でも、額が少ないから適当でも、、、

経費は別です。
他の経費と同様に給与として年間全額を経費で落とせます。
青色申告なら、給与の記入が別紙に用意されています。
それだけ書けば原則はOK。

ただし、
税金ではなく、労災加入が必須です。(というか雇った瞬間に加入しています。手続きが遅れているだけ)
保険料はいくらでもないですし、早急に労基署で手続きして下さい。
時間が短そうなので雇用保険には該当しなさそうですね。

また、自動的に労基法も適用されますので、最低でも賃金台帳に労働時間や賃金額の記載と保存が必要になります。
雇用契約書の発行も義務付けられています。

Q開業2年目の個人事業主です。帳簿付けてません!

個人サロン開業2年目の個人事業主ですが帳簿を全然付けてません!
このままではいけないと、心が焦るばかりです。


備品や食糧、外食などの領収書やレシートは月別に袋に入れてます。

月々の売り上げ金額は大体わかります。

仕事仲間への支払いは、都度現金払いでしていたので、請求書や受領書など何もありません。

昨年度は申告もできていません。※昨年は初期の設備費用などでたぶんトントンだと思います。


私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?
お勧めの会計ソフトなども教えて下さい。※現金商売なのでごく簡単なもので大丈夫だとおもいます。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?

まずは、「トントンだったことを(赤の他人にも)証明できるようにしておく」のが一番重要です。

本当に「トントン=儲かっていない」ならば、所得税もかかりませんので、「所得税の確定申告」もする必要がありません。

ですから、とりあえず「体裁」はどうでもよいので、「証拠となるものを残す、忘れてしまわないように記録しておく」ようにしてください。

---
ちなみに、今のままだと「現金払いで請求書や受領書など何もない仕事仲間への支払い」は、証明する方法がないので「遊びに使ってしまった」と思われても仕方がない状態です。

ですから、今からでも「人件費などのお金の流れ」を証明できるようにしておいたほうがよいと思います。

なお、「お金の流れ」を記録したものが「帳簿」で、その証拠になるのが「請求書(の控え)や領収書(の控え)など」です。

---
あとは、「初期の設備費用など」の中には、「減価償却(げんかしょうきゃく)」という独特な考え方で必要経費にしないといけないものがある可能性があります。

あくまでも「たとえ話」ですが、「40万円のものを買ったら、1年に10万円ずつ4年で必要経費に計上する」というような感じです。

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方【2/2】|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/2/
>>[支出した金額が必要経費になるとは限らない]

>お勧めの会計ソフトなど…

まずは、「税理士」にどうすればよいか相談して、ついでに「お勧めのソフト」を聞くのがよいと思います。

ただし、「とにかく安くあげたい」場合は、(自分で勉強する必要がありますが)「税務署や商工会などが行なう記帳指導で使われているソフト」を使うのがよいかもしれません。

『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
>>青色申告をはじめてみませんか?
>>「会計ソフト方式」
>>指導会場において会計ソフトを用いて記帳の仕方等について説明します。パソコンは会場に準備しています。
>>※ 使用する会計ソフトの種類は、記帳指導の受託者である事業者により異なります。

『事業者サービス|全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_service.htm
>><ネットde記帳>
>>ネットde記帳は、…商工会で操作方法等のサポートを行なっていることに加え、身近な商工会から記帳・経理等の指導も受けられることが最大の特徴となっています。

※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

---
(補足1.)

「税金の時効」は、原則として「5年」、脱税など悪質な場合は「7年」ですから、「税務署の調査(税務調査)」は、いつ行われるか分かりません。

たとえば、今後儲かってきて税務申告した後で、税務署から「開業した時からの帳簿を見せてもらえますか?」というようなチェックが入る可能性は十分あると思います。

あとは、可能性は高くないですが、取引業者の税務調査の流れで自分のところにも調査が入るようなこともあります。

そうなったときに帳簿がないとどうなるかといいますと、「推計課税(すいけいかぜい)」という方法で税金を「一方的に」決められてしまう可能性があります。

具体的には、「今これくらい儲かっているんだから、○○年も○○円くらいは儲かっていたはず」というような税金の決め方が行われるということです。

もちろん、「必要経費がまったく認められない」ということはなく、同じように「この仕事だと売上の○割くらいの必要経費が妥当かな?」という感じで考慮はしてもらえます。

「推計課税」については、以下の記事が分かりやすいです。

『白色申告の話』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html

---
(補足2.)

「所得税の確定申告」は、「儲かっていない≒所得税が0円」ならばしなくてもよいですが、「個人住民税の申告」は、「収入が全くない」場合でも原則として行う必要があります。

なぜかと言いますと、「収入があったかどうかすら分からない」と「国保の保険料の算定・軽減の判定」などの「行政手続き」に支障が出ることがあるからです。

『住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
>>【注】住民税の申告は前年の収入の有無等を市役所に届け出てもらうもので、収入が全くない方も申告の必要があります。
>>申告がありませんと、公営住宅入居・子ども手当・保育園入園・公的年金・事業資金の融資等の申請に必要な住民税の課税・非課税証明書の交付が受けられませんのでご注意ください。

ちなみに、「所得税の確定申告書を税務署に提出した人」は「個人住民税の申告書」は(市町村に)提出するする必要がありません。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※なお、「個人住民税」は「地方税」なので、詳しくは「1月1日に住んでいた市町村」にご確認ください。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※分かりにくい点があれば「補足」にてお知らせ下さい。



*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|アットマーク・アイティ』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『確定申告を忘れたとき|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『確定申告の期限後申告によるペナルティとは|All About』(更新日:2014年02月12日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14820/
>>延滞税の計算は…平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、【年2.9%】とされています。
---
『税務時効|大埜治仁税理士事務所』(2013年8月 5日)
http://www.ohno-jp.net/blog/2013/08/post-13-588376.html
---
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?

まずは、「トントンだったことを(赤の他人にも)証明できるようにしておく」のが一番重要です。

本当に「トントン=儲かっていない」ならば、所得税もかかりませんので、「所得税の確定申告」もする必要がありません。

ですから、とりあえず「体裁」はどうでもよいので、「証拠となるものを残す、忘れてしまわないように記録しておく」ようにしてください。

---
ちなみに、今のままだと「現金払いで請求書や受領書な...続きを読む

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q専従者給与の明細は

専従者の給与は毎月定額のため給与明細を作成せずに源泉所得税を差し引いた後の金額を毎月末に振込んでいるのですが、給与明細は他の従業員と同じように作成した方がよいでしょうか?

Aベストアンサー

勤務実態があるのであれば、給与明細の作成は特に必要ありません。税法上は税務署に専従者給与の届出をして、給与の支給を受ける親族に扶養控除申告書を書いてもらって事業所に保管しておけば問題ありません。ただ源泉所得税を差し引いているということは年末調整の対象になる方であり、源泉徴収簿を作成されるでしょうから、給与明細を作るのは特に負担にならないと思いますが。

Q事業主の税申告と賃金台帳について

よろしくおねがいします。 先月、3年勤めた大工見習いの職を人員整理のため解雇されました。
あまりきちっとしていない職場で、賃金台帳も給与明細もありませんでした。
賃金は14万円ほどだったのですが、失業保険のことを話したところ、個人事業主から「税金のため、お前はパート扱いで月給5~8万円にしているから、大丈夫なようにしたい。」といわれ、賃金台帳にはそのように記入されました。
しかし書類手続きを代理してくれる組合からは、「通せない」といわれました。(所属する組合で最低賃金が14万円と決まっており、8万ではそれを満たせないからです。)
賃金を14万に修正して賃金台帳を再提出すればいいそうなのですが、その場合、事業主の税申告と食い違いが出てきます。
賃金台帳のみを変更してもらっても大丈夫なものでしょうか。
また、それにつれて雇用保険料が変わるのですが、どのように収めたらいいのでしょうか。

大変な職場でしたがたくさんの御恩もあり、なるべく事業主側の負担をかけないような方法がございましたら、よろしくお願い致します。
(事業主は事務にうとく、失業保険のことも知りませんでした。)

よろしくおねがいします。 先月、3年勤めた大工見習いの職を人員整理のため解雇されました。
あまりきちっとしていない職場で、賃金台帳も給与明細もありませんでした。
賃金は14万円ほどだったのですが、失業保険のことを話したところ、個人事業主から「税金のため、お前はパート扱いで月給5~8万円にしているから、大丈夫なようにしたい。」といわれ、賃金台帳にはそのように記入されました。
しかし書類手続きを代理してくれる組合からは、「通せない」といわれました。(所属する組合で最低賃金が1...続きを読む

Aベストアンサー

賃金台帳も給与明細も無いなんて無茶苦茶ですね。労基法違反ですが、恐らく税金もまともに払っていないと思われます。

>たくさんの御恩もあり、なるべく事業主側の負担をかけないような方法
質問者さんが雇用保険も貰うことなく全て我慢するしかないのでは。

賃金台帳だけ修正すれば、組合(恐らく労働保険事務組合のことでしょう)の方はそれでいいのですが、税金面でまた違反を重ねることになります。まーばれなければいいのでしょうがねー。
また、雇用保険に遡って加入すれば、労災保険料も併せて払わねばならなくなります。

この際、税金面も全て修正申告してまともにするのが、結局事業主のためにもいいと思いますがねー。他にも労働者もいるのでしょうね。

Q現金で給与支給したときの受領印について・・・

当社では、給与・賞与ともに現金支給で行っています。
つい最近気がついたのですが、給与支給明細書に受領印の欄があり、委託している労務士さんに聞いたら現金支給の場合は受領印が必要とのこと。

ただ、もう退職している社員も何名かいるため、その人達の受領印をもらうことができません。」

こうゆう場合、受領印なしだと問題ありなんでしょうか?

ご存知の方がいらっしゃったら教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

領収書や受領書など様式は何でも良いのですが、何か『支払った証』を残していませんか?

何も『支払った証』をもらわず現金を渡すのは、なかなか豪儀な会社ですね。
問題があるか?無いか?と言うより、税務調査や社会保険事務所、労働基準監督署の調査などがあった場合に、支払いを裏付ける原始記録が無いので証明が必要な場合に困るだけです。

また、悪質な社員が「給料をもらっていない」と言い出した場合の証拠が・・・・と言うことです。
給料に限らず、現金での支払い、受取りは、必ず領収書や受領書を交わさないとトラブルの原因ですし、貴方にあらぬ疑いをかけられる心配もあるんですよ。

Q親族を、専従者給与と一般従業員給与どちらにするか

自営業を営んでおり、今まで1人で業務を行ってきました。
数年たち、少し忙しくなってきたのと売上もあがってきたので、

母親(別居で一人暮らし・遺族年金受給者)に少し手伝ってもらおうと思います。

その場合は、
「専従者給与」として給与を支払えばよいのでしょうか?
別居の場合は、専従者給与ではなく
「一般の従業員」として給与を支払うことになるのでしょうか?

どちらもできる場合は、
どちらの方が、税金面でのメリットがあるのでしょうか?
またデメリットは何かありますか?

ちなみに、母親に一定額の仕送りをした場合は、
所得税申告の際に、扶養家族とすることは問題ないでしょうか?

その他、注意点などありましたら教えて頂けるとありがたいです。

素人なので、制度がよく理解できておらずに基本的な質問ですみません。
節税はしたいのですが、脱税はしたくありませんので・・

何とぞ、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1 生計を一つにしてる親族に給与を払っても、経費にはできません。

生計を一つにしてない親族ならば、一般の従業員として雇うことは可能です。
無論、支払った給与は経費計上できます。
受け取った給与が103万円を越えると、他者の控除対象扶養親族になれないとか、130万円を越えるとサラリーマンの第3号被加入者になれないということになります。
一人暮らしをされてる方でしたら、103万円や130万円という金額にこだわる必要はないでしょう。

2 控除対象扶養親族にできるのは「生計を一つにしてる者で年間所得が38万円以下の者」です。
 ここで生計を一つにしてるとは、同じ屋根の下で暮らしてる必要がなく、生活費を送金してるなどで同じ財布から出てるお金で暮らしてるという状態をいいます。
 あなたが親族に103万円以内の給与を支払ったとします。この方の給与所得額は38万円ですので、控除対象扶養親族になれます。

ここで、その親族にあなたが仕送りをしてるとなると「生計を一つにしてる」ことになります。
生計を一つにしてる親族への給与は事業所得の計算では経費にできません。
冒頭の「1」に戻るわけです。

仕送りをしてるというなら「生計を一つにしてる」ので、給与を払っても経費にできない。
仕送りなどしていなくて、生計を一つにしてない親族なら給与支払いをしても経費にできます。

給与を払っておいて、それを経費にする。
さらに仕送りをしてるので生計を一つにしてるので控除対象扶養親族にするという「両方とも」は駄目です。

参考条文は所得税法第56条(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)です。

1 生計を一つにしてる親族に給与を払っても、経費にはできません。

生計を一つにしてない親族ならば、一般の従業員として雇うことは可能です。
無論、支払った給与は経費計上できます。
受け取った給与が103万円を越えると、他者の控除対象扶養親族になれないとか、130万円を越えるとサラリーマンの第3号被加入者になれないということになります。
一人暮らしをされてる方でしたら、103万円や130万円という金額にこだわる必要はないでしょう。

2 控除対象扶養親族にできるのは「生計を一つにし...続きを読む

Q従業員の給与が発生しているのに源泉税を預かるのも納めるのも忘れ、悩んでいます。

初めて質問します。去年から居酒屋を始めた個人事業主です。H20年度の確定申告を提出してから、給与の処理でいろいろと間違えていることに気がつきました。H20年度から従業員を雇うようになり、給与を払うようになりました。居酒屋開業以前から青色申告ですが、従業員の源泉徴収を預かることも、払うことも忘れていました。(給与支払い事務所等の開設届出書も提出していません。)給与は全額で約500万円(延べ14人)、一番多い人で10ヶ月で125万円を払いました。4ヶ月で93万円払った人もいます。今年度からは源泉税を徴収し、きちんと支払うつもりですが、20年度分についてはどのような処理をしなければならないのでしょうか。ご回答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

?そうかな?

給与支払事務所開設届けを出してない→納税者番号が税務署から来てない→納付できない→過去の分の源泉所得税は納めなくてもいい。

という回答があるようですが、非難中傷でなく「それでいいのか?疑問を感じてる」という意見だけ上げておきます。

給与支払事務所開設届けは義務なので、提出してないことで税務署が納税者番号(整理番号というみたいですが)を設定してないから納めることができない、というのは詭弁です。
源泉徴収義務を怠る理由にはなりません。

「整理番号がないので、納めても税務署が困ると思った」から源泉徴収をしなかったし、年末調整もしなかったといっても「それは、あなたの言い訳」で勘弁してくれません。

実際に給与からの源泉徴収をしてないのだからしょうがない、とありますが、所得税法では「源泉徴収しなくてはならない」とあります。つまり、源泉徴収してなければ「してあるものとして、給与支払者が負担するしかないのです」。
法律を知らなかったは通用しない、というのは社会人の常識です。

給与支払日の翌日10日が源泉所得税の納期限なのですから「さかのぼって源泉徴収する必要もございませんし、納付する必要もございせん」など、どの法律のどこに書いてあるのかを教えて欲しいぐらいです。

?そうかな?

給与支払事務所開設届けを出してない→納税者番号が税務署から来てない→納付できない→過去の分の源泉所得税は納めなくてもいい。

という回答があるようですが、非難中傷でなく「それでいいのか?疑問を感じてる」という意見だけ上げておきます。

給与支払事務所開設届けは義務なので、提出してないことで税務署が納税者番号(整理番号というみたいですが)を設定してないから納めることができない、というのは詭弁です。
源泉徴収義務を怠る理由にはなりません。

「整理番号がないので、...続きを読む

Q給料が領収書?

毎月手渡しで給料を貰っているのですが、給料を貰う時に領収書に名前、住所を書かされ印鑑を押します。

その領収書は、領収書が出ない時に自分で書くような
金額が5項目程書けるメモ帳位の大きさです。

そこに私の給料の額が書いてあって、複写になっています。

給料は9~10万で税金を引かれずに渡され、給料明細もありません。(もちろんその領収書の控えもくれません)

今までの職場では明細も貰えたし税金も引かれてたので、今の会社の給料はどうなっているのでしょうか・・

ちなみに社員は20人程の有限会社です。私以外は皆社員で明細も貰っています。

Aベストアンサー

パートで、扶養控除申告書も書いていない、源泉されていない、という状態だそうですが、多分あなたの会社は、雑給として処理していると思われます。
パートでも源泉義務はあるので、税法としては違法なのですが、パートからは源泉しない!と勝手に決めている会社も多々あるのです。(特に社員10人前後の建設業で多いです)
彼らの言い分は、パートさんは収入が低いから源泉しては可愛そう、いつ辞めるか分からないから年収が103万いかないだろうと思った、って感じです。
当然、会社から源泉徴収票は出ませんし、会社は市町村に給与支払報告書も出しません。(パートのみ)
税務署・市町村では、あなたは無収入として処理されます。
税金は払わずに済みますし、家族の扶養にも入れます。
確定申告もする必要はありません。
あなたの不都合は、所得証明・納税証明が正しい額で発行されない、それぐらいです。
税務調査が入ればすぐに判明しますが、あなたに責任はありません。源泉義務は会社にあるので経営者が怒られて、正しい源泉税を追加納付することになります。
このときに、経営者が自分のミスとして負担してくれる人と、本来あなたが払う税金だからと言って請求してくる人とがいます。

あなたが適法な処理で、ちゃんと税金を払いたいのであれば、会社に改善をお願いしましょう。

ちなみに、私が学生のときに某大手旅行代理店でアルバイトを2年ほどしていたのですが、あなたとほぼ同じやり方でした。出金伝票に氏名を書いて押印し、経理でバイト代を貰う。月15万ぐらいのときでも源泉はされず、明細は何もなく、扶養控除申告書も書いたことはなかったです。他のバイトをかけもちでしていたときも、そこも同じようなやり方で日給制でした。バイトの給与の処理はいい加減にやっている会社は非常に多いです。

パートで、扶養控除申告書も書いていない、源泉されていない、という状態だそうですが、多分あなたの会社は、雑給として処理していると思われます。
パートでも源泉義務はあるので、税法としては違法なのですが、パートからは源泉しない!と勝手に決めている会社も多々あるのです。(特に社員10人前後の建設業で多いです)
彼らの言い分は、パートさんは収入が低いから源泉しては可愛そう、いつ辞めるか分からないから年収が103万いかないだろうと思った、って感じです。
当然、会社から源泉徴収票は出ま...続きを読む


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