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安全協力会費の処理について

建設業を営んでいるのですが、
今期から安全協力会費を下請業者さんからいただくことになり、会計処理で困っています。

協力会費をもらった時は預り金だと思うのですが、
実際に使用した時(協力会懇親会やパトロール備品等)は
通常の企業のように費用で処理していいのでしょうか?

そうすると預り金がずっと取り崩されないで残ってしまい、費用だけが増えていってしまうと思うのです。

社長がいた以前の会社では、費用ではなく預り金の取り崩しで処理していたようなのですが、しっくり来ません。

詳しい方、教えて下さい。
よろしくお願いします

A 回答 (2件)

この場合は、簡単な協力会規約を作って、会の名前の銀行口座を作ってそこで資金の管理をしたら良いでしょう。



つまりこの資金を別な人格の所有とするのです。

実際、この資金は会社が自由に使えるのではないのでしょうから、会社とは切り離しても良いのではないですか。
良くある社員の互助会のようなものです。

もしそこで行事の資金がたらずに会社が補助をするのならば、その補助金だけ性格の応じて厚生費とか交際費とかの適当な科目で処理をすればよいのです。
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>通常の企業のように費用で処理していいのでしょうか?




1)費用で処理していいのですが、その場合は協力会費を受け取ったときは預り金でなく、雑収入で処理する必要があります。


>社長がいた以前の会社では、費用ではなく預り金の取り崩しで処理していたようなのですが

  
2)そういう方法もあるでしょう。しかし、その場合でも、実際に受け取った会費と実際にかかった費用は通常一致しません。受け取った会費のほうが多額である場合は差額を雑益に振り替えて処理する必要があります。


しっくりこないと言われるのはもっともであり、1)の方法が一般的です。

 
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Q建設業の「安全協力費」の会計処理について

建設業の会計処理で、よく「安全協力費」が出てきます。これは実質は、元請けがかけている「労災」の下請け負担分ではないかと思っています。この会計処理ですが、「雑費」、「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。(消費税はいずれにしても、課税仕入と考えています。)

Aベストアンサー

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
実際、主催者側に聞いてみても、明確に保険料に充てていますと答えてくれる方もいれば、保険料以外にも当該工事にかかる諸々の支払に充当していますという回答を受けたこともあります。

ですので、私が実務をしてた時は、まず関与先に処理方法を聞き、関与先の求める方法に従って処理してました。
そして、関与先自身もその内容が分からなく、元請さんなどに聞いてみてと言われた場合は関与先の同意を得た上で相手先に電話で聞き、それに基づいて処理していました。
建設会社に税務調査があった際などには、この質問を税務署員にしてみたこともありますが、その時も「協力会に確認して下さい」という回答で終わっちゃいました。


>「雑費」「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?

勘定科目に関しては、「雑費」でも「諸会費」でも継続的に使用されるのであればどちらでもいいと思います。
私の場合は、主にC/Rの「雑費」で処理していました。
ただ、「交際費」ではないと思います。
「交際費」であるなら何らかの反対給付を期待できますが、「安全協力費」の多くは取られっぱなしです。
そして消費税については、相手先が明確に「内容は主に保険料」と答えられた場合は非課税、領収書等に消費税の課税対象である旨が記載されている場合や判断材料が無い場合は納税者有利に課税仕入としていました。


今後のためにも、一度協力会側に規約の確認を求められてはどうですか。
長々と記しましたが、melmelbanz様が求める回答ではなく第三者を不快にするような内容と思われましたら削除依頼をなさって下さい。
明確な基準がないことにもどかしさをおぼえる経験者の独り言でした。

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
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Q建設業、下請けから安全等協力費を集めることは

建設業の元請で、業者で協力会を作り、工事代に応じて安全対策、パトロール、親睦会、慶弔費など用の会費を徴収するということは一般的でしょうか。 昔、大企業で調査が入ったりしたと聞いたのですが、徴収することがいけないのでしょうか。皆様の会社、元請の一例でもよいので教えてください。

Aベストアンサー

こんにちわ
協力費等の風習はかなりの確率でありますね
名目は安全対策費、現場立入の後始末費などです
慶弔費は会社同士の付き合いという意味合いでしょう
現場所長へお酒の一本も入れておかなければ
いじわるされるという忠臣蔵みたいなことも
ありますから。
元請ゼネコン各社はたいていそういう仕組み・風習が
あるようですね
下請会社はやむを得ず支払いをしているみたいです

Q安全協力会の会費について

建設業の会社で、新しく安全協力会を設置しました。
取引先(協力会社)より、年会費を徴収しました。
会社とは別に、独立した帳面を作りました。
会費を
預り金にするべきか
雑収入に計上すればよいのか
どのように経理をすればよいか教えてください。

Aベストアンサー

会社とは別のものになりますから、普通預金の通帳を1冊作り(名義は”○○安全協力会”とか)、安全協力会の収入と支出を通帳で管理
すれば良いです。全ての収入と全ての支出を管理(通帳)するために
簡易な出納帳に収入及び支出を記録することが必要です。
但し、通帳の残高と出納帳の残高は常に同じでなければいけません。

Q建設業、安全協力費の勘定科目は

工事代から差引される安全協力費ですが、相殺されたほうはどの勘定で処理すればよいのでしょうか。 現場の原価でよいのでしょうか。 ちなみに当方原価の科目は外注、材料、労務以外に工事経費(工事給料、工事事務用品費、、、と原価用に各費用の前に、工事 をつけた各勘定)があります。

Aベストアンサー

租税公課ではないかと思います。
青色申告会に問い合わせしてみるのも良いのではないでしょうか。

Q安全協力会費 相殺領収書

建設業特有の安全協力会費の件で教えてください。
請求金額から安全協力会費が差引かれて入金になります。
先方から領収書を発行してもらい、組合費 で処理していました。
今回 初めての取引先に同様に領収書を発行を依頼したところ、
こちらからも相殺の領収書(安全協力会費分)を発行して欲しいと言われました。
領収書を発行する必要があるのでしょうか?

Aベストアンサー

たとえばあなたの50万円の請求額に対して1万円の安全協力会費が差引かれて入金したとします。
あなたが49万円の領収書を発行して1万円の相殺分を領収書の摘要欄にも記載していないとすれば、先方は、安全協力会費の入金を明示している原始帳票を持たないことになると思われます。
50万円の領収書で相殺分を別記すれば、一応つじつまは合うとも考えられますが、安全協力会費は、企業によっては特別勘定で処理している場合がありますから、その意味でも、別に領収書を発行したほうが利便だと思います。そもそも、相殺の場合は、お互いに相殺の領収書を交わすものと考えるべきでしょう。
相殺とは実際に現金のやり取りのないものですから、証拠書類として残すものがないと、後で問題が生じやすいのです。

Q請求先から会費を引かれて入金される

個人事業主の一人親方です。やよいの青色申告ソフトを使用しています。
請求先から入金される時に、安全協力会費と振込手数料が引かれて入金されます。

例 請求額30万のとき、入金額は28万9160円(会費1万、振込手数料840円を引かれて入金)

今までは、売上高(売掛金) 30万、諸会費 1万、支払手数料 840円と入金仕訳をしていました。

振込手数料の仕訳については、ソフトの仕訳例もありますし、手元の申告本、ネットのQ&Aでも例がありますので、支払手数料の科目での仕訳で良いと思っていますが、決算をして、安全協力会費に疑問がわきました。

今までの仕訳だと、当然ながら青色申告書には、この会費(年間12万)を含めた年間総売上(収入)額が表示されます。
しかし、この会費は実際は売上ではないし、収入にもならないので、申告書を見たら、多く稼いでいるようで、しっくりきません(諸会費仕訳で、経費に計上されるのですが…)。

お聞きしたいのは、
(1) この会費の仕訳は、今まで通りでよいのでしょうか?

(2) それとも、売上高を29万(振込手数料は売上高に含めます)として、会費は別仕訳でもよいでしょうか?

(3) (2)とする場合、会費をどう仕訳すればよいでしょうか? こちらから現金で支払ったり、振込んで支払っている訳でもないですし…

振込手数料を引かれて入金された場合はどうすれば…のQ&Aはいくつか見たのですが、
請求先から会費が引かれた場合が見つからなかったので、こんなのは初歩の疑問かも知れませんが、どなたか教えて下さい!
宜しくお願い致します。

個人事業主の一人親方です。やよいの青色申告ソフトを使用しています。
請求先から入金される時に、安全協力会費と振込手数料が引かれて入金されます。

例 請求額30万のとき、入金額は28万9160円(会費1万、振込手数料840円を引かれて入金)

今までは、売上高(売掛金) 30万、諸会費 1万、支払手数料 840円と入金仕訳をしていました。

振込手数料の仕訳については、ソフトの仕訳例もありますし、手元の申告本、ネットのQ&Aでも例がありますので、支払手数料の科目での仕訳で良いと思っていますが、決算を...続きを読む

Aベストアンサー

私の会社でも、安全協力会費と振込手数料が引かれて入金される取引先があります。

この場合でしたら、売上高はあくまで30万円。私の会社では、

    借方             貸方

普通預金 2809160円   売掛金  30万円
諸会費    10000円
雑費       840円


協力会費と手数料は売掛金から引かれるので、相殺仕訳をするしかありません。

Q安全衛生協力会 会費

おはようございます。
私は住宅建設業の事務員をしております。

先日業社さんへ“安全衛生協力会”の会費を払いました。
弊社の支店長が参加しましたが、内容は、新年会を兼ねて飲食がメインだったそうです。

弊社は初めての参加で、勘定科目を何費で処理するのか困っております。
諸会費という科目は弊社にはありませんが、交際費(課税)でよろしいでしょうか…??
ご指導、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

うちの会社では、請負工事に対して発生してくる経費なので工事原価の雑費で処理しています。
会費の用途は元請会社によって様々みたいです。
質問者さんの支払った業者さんのように新年会で飲食がメインになる場合も有りますし、現場で必要なものを購入したりもするみたいです。
税理士さんによると用途がはっきり分かっていればその用途に合った科目に仕訳れば良いし、はっきりしない場合は雑費として処理しても構わないみたいです。
基本は工事原価として処理すれば良いと思います。

Q売掛金から差し引かれた協力会費の仕訳について

売掛金の入金時に協力会費というものが差引かれて入金されてきました。                                                この仕訳は(現金預金)×××(売掛金)×××                                                                        (会  費)×××                                                                            こんな感じでいいんでしょうか?         

また、同じ様な形で安全対策費というものが差引かれて入金されてきました。
 この仕訳は(現金預金)×××(売掛金)×××                                                                        (雑  費)×××                                                                                     又は 
         (売  上)
 こんな感じでいいんでしょうか?

また(会費)(雑費)又は(売上)と処理した場合の消費税の課税の有無についてはどのようになりますか?

売掛金の入金時に協力会費というものが差引かれて入金されてきました。                                                この仕訳は(現金預金)×××(売掛金)×××                                                                        (会  費)×××                                                            ...続きを読む

Aベストアンサー

>この仕訳は
>(現金預金)×××(売掛金)×××                   >>(会  費)×××                           >>こんな感じでいいんでしょうか?

はい、問題ないと思われます。

>また、同じ様な形で安全対策費というものが差引かれて入金されてきました。
>この仕訳は(現金預金)×××(売掛金)×××
>(雑  費)×××

御社の勘定科目体系に安全対策費に該当する勘定がなく、過去にも安全対策
費を相殺された実績がなければ、雑費でも問題はありません。
(企業会計的には御社の会計要領(規則)に従ってください。税法的には
 損金と思われますので、損金に相当する勘定を使用すれば問題がないと
 思われます)

何らかの販管費相当と思われますので、売上のマイナス(値引き等)には
該当しないと思われます。


>また(会費)(雑費)又は(売上)と処理した場合の消費税の課税の有無についてはどのようになりますか?

まず、今回の相殺の実態を確認してください。
協力会費の名目でも、講演会の為の会費である場合もあれば、年末に忘年会
等の宴会費用に為の会費の場合もあります。役務の提供としての実態のある
場合は課税仕入れとして処理します。
 ※両社で同じ処理をする(課税売上ならば、課税仕入)必用がありますの
  で、相手先企業に消費税区分をご確認ください。
通常会費等の役務の提供が無い会費は、課税仕入れになりません。
http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/6467.htm

よって、役務の提供の有無が重要であって、処理勘定科目によって消費税の
課税関係が変更になる事はありません。

>この仕訳は
>(現金預金)×××(売掛金)×××                   >>(会  費)×××                           >>こんな感じでいいんでしょうか?

はい、問題ないと思われます。

>また、同じ様な形で安全対策費というものが差引かれて入金されてきました。
>この仕訳は(現金預金)×××(売掛金)×××
>(雑  費)×××

御社の勘定科目体系に安全対策費に該当する勘定がなく、過去にも安全対策
費を相殺された実績がなければ、雑費でも問題はありません。
...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。


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