経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。


御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい
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この回答へのお礼

背景や概要から丁寧に説明いただいてだいぶ輪郭がつかめてきました。
ありがとうございます!
具体的だしプリントして会社にもっていき参考にしたいと思います。
とても助かりました。

お礼日時:2012/07/14 22:05

どんな業種なのか分らないのでなんとも言えませんが、


一般的なサービス提供や国内の物品販売であれば殆どが課税対応ですので
今までとなんら変わりありません。
※会計ソフトのデフォルト設定をするだけです。

問題は、非課税取引に対するコストだけ注意して仕訳を打つことくらいでしょう。

とはいっても、非課税売上が多い企業はそれほど無いんですけどね。(笑)
※輸出が多い企業は別ですが。

何が非課税取引になるか?
それを税理士に確認すればいいだけではないでしょうか。
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この回答へのお礼

うーん、いままで非課税としてくくっていた、収入印紙とか住民票代だとか、そういうものとは別に、売上の中にも、非課税のものがあるか?ということを確認したらいい…のでしょうか。

外国とのやりとりの伝票はどれか聞いてみようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/07/09 16:52

今まで非課税、不課税、課税という処理はされてきたのですから、その内の課税の部分を、課税売上に対するもの、非課税売上に対するもの、課税売上と非課税売上に共通して係るものとに分けるだけです。



営業経費の殆どが共通して係るものになるとは思いますが、非課税品の売上が無い企業であれば非課税収入は、受取利息や利息収入、賃貸収入が一般的です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!
今までは、保険料や受取利息、役所の手続料などが非課税、寄付や祝儀などを不課税、あとはまとめて課税って感じでした(汗

賃貸収入あります。あれは非課税収入になるのですか。
具体的で助かります。
受取利息は、今まで非課税で処理してたのですが、ただの非課税じゃなくて非課税収入のくくりに移動する感じなのでしょうか。

いままで課税じゃなかったものはそのままだと思ってたのでちょっと混乱しています。

お礼日時:2012/07/09 16:46

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Q課税・非課税・不課税について

課税・非課税・不課税について分からず困っております。

商品は課税になることは分かりますが、
送料・代引手数料はどうなるか分かりません。
また、不課税という言葉もあり、通販の処理に
どういう項目を使えば良いか悩んでいます。

消費税は課税される商品の税という意味でしょうか?
基本的に小数点以下の処理(四捨五入?)など
決まりがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

消費税の課税要件は、

(1) 国内の取引。
(2) 事業者が事業として行う取引。
(3) 対価を得て行う。
(4) 資産の譲渡、役務の提供等。

です。これら4つがすべて満たされれば課税されます。

>送料・代引手数料はどうなるか…

すべて課税されます。一般にこれらは消費税を含んだ価格が設定されています。

>不課税という言葉もあり、通販の処理に…

「不課税」とは、上記の4つのうちどれか1項目でも欠ける取引です。例えば、
・輸出入取引
・個人が家庭の不要品を売買
・見舞金や香典
などです。
通販を職業としている限り、原則としてすべて課税対象になります。
ほかに「非課税」という言葉もあります。詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をご覧ください。

>消費税は課税される商品の税という意味…

消費行動に対する税です。

>小数点以下の処理(四捨五入?)など…

四捨五入、切り捨て、切り上げのいずれでもかまいません。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/shou301.htm

消費税の課税要件は、

(1) 国内の取引。
(2) 事業者が事業として行う取引。
(3) 対価を得て行う。
(4) 資産の譲渡、役務の提供等。

です。これら4つがすべて満たされれば課税されます。

>送料・代引手数料はどうなるか…

すべて課税されます。一般にこれらは消費税を含んだ価格が設定されています。

>不課税という言葉もあり、通販の処理に…

「不課税」とは、上記の4つのうちどれか1項目でも欠ける取引です。例えば、
・輸出入取引
・個人が家庭の不要品を売買
・見舞金や香典
など...続きを読む

Q製造経費と非製造経費の区別

私の会社は少人数で縫製の仕事をしています。
工場というほど大きくもなく、数人で縫製を行っています。非製造部門は私1人だけです。マンションの1室でアトリエ兼事務所を構えています。

日々の経費を仕訳する際に、縫製の材料や工具などはすべて「製造原価」。広告費や手数料などは「非製造原価」の経費として仕訳をしています。しかし、光熱費やその他製造部門と共有しているものについては、どのように仕訳をすればいいのでしょうか?
製造部門と非製造部門を使用割合で按分したりする必要があるのでしょうか?
どちらで経費を計上するかで、粗利益や営業利益が変わってくると思うのですが。。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

※基本的な考え方を書きます。

 先に注意・・・・共有と共用は意味が違うので聞きますが、共有=財産を二人以上で共同で所有する。共用=共同で使う。と言う事になるので共用で説明します。

*次に共用の光熱費や水道等は会社の仕事の時間の3ヶ月の平均で按分してください。(例えば炊事とお茶では使用頻度も量も異なりますのでうまく考えてください。)

*日々の経費の仕訳する際・・・・のところで、仕訳=簿記での貸借を意味する。仕分=区分・分類を意味する。

*製造原価を分類すると、材料費・労務費・経費に分類されます。
 >材料費=縫製に必要な生地小間物等々。
 >労務費=一般管理費・・・貴女独り(固定賃金=基準賃金、役付き手当て、通勤手当・変動費=休日出勤、残業)・・・とは何故か?貴女は発令従業員で動かないからです。
 >労務費=臨時(パート・アルバイト)・・・貴女以外の人(雑給=臨時に雇い手当てを支給する。)・・・とは何故か?退職等で動きがある。
 >労務費=賞与、燃料手当て等諸手当て。)
 >労務費=社会保険料会社負担額。

 >経費(費用)=アトリエ修繕補修。消耗工具備品費。厚生費。旅行交通費。通信費。事務用消耗品。雑費(図書、新聞、用紙、手数料、お茶等。)照明暖房。交際費。保険料。

*貴女の言う製造部門は縫製従業員。非製造部門は管理者(貴女)にかかるものは全て経費ですから、按分の必要はありません。

*経理処理が違うだけです。縫製の人は製造原価。管理の人は販売費・一般管理費。・・・貴女は独り二役(^・^)(広告宣伝費・販売促進費・手数料。・・・・つまり、広告宣伝して、手数料を払い、販売します。

*会社としての粗利益・営業利益には影響はありません。

※内容が錯綜しているから、専門書等を紐解き検討ください。

*最終的結論・・・・科目A=販売費と一般管理費(一般管理費と販売促進費と広告宣伝費。)

 科目B=(1)製造費=(2)製造原価((1)も(2)も内容的には殆ど同じ解釈。)・・・経理処理時の仕訳科目は製造原価として計上する

>製造・非製造どちらで経費を計上するかで粗利益や営業利益が変わってくるのですが?・・・の質問ですが、同じ会社が科目別に按分してもと言う意味ですか?

>科目が変わるだけで貴女の会社の総合的P/Lは変わりありません。

※基本的な考え方を書きます。

 先に注意・・・・共有と共用は意味が違うので聞きますが、共有=財産を二人以上で共同で所有する。共用=共同で使う。と言う事になるので共用で説明します。

*次に共用の光熱費や水道等は会社の仕事の時間の3ヶ月の平均で按分してください。(例えば炊事とお茶では使用頻度も量も異なりますのでうまく考えてください。)

*日々の経費の仕訳する際・・・・のところで、仕訳=簿記での貸借を意味する。仕分=区分・分類を意味する。

*製造原価を分類すると、材料費・...続きを読む

Q非課税と不課税

消費税の課税区分で非課税と不課税の違いを教えてください。

Aベストアンサー

「非課税」は、消費税の課税要件を満たすが、政策上の配慮その他の理由により消費税を課さないもの。
学費とか医療費、住宅家賃など。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6201.htm

「不課税」は、もともと消費税の課税要件を満たさないもの。
慶弔費や寄付金、輸出など。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6209.htm

ほかに、「免税」取引もあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6205.htm

消費税の課税要件とは、
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6105.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

Q非課税、不課税について

タイトルの通りなのですが、両者の違いって何でしょうか?
わかる方、教えてください。

Aベストアンサー

消費税の申告をする場合には影響があります。
消費税の申告は、収入にかかる消費税から支出(経費・資産購入費等)にかかる消費税を控除して計算しますが、
・支出については、両方とも扱いに違いはありません。
・収入では、非課税でも不課税でも消費税がかかっていない点は同じですが、非課税の収入が増えると(5%以上)、支出にかかっている消費税の一部が、控除対象から除外されます。
・会社や個人事業では関係ありませんが、公共法人等では、不課税収入(補助金収入・会費収入など)が増えると(5%以上)、非課税収入と同様に、支出にかかっている消費税の一部が控除対象から除外されます。

Q消費税の非課税、不課税

消費税の非課税、不課税は、どう違うのですか?
納税額も変わるのですか?

Aベストアンサー

 下の回答で気になった点があります。

 まず、「消費税は『国内において』事業のために『対価を得る』目的で行なう資産の譲渡が対象です。」とありますが、これ自体は正しいのですが、これだけではないということです。上記の定義は課税対象取引(不課税以外の取引)のうちの「国内取引」における定義です。課税対象取引はこのほかに「輸入取引」が該当します。輸入取引の場合は「保税地域から外国貨物を引き取った時」に消費税が課税されます。輸入取引における消費税率は関税法などによる調整があるため、いわゆる5%というわけではありません。また、輸入取引については「事業者が事業として」とか「対価を得て」という条件もありません。ですから、単なる個人輸入でも一定の免税規定による場合を除いて消費税が課税されます。

 次に国外への輸出は「不課税」とありますが、これは間違いです。国外への輸出取引の場合は「免税」といいます。「免税」と「不課税」は似て非なるものです。また「免税」は「非課税」とも性質を異にします。実は国外への輸出取引は上記の課税対象取引の中の国内取引でかつ非課税取引ではない取引に該当します。但し、消費税は輸出先の相手国(すなわち輸入側)にも課税されますから、二重課税になってしまいます。そこで「免税」という措置を講じます。いうまでもなく、国内取引における消費税の税率は国税である「消費税」4%と地方税である「地方消費税」1%を合わせた「5%」です。ですが、輸出取引では輸出先との二重課税を排除するために、「5%」ではなく「0%」の消費税を課税する、という考え方をします。なぜ、非課税ではなく、免税という形になるのかといいますと、消費税の基本原理として課税売上で預った消費税(仮受消費税)からそれに対応する課税仕入にかかった消費税(仮払消費税)を控除した残額(未払消費税)を納付すべき消費税として申告しますね。この仮払消費税として差し引くことを「仕入税額控除」といいますが、これは課税売上と対応していないと控除できません。非課税売上ではそもそも課税されないため、仕入の段階で支払った仮払消費税に対応する仮受消費税がないことになります。これでは本来輸出業者の負担ではなく、消費者に負担すべき、つまり転嫁すべき消費税を輸出業者に負担させることになってしまいます。これではおかしいです。そのため、仕入税額控除ができるようにするために、課税取引として5%課税と同じ取り扱いをし、但し二国間の二重課税排除のため、5%ではなく0%の消費税を課税する、という考えができました。これが免税です。従って、仮にこういう輸出業者で仮受消費税が0円だった場合、仕入にかかった仮払い消費税は申告により還付となります。非課税では仕入税額控除にならないため、こういう形での還付はありえません。一見似てるようで、全然違うことがお分かりでしょう。

 本論からそれてしまい、かつ長くなってしまいました。

 下の回答で気になった点があります。

 まず、「消費税は『国内において』事業のために『対価を得る』目的で行なう資産の譲渡が対象です。」とありますが、これ自体は正しいのですが、これだけではないということです。上記の定義は課税対象取引(不課税以外の取引)のうちの「国内取引」における定義です。課税対象取引はこのほかに「輸入取引」が該当します。輸入取引の場合は「保税地域から外国貨物を引き取った時」に消費税が課税されます。輸入取引における消費税率は関税法などによる調整があるため、...続きを読む


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