なぜ、印紙は使用時に不課税となるのですか？

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質問者：zaloon
質問日時：2013/12/18 16:33
回答数：3件

印紙の購入は非課税仕入ですが、印紙の使用は不課税取引と本に書いてあります。

なぜ印紙は、購入時は非課税仕入で、使用時に不課税取引となるのでしょうか？

私はこれまで、印紙を購入した時点で、非課税仕入の仕訳を計上していただけです。
使用時に不課税取引となるのならば、使用時に次のような仕訳をもう一本計上しなければならないのでしょうか？　　租税公課（不課税）　／　租税公課（非課税）

それとも、印紙の購入時に不課税仕入とすべきなのでしょうか？

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回答 (3件)

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No.3ベストアンサー

回答者： MSZ006
回答日時：2013/12/18 17:19

＃１です。

補足です。

印紙の購入が非課税取引とされているのは消費税法でそのように定められているから、です。なお、非課税となるのは郵便局など、消費税法で定められた一定の場所で購入した場合に限られており、いわゆる金券ショップ等で購入した場合は印紙の購入でも課税仕入になります。

使用時に不課税なのは、「印紙税を納付する」という税金の納付行為であって、課税取引（国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等）には該当しませんから不課税です。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
又、返事が遅くなりまして申し訳ございません。

色々と調べて、考えてみました。

使用時に不課税なのは、税金の納付なので不課税なんですね。

ありがとうございました。

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お礼日時：2014/01/09 15:30

No.2

回答者： mukaiyama
回答日時：2013/12/18 17:18

＞印紙の購入は非課税仕入ですが…

切手と混同していませんか。

印紙は税金の支払手段であり、税金の支払いは資産の譲渡でも役務の提供でもありませんから、最初から不課税です。

まあ、購入後すぐ使用するわけではなければ、購入すること自体が税金の支払いになるわけではないため。お書きのような考え方が出てきたのかも知れませんが、そうだとしても「非課税」の定義に合いません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6209.htm

切手や商品券、プリペードカードなどを買ったときは「非課税」、切手で郵便を送ったとき、商品券で買い物をしたときに「課税」取引となるわけですが、はたして印紙を切手と同様に扱うことが適切なのか疑問に思います。

切手はあくまでも郵便代金という役務の提供に対する前払いですが、印紙は税金の前払いに過ぎません。

まあ、印紙の用途として国への支払手段、例えばパスポートの交付手数料などになることもありますから、買うとき非課税、使うとき課税というケースもないわけではありませんけど。

＞私はこれまで、印紙を購入した時点で、非課税仕入の仕訳を計上していた…

使用後も決算時までずっと非課税のままという意味ですか。
それなら間違っていますよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
又、返事が遅くなって申し訳ございません。

色々と調べてみたのですが、パスポ－ト手数料は非課税のようです。
http://www1.m-net.ne.jp/k-web/shohi/hankan.html

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お礼日時：2014/01/09 15:28

No.1

回答者： MSZ006
回答日時：2013/12/18 17:07

厳密な仕訳をしようとすると、

【購入時】
貯蔵品（非課税仕入）200／現金200

【使用時】
租税公課（不課税仕入）200／貯蔵品200

ということになります。
ただ、非課税仕入も不課税仕入も消費税額の計算上違いはありませんから、
購入時に、
租税公課（非課税仕入）200／現金200
としても何ら問題はありません。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

色々と自分なりに調べて考えてみました。

ＭＳＺ００６さんの言われるとおり、印紙は購入時には、貯蔵品勘定で処理すべきものですね。

勉強になりました。

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お礼日時：2014/01/09 15:23

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　　　しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
　　　許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの（政令で定めるものを除く。）
　　（１）　登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
　　（２）　検査、検定、試験、審査、証明及び講習
　　（３）　公文書の交付（再交付及び書換交付を含む。）、更新、訂正、閲覧及び謄写
　　（４）　裁判その他の紛争の処理
　ロ　イに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるもの
　ハ　裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第六十二条第四項（執行官）又は公証人法（明治四十
　　　一年法律第五十三号）

次に、上記ロの、類するものを規定している、消費税法施行令第１２条の該当部分を掲げてみます。
（上記イの除くものの条文もありますが、今回は関係なさそうでしたので、長くなるので省略します。）

２　法別表第一第五号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。
　一　国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
　　　又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その
　　　他の料金の徴収が法令に基づくもの
　　イ　旅券の発給
　　ロ　裁定、裁決、判定及び決定
　　ハ　公文書に類するもの（記章、標識その他これらに類するものを含む。次号において同じ。）の交
　　　　付（再交付及び書換交付を含む。）、更新、訂正、閲覧及び謄写（前項第一号に掲げる事務に係
　　　　るものを除く。）
　　ニ　異議申立て、審査請求その他これらに類するものの処理
　二　国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
　　　又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供
　　イ　登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習（以下この号において「登録等」とい
　　　　う。）のうち次のいずれかに該当するもの
　　　（１）　法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格
　　　　　　に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件と
　　　　　　されているもの
　　　（２）　法令において、資産の輸出その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資
　　　　　　産について当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
　　　（３）　法令において、当該登録等により一定の規格に該当するものとされた資産以外の資産は、
　　　　　　当該規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの
　　　（４）　浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第七条（設置後等の水質検査）の検査その他
　　　　　　の登録等で法令において当該登録等に係る役務の提供を受けることが義務づけられているもの
　　ロ　証明並びに公文書及び公文書に類するものの交付（再交付及び書換交付を含む。）、更新、訂
　　　　正、閲覧及び謄写（イに掲げる事務以外の事務に係るものを除く。）
　三　国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類
　　　　するものの滞納処分について、法令に基づき当該他の者から徴収する料金に係る役務の提供
　四　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第十七条
　　　　第一項（手数料）に規定する手数料を対価とする役務の提供その他これに類するものとして財務
　　　　省令で定めるもの（法別表第一第五号イ（３）又は第一号ハに掲げる事務に係るものを除く。）

とありますが、なかなかピンと来ませんよね～、ただ考え方としては、行政手数料等に関して消費税で非課税となるものは、基本的には民間のものと競合しないものに限られるようです。
要するに、同じ事をして、市役所等で非課税になって、民間で課税では、不公平だからです。

１については、当然の事ながら非課税となります。
（代表的な例ですね。）
２については、上記の趣旨により、非課税には含まれず、課税扱いとなるようです。
他に調べてみましたが、課税庁の見解もそのようです。
３については、どういうものか私にはわからないのですが、地図であれば民間の書店でも手に入るでしょうから、課税扱いのような気がします。
（詳しい内容がわかりませんので、自信はありませんが）

他に課税扱いとなるものとしては、公共施設の貸付けや利用の対価としての料金が上げられます。

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最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
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しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
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そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

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まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付　2.住宅の貸付　3.受取利息などがあります。
（他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい）
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います（決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね）
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

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１．国内において、
２．事業者が、
３．事業として、
４．対価を得て
行う取引（資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供）です。以上の総ての要件を満たす取引に課税します。

一つの要件でも欠ける取引には課税しません。これを「不課税」といいます。例えば、事業者でない一般のサラリーマンが、家宝である「正宗の名刀」を売って２億円のお金を得たとしても消費税を課税する対象から外れるので「不課税」の取引です。

一方、総ての要件を満たす取引のうち、社会政策的な配慮から課税しないと決めた取引があります。これを「非課税」の取引といいます。学校教科書の販売や介護保険給付対象サービスの提供は非課税取引です。

以上が非課税と不課税の違いといえるでしょう。

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これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の１年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります（決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります）。

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・非課税科目

で処理するのか迷っております。
お分かりになる方、是非ご回答の程宜しくお願いします。

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こんにちは。

　運転記録証明書交付手数料は、「国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料」に該当しますので、非課税取引になります。

参考までに、国税庁のタックスアンサーのページを記載しておきます。

参考URL：http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

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