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今回、屋外広告物の許可申請手数料として、県証紙を購入することになりました。
その際の仕訳の勘定科目なのですが、何が適当でしょうか?
広告宣伝費?手数料?租税公課?

すみませんが、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (7件)

印紙は租税です。

印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

広告宣伝費、支払手数料どちらでも良いと思いますが、租税公課というのは変だと私は感じます。
市に支払う水道料金を租税公課にはしません。
税法、地方税法で定められてる「税」が租税です。

しかしながら、実務では印紙も県証紙も、同様な扱いをしてることが多いです。
買いだめておいて使用するという点が「同じもの」と判断される原因です。

特異な行政サービスを受けるために手数料を納めるのですが、これは税金ではなく、サービスに対する実費の一部負担のようなものです。
現金で受け取って領収書を渡すという事務を省略するために証紙売りさばき所でまとめて売っているにすぎません。

しかし、実務としては「租税公課」で処理をしててお目玉を税務署から貰うということは少ないです。買いだめするのは、特殊な業種だけだからかなと私は思ってます。

県立高校の授業料を証紙で払うという県が有りますので、会社で証紙を買って、代表者の息子の授業料をそれで払ったということがあれば「そいつはいけねぇぜ」と調査官に叱られることになりでしょう。
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#2です


屋外広告物の設置許可申請は、法律に定められている行為です。
これにかかる費用は、「公課」です。
今回の質問は、租税公課で会計すること。
以上
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以前税務調査の折に、調査官に尋ねたら、勘定科目の設定は各企業が選択するもので、税務署員がどうこう言う問題ではないといわれました。


その上で教えていただいたことです。
「税金として支払ったものは租税。
県や市に支払ったからと言って全てが租税公課の公課にあたるという考え方は違う。
その例として、国公立大学高校への授業料支払いが公課かいえるか」
という話でした。

ちょうど#4さんの例えと同じなので、興味深く読みました。

要は「収入印紙で支払えば全て租税。県証紙で支払ったら公課で処理してもかまわない。例外的に、内容が県に支払うべき金銭を証紙貼付で行った場合(授業料がいい例)には公課としてしまうと、もともと収益に対しての費用にならないものもあるので、会計処理が公私混同してる疑惑をもたれる」ということでした。

印紙についても個人的私用に使えば、経費にはならないので、まず事業上の支払いかどうかが問題になると調査官は補足してくれました。

専門家である#4さんは、税務調査官がどういう点に疑問を持つかまでを知っていて、勘定科目など何でもいいのだけど、証紙で払ったからと全部を公課だという処理をすると、調査対象になりかねないですよといいたいのだと読みました。
かなり奥深い回答だと思います。

#5さんが「公の掲示板で個人の好みをことさらに述べるべきではない」と言われてますが、専門家であるからこそ意見を述べ、それに「私は」ときちんと断り私見であることを表明されてるのですから、それこそ質問者様が求めてるものだと存じます。
 「公課」の定義をURL貼り付けで説明されてますが、勘定科目の説明の専門サイトでないものを貼り付けても、説得力はなく、#4さんの意見を一般人が中傷してるかのように感じられました。
#5さんは一般人ではなく文面からは専門家なのでしょうから、#4さんの揚げ足取りのような回答はしないほうが良いと思う。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼が遅くなりまして、大変失礼いたしました。

jokkinamaさんの意見を参考に、良回答等を決めさせていただきました。

実際に経験されたことということで、とても参考になりました。

お礼日時:2009/09/30 15:09

いずれでも構いません。



すなわち、1個の支出(収入)は、複数の形態や意味を包含するのが通常です。お書きのケースでは、広告物であることに着目すれば広告宣伝費ですし、許可申請手数料であることに着目すれば手数料ですし、県証紙であることに着目すれば租税公課です。そして、同様のケースで広く行われている特定の処理があると聞いたことはありません。従って、いずれでも構わないものと考えられます。

なお、「公課」は「国または地方公共団体によって課せられる租税以外の公の金銭負担」です。
http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?enc=UTF-8&dname=0 …
証紙はまぎれもなく「公課」ですし、証紙購入による手数料納付の際に租税公課勘定に計上する仕訳処理は広く行われています。一般に公正妥当と認められる(企業)会計の慣行に合致する処理といえますから、既にご回答のあるとおり、租税公課勘定に計上して問題ありません。

参考までに、水道料は、証紙購入による支払は一般に行われず、また、簿記のテキストなどから明らかなとおり水道光熱費勘定に計上させるのが一般に公正妥当と認められる(企業)会計の慣行であって、事例が異なります。他方、印紙税その他の納税は租税公課勘定の「租税」に該当し、「公課」ではないため、やはり事例が異なります。そして、いずれの勘定科目を採用するかは会計主体の選択に委ねるべきものですから、職業として会計に関わる者であればこそ、各会計主体の自律性を尊重し、公の掲示板で個人の好みをことさらに述べるべきではないと考えます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼が遅くなり、大変失礼いたしました。

考え方がたくさんあるのですね。
勉強になりました。

お礼日時:2009/09/30 15:05

>その際の仕訳の勘定科目なのですが、何が適当でしょうか?



会計(勘定科目)に関する回答
  ◯屋外広告物の許可申請手数料として県に納付するのですから”公課”に
   相当します。よって租税公課としても問題ありません。
  ◯屋外広告物の為の手数料ですから、広告宣伝費の一部と判断されても問
   題はありません。
  ◯許可申請手数料ですから手数料で問題有りません。
http://kanjokamoku.k-solution.info/2006/07/post_ …

    ※企業会計原則注解  重要性の原則の適用
http://homepage2.nifty.com/NODE/accounting/kaike …

    ※一度決めた会計原則は、合理的な理由が無い限り同じ原則で運用し
     てください。(今年は租税公課、来年は手数料は原則ダメです)
http://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD% …

税法に関する回答
  記載内容から、税法上の損金に該当する事になります。
  よってどの勘定を使っても税法上の問題はありません。
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この回答へのお礼

大変詳しくご回答いただき、ありがとうございます。

とても参考になりました!

お礼が遅れまして、大変失礼いたしました。

お礼日時:2009/09/30 15:01

「租税公課」で会計して大丈夫です。


県証紙は、印紙と同じ扱いです。
ご参考まで
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

県証紙というものが、よく分からず・・・

勉強します。

お礼日時:2009/09/28 14:02

微妙なところですね。



実質的な内容で考えれば、広告宣伝費が正しいと考えますが、租税公課にしておくのが無難ですか。それなら、仮に間違いであった場合も悪意の過誤とはならないと思うので^^
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。

社内でも、どちらがいいか議論になりました・・・
勘定科目って奥深いですよね。

お礼日時:2009/09/28 10:07

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 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

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6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

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教えてください。。

Aベストアンサー

>安全運転管理者講習の受講証紙代

地方自治体の収入証紙ですから、下記の勘定を使う会社が多いと思われます。
 ※勘定科目は、御社の会計基準、慣習によってどのような勘定に計上しても
  問題有りません。
  勘定は一旦決めたならば、原則として今後は変更無く使用して下さい。
   →合理的理由により変更する場合は、変更理由を明確にすれば良い。

◯租税公課
   証紙ですから租税公課にする例も多々見られます。
◯支払手数料
   講習会の手数料を収入証紙で納付したと考える場合に使用します。
◯教育費
   講習は教育の一環との考え方です。
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消費税基本通達に、
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/05.htm
国の定める検査、試験、審査、講習で、手数料徴収が法令に定められている
場合は非課税になります。

安全運転管理者は、道路交通法第74条の3に定められています。
http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesf0181.htm

安全運転管理者講習は、道路交通法第百八条の二第一項第一号に定められています。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%93%b9%98%48%8c%f0%92%ca%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S35HO105&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

つまり、道交法で定められた、安全運転管理者の講習料は非課税となります。

>安全運転管理者講習の受講証紙代

地方自治体の収入証紙ですから、下記の勘定を使う会社が多いと思われます。
 ※勘定科目は、御社の会計基準、慣習によってどのような勘定に計上しても
  問題有りません。
  勘定は一旦決めたならば、原則として今後は変更無く使用して下さい。
   →合理的理由により変更する場合は、変更理由を明確にすれば良い。

◯租税公課
   証紙ですから租税公課にする例も多々見られます。
◯支払手数料
   講習会の手数料を収入証紙で納付したと考える場合に使用します。
◯...続きを読む

Q法人市民税を支払った時の勘定科目は?

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(1と2って、使い方はどのように違うんでしょうか・・?)

初歩的な質問でお恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

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法人市民税を支払ったとき、

(1)発生主義の仕訳:
〔借方〕未払法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

(2)現金主義の仕訳:
〔借方〕法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q事業主の資格取得費用の仕訳で困っています

よろしくお願いします。私は今年、個人事業主として独立しました。仕事は重機のリース、オペレーターです。もちろん必要な資格(免許)は持っています。ところが同業者の方からある資格(国家資格)を取ったほうがこれから先仕事が取りやすい、またこれまで外注に出していた重機の定期点検が自分でできる(経費節減)ということで受験しました。この受験費用は経費になりますか(事業主本人でも)また、その際どの勘定科目で処理するのが良いですか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

業務を行うに直接必要な資格であれば経費は可。
そのときの科目は雑費でよい。
そもそも個人事業の場合は必要経費か否かが問題なんだから、青色申告決算書や収支内訳書に既に記載の科目でよい。ただ金額的に大きいのであれば空欄を利用して資格費等作ればいいけどね。


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