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町内の会計を担当することになりました。財務会計のことはほとんど知りません。決算書を作成するときに、各科目の増減額を計算しますが、計算式はどうなるのでしょうか。

①収入、支出とも「実績金額」-「計画金額」
②収入は「実績金額」-「計画金額」、支出は「計画金額」-「実績金額」

 今までの会計担当者の作成資料は①です。町民の財務業務経験者の方には②と言われる方もいます。他の町内のを参考に見せてもらいましたが②です。
 もしかしたらどちらでもいいのでしょうか。この件に関しての正しい財務書類作成方式のURLなどありましたらよろしくお願いします。

A 回答 (1件)

>もしかしたらどちらでもいいのでしょう…



町内会の会計に簿記を持ち込むまでのことはないです。
毎年同じ方法でやっていればそれで良いんです。
むつかしいことを考え出すと、次年から会計係の引き受け手がいなくなりますよ。

>今までの会計担当者の作成資料は①です…

それで良いんじゃないですか。

予算よりたくさん使った (支出)、予算より多く儲かった (収入) ときはプラス。
予算ほど使わなかった (支出)、予算ほと儲からなかった (収入) ときはマイナス。

が一番わかりやすいと思いますよ。

>町民の財務業務経験者の方には②と言われる…

町民の財務業務って、町役場に勤めている人という意味ですか。
それはお金が残る残らないという観点からの話です。
簿記を言い出すと確かにそうなりますが、予算どおり施行されたのかどうかという面では、素人にはやはり分かりづらいでしょう。

>この件に関しての正しい財務書類作成方式のURLなどありましたら…

総務省が出している、町内会等の規約類の指針です。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/commun …
これの「8.決算報告書の読み方」では ○2 が例となっていますが、あくまでも「・・・の場合」としていますから、 ○2 を強制するものではありません。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。本当に助かりました。現状引き継いだとおりにやってゆきたいと思います。総務省のURLも非常に役に立ちました。

お礼日時:2016/01/14 17:25

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Q財務会計・管理会計業務の実務経験について

東証一部上場企業に勤務しています。
このたび、経理部に欠員が出たため、
社内公募で経理の募集がでました。

現在コールセンターの事務部門で
この部門の業務と兼任しながら、一部現金出納や現預金周りの管理のみ
対応したことはありましたが、経理財務専任として、高度な業務に
携わったことがなかったので、この募集に応募したいと思っている
のですが、担当部署の上長から現在の部門で管理会計に近い仕事をさせるから、
異動しないほうが良いと言われています。

上長は、管理部門の部長を以前の会社で歴任されてきた方なのですが、
その方からは、今財務会計の事務経験を積んで行っても
最終的に作業者(アカウンター)で終わってしまうから、
財務会計は、しないほうがよいと言われています。

ただ、その上長からは、昨年も経理の仕事がしたいと相談した際に、
同じことを言われたのですが、部署の人員が急に減ったこともあり、約束が果たされず。。
となった経緯があり、少し上長のお話を信じ切れていません。

さらに会社の経費で落ちなかったキャバクラの費用を実際に負担した社員の給料に上乗せして払わせるよう人事担当の新卒社員に指示していたことが分かったりなど、会社の全体のルールを無視して進められているのを見ることが多くあり、上長のことを信用するべきか悩んでいます。

仕事としては、もちろん管理会計も興味があるのですが、上長のさじ加減で
業務が決まる可能性が高い部門で働くか、経理部門に異動して、
経験の浅い財務会計業務を深めていくか迷っています。

管理会計をする場合は、現在の部門の現在に業務をしながらの兼務になるため、
専任として、経理・財務業務に専念することはできないと聞いています。

私としては、管理会計には興味はあるのですが、現在の業務と
ずっと兼任して業務をしていくことで経理関連の実務経験が積めるのかと
不安に思っております。

コールセンターで、入れ替わりが激しい部署であるため、
また人員が急に減少した場合などにまた約束を反故にされるのでは・・と
いった懸念を感じております。

良いアドバイスがあれば、お伺いしたいです。
どうぞよろしくお願い致します。

東証一部上場企業に勤務しています。
このたび、経理部に欠員が出たため、
社内公募で経理の募集がでました。

現在コールセンターの事務部門で
この部門の業務と兼任しながら、一部現金出納や現預金周りの管理のみ
対応したことはありましたが、経理財務専任として、高度な業務に
携わったことがなかったので、この募集に応募したいと思っている
のですが、担当部署の上長から現在の部門で管理会計に近い仕事をさせるから、
異動しないほうが良いと言われています。

上長は、管理部門の部長を以前...続きを読む

Aベストアンサー

貴社内で「管理会計」と「財務会計」をどのように区分されてるか不明ではありますが、あなたが経理の仕事を覚えたいと考えてるなら、失礼ながら「片手間でしてる管理会計」などは、経理実務を知ってますといえる履歴ではありません。
 重ねて失礼ながら「コールセンターでの事務もしてて、現金出納や預金管理をしてた」はどこまで行っても「コールセンターの仕事」です。
 「私こう見えても経理の経験があります」と例えば経理部署の職員に言えますか?
推測ですが「そりゃ、恥ずかしてく言えません」ではないでしょうか。

ご自身が、自分に経理職をしてたという自信を持たせるために「経験」を求めるならば、上長がどうだこうだではなく「社内公募に応募する」意思を貫けばよろしいと存じます。

「最終的に作業者で終わってしまう」?
疑問符をつけたくなる発言です。
一部上場企業ですから、公認会計士の監査を受けますし、税務申告書は税理士が作成するでしょう。
突き詰めると、それ以外の者は作業者です。
そんなに卑下した見方をするのは、現実の経理部署で働いてる方を侮辱しているように感じます。
係数の誤りが許されない重要な処理を行うのが「経理部門の職員」です。

作業者で終わってしまう?
それを言いだしたらサラリーマンはすべて「会社の歯車でしかない」ではないですか。
発言者がそのような部署を経験してるとしたら、自分の経歴を「情けない経歴であった」と告白してるようにかんじます。
経理マンはその作業に誇りをもっているのですから、このような言い方をする方の気がしれません。

貴社内で「管理会計」と「財務会計」をどのように区分されてるか不明ではありますが、あなたが経理の仕事を覚えたいと考えてるなら、失礼ながら「片手間でしてる管理会計」などは、経理実務を知ってますといえる履歴ではありません。
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すみません教えてください。
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急ぎ教えてください。

Aベストアンサー

>源泉徴収票の支払金額は総支給額(給与・賞与の額面の総額)と…

基本的には、それで間違いありません。
ただ、一定限の交通費が区分支給されている場合はその交通費を除いた数字です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm

>課税対象金額という人がいます…

その「課税対象」という言葉をどう定義するかによって変わってきます。

広い意味で所得税の対象になると言われれば、そのとおりです。
所得税を計算するスタートラインになるのが「支払金額」だからです。

一方、実際に所得税を計算する過程では、
[支払金額] × [税率] = [所得税]
では決してありません。

[支払金額] - [給与所得控除] = [給与所得控除後の金額] = [所得]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
[所得] - [所得控除の額の合計額] = [課税される所得]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
[課税される所得] × [税率] = [所得税]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

ですので、厳密な意味での課税対象額は「課税される所得」ということになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>源泉徴収票の支払金額は総支給額(給与・賞与の額面の総額)と…

基本的には、それで間違いありません。
ただ、一定限の交通費が区分支給されている場合はその交通費を除いた数字です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm

>課税対象金額という人がいます…

その「課税対象」という言葉をどう定義するかによって変わってきます。

広い意味で所得税の対象になると言われれば、そのとおりです。
所得税を計算するスタートラインになるのが「支払金額」だからです。

一方、実際に所得税を計算する...続きを読む

Q会計システムにおける本支店会計について

まず最初に、簿記試験の本支店会計の質問とかではないことをお断りしておきます。

私の会社では本支店会計を用いていて、会計システムで運用してますが、本店と支店の合計額が月末すぐには合致しておらず、それを合致させる作業に毎回時間を取られています。簿記2級の試験範囲から未達事項に関するところが除かれるくらい、今どきはシステムできっちりやれるのが当たり前なのでしょうが、それはどのようにしているのでしょうか。

たとえば本店勘定と支店勘定との間に10万円の差があるとして、
「この本店仕訳の45,000円が支店で消されていない」
「本店で38,000円の仕訳が3行あるのに対し、支店では38,000円の仕訳が2行しかない。どの本店仕訳に対応する支店仕訳が不足しているのが、摘要を見たとかではすぐには分からない」

といったことばかり起きます。普通こういうのは、システムですぐ解決されるようになっているのでしょうか?たとえば本店仕訳№100番の38,000円が支店に伝えられて、その38,000円を支店で消さない限り、№100の仕訳が消されていないよと警告を出し続けてくれたりするのでしょうか。

まず最初に、簿記試験の本支店会計の質問とかではないことをお断りしておきます。

私の会社では本支店会計を用いていて、会計システムで運用してますが、本店と支店の合計額が月末すぐには合致しておらず、それを合致させる作業に毎回時間を取られています。簿記2級の試験範囲から未達事項に関するところが除かれるくらい、今どきはシステムできっちりやれるのが当たり前なのでしょうが、それはどのようにしているのでしょうか。

たとえば本店勘定と支店勘定との間に10万円の差があるとして、
「この本店仕...続きを読む

Aベストアンサー

当社で使用している会計システムには「本支店会計」が用意されておりませんので推測となりますが、1番さまがご回答為されていますように、ソフトの仕様(カスタマイズ)と考えられます。

どうしても確実に消し込もうとするのであれば、昔々に行われていた「伝達票」を活用するしかありませんね。
[例1]本店が支店の通信費を支払った。
  本店側の起こした伝票番号は101番である。
  →「伝達番号:本101」「伝達内容:①次の仕訳を起こしてください(理由及び仕訳は省略しました)。②摘要欄には伝達番号を記入してください」
[例2]支店が本店扱いの売掛金を回収した。
  支店側の起こした伝票番号は1201番である。
  →「伝達番号:本101」「伝達内容:①次の仕訳を起こしてください(省略)。②摘要欄には伝達番号を記入してください」



ネットで「本支店会計」対応の会計ソフトを検索すると
・JDL[http://www.jdlibex.net/ac-net/honsiten.html]
『支店側の入力データが自動的(ネット環境が有る場合)に本社側へ通知される』となっているところから、本店側が通知に基づき消込作業を行うものと考えられる。

・勘定奉行V ERP[http://www.obc.co.jp/click/trends/detail03.html]
『Ⅲ 仕訳増加の概念』と言うセクションで本支店会計に対する説明が書かれている。そこを読むと、本店又は支店のいずれか先に「本支店勘定」を使った仕訳を起こすと、自動的に相手側の仕訳を作成。

・弥生会計[http://cc.yayoi-kk.co.jp/faq/detail.asp?SearchNodeID=17896&SelectTab=0&NodeID=17896&faqID=72426&baID=3]
 メーカーの公式見解では『対応していません』となっておりますが・・・ネット上の質問に対する一般ユーザーからの回答によれば、手動で対応可能。
  http://okwave.jp/qa/q4579575.html

・OBIC7[http://www.obic.co.jp/erp_solution/accounting_info/]
 「本支店会計対応」とは歌っているが、詳しいことは書いていない(ページが見つからなかった)。

・【エプソン】財務応援[http://www.epson.jp/products/oen/zaimu_oen/benri.htm]
 推測ですが、ご質問者様の使われているソフトと同様の機能しかないようです。


また、本支店会計[昔々の管理会計]を廃止して、部門(セグメント)会計[少し前からの管理会計]に移行した方が良いと説明しているサイト等も見受けられます。
当社でも部門会計を採用し、各営業所は簿記の知識が無い人間が「小遣い帳」「家計簿」程度のデータ入力(或いは「出納帳」と「仕訳伝票」の作成。もっともレベルの低い所は「出納帳」に領収証等を添付して報告)を行い、本社部門が内容をチェック若しくはデー入力しております。もし可能であれば「部門会計」に移行為されては?

当社で使用している会計システムには「本支店会計」が用意されておりませんので推測となりますが、1番さまがご回答為されていますように、ソフトの仕様(カスタマイズ)と考えられます。

どうしても確実に消し込もうとするのであれば、昔々に行われていた「伝達票」を活用するしかありませんね。
[例1]本店が支店の通信費を支払った。
  本店側の起こした伝票番号は101番である。
  →「伝達番号:本101」「伝達内容:①次の仕訳を起こしてください(理由及び仕訳は省略しました)。②摘要欄には伝達番号を記入してく...続きを読む

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もし、従来の送り状をそもまま使用する場合は、金額の訂正が必要であると思います。

しかし現実には、H26年4月1日以降もH26年3月31日以前の送り状が金額の訂正もなく使用されていました。(継続して使用された理由は分かりません)
この場合、生命保険等の裏面の規定の説明事項の解釈と同じで、現実に送り状の裏面に記載されている代引き料金250円が有効であり、260円支払ったのは10円過払いであると思いますが、たかが10円のことですが金額の額の問題でなく法解釈として、ご教示ください。

Aベストアンサー

送り状裏面の記載は、「生命保険等の裏面の規定の説明事項」とは異なり、その記載内容が契約としての拘束力を持つとは解されていないと思います。


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