質問投稿でgooポイントが当たるキャンペーン実施中!!>>

免許や資格の登録申請手数料を現金ではなく
収入印紙で支払う場合の勘定科目は租税公課でしょうか?
それとも手数料でしょうか?

このような案件(一般計量士の登録申請費用)があり、
疑問に思いました(もし仮に現金で支払いが出来たときに
税金として処理するとは思えず、ただ支払方法の違いで
手数料か税金かに変わるのも?と思いましたので)ので
質問致しました。

専門家の方、何卒よろしくお願い致します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

免許や資格の登録申請手数料を支払った場合は「公租公課」か「租税公課」で処理しますから、収入印紙を購入したときに「公租公課」か「租税公課」で処理していれば、そのままでよろしいです。



公的な免許などでなく、私的な会の登録料などは「会費」か「手数料」で処理します。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/28 09:21

租税公課で妥当だと思います。


租税公課とは税金と考えず費用処理と考えた方がすっきりするのではないでしょうか?
ちなみに、私個人の考えですが、ご質問の内容の支出であれば税務的にも損金で処理出来ますので、会計的には勘定科目をどちらで処理したとしてもそんな大きな影響はないでしょう。もし仮にご質問の内容の支出が印紙、現金の両方支出する可能性があるような場合でしたら、手数料(雑費)で処理された方がよいかも知れませんね。

専門家ではありませんが、老婆心でアドバイスさせていただきました。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/28 09:22

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q県証紙の勘定科目

今回、屋外広告物の許可申請手数料として、県証紙を購入することになりました。
その際の仕訳の勘定科目なのですが、何が適当でしょうか?
広告宣伝費?手数料?租税公課?

すみませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

広告宣伝費、支払手数料どちらでも良いと思いますが、租税公課というのは変だと私は感じます。
市に支払う水道料金を租税公課にはしません。
税法、地方税法で定められてる「税」が租税です。

しかしながら、実務では印紙も県証紙も、同様な扱いをしてることが多いです。
買いだめておいて使用するという点が「同じもの」と判断される原因です。

特異な行政サービスを受けるために手数料を納めるのですが、これは税金ではなく、サービスに対する実費の一部負担のようなものです。
現金で受け取って領収書を渡すという事務を省略するために証紙売りさばき所でまとめて売っているにすぎません。

しかし、実務としては「租税公課」で処理をしててお目玉を税務署から貰うということは少ないです。買いだめするのは、特殊な業種だけだからかなと私は思ってます。

県立高校の授業料を証紙で払うという県が有りますので、会社で証紙を買って、代表者の息子の授業料をそれで払ったということがあれば「そいつはいけねぇぜ」と調査官に叱られることになりでしょう。

印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

広告宣伝費、支払手数料どちらでも良いと思いますが、租税公課というのは変だと私は感じ...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q印紙代金の仕訳について質問です。

法務局で証明書を発行してもらった際、1000円支払いました。領収書には印紙とかかれています。
これは、何の科目で仕訳をすれば良いですか?

経理初心者にとっては、耳慣れない「租税公課」という科目がありますが、これを使うのでしょうか?
これは、費用の支出の際に使う他の科目と、区別すべき特別なものですか?

税金というより、単に支払方法として、印紙を購入した形かと思うのですが・・。
仕訳を教えてください。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>税金というより、単に支払方法として、印紙を購入した形かと…

はい、たしかに印紙や証紙には、納税の手段としてと、国や自治体等に対する支払手段としての、2面があります。

御質問の場合の科目はやはり「支払手数料」が妥当でしょう。
ただ、

>法務局で証明書を発行してもらった…

何の証明書なのかにもよりますが、おそらく
【国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm
でしょうから、消費税は非課税です。
質問者さんが消費税の課税事業者なら、銀行の振込手数料などとは区分しておく必要があります。

>耳慣れない「租税公課」という科目がありますが、これを使うのでしょうか…

租税公課とは、事業に関する納税や同業者団体の会費などをいいます。
契約書や領収証等に貼る目的で収入印紙を買ったときが、租税公課です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>税金というより、単に支払方法として、印紙を購入した形かと…

はい、たしかに印紙や証紙には、納税の手段としてと、国や自治体等に対する支払手段としての、2面があります。

御質問の場合の科目はやはり「支払手数料」が妥当でしょう。
ただ、

>法務局で証明書を発行してもらった…

何の証明書なのかにもよりますが、おそらく
【国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm...続きを読む

Q収入証紙の仕訳

こんにちは
収入証紙を「租税公課」で仕訳しているのですが、収入証紙って税金なんですか?なぜ租税公課で仕訳するのでしょうか
?恥ずかしながら、証紙をほとんど見ることがないので教えてください。

Aベストアンサー

収入証紙とは、県や市区町村などの地方自治体に納付する各種の手数料を現金で支払う代わりに、申請書などに貼る証紙のことを云い、各自治体で販売しています。
つまり、手数料を納付する手段として、国の収入印紙に対して、地方自治体では「収入証紙」があるのです。

従って、国に納める収入印紙を「公租公課」で処理するなら収入証紙も「公租公課」で処理します。

Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む

Q事業主の資格取得費用の仕訳で困っています

よろしくお願いします。私は今年、個人事業主として独立しました。仕事は重機のリース、オペレーターです。もちろん必要な資格(免許)は持っています。ところが同業者の方からある資格(国家資格)を取ったほうがこれから先仕事が取りやすい、またこれまで外注に出していた重機の定期点検が自分でできる(経費節減)ということで受験しました。この受験費用は経費になりますか(事業主本人でも)また、その際どの勘定科目で処理するのが良いですか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

業務を行うに直接必要な資格であれば経費は可。
そのときの科目は雑費でよい。
そもそも個人事業の場合は必要経費か否かが問題なんだから、青色申告決算書や収支内訳書に既に記載の科目でよい。ただ金額的に大きいのであれば空欄を利用して資格費等作ればいいけどね。

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q勘定科目について教えて下さい

夫が造園業を営んでおり、今までは親戚の方が経理をしてくれていたのですが、今年から私が経理をすることになり勘定科目が分からず、難儀しています。
・事業主(夫)の運転免許証の更新料
・自宅の一部を事務所にしているのですが、NHKの受信料
上記の2点について 教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

・運転免許証の更新料・・・支払手数料・雑費
・NHKの受信料・・・通信費

参考URL:http://www.m-net.ne.jp/~k-web/keiri/manyuaru-hiyou.htm

Q受講証紙代の処理について

受講証紙代の処理について


主催は県の交通安全協会連合会・安全運転管理者講習の受講証紙代と領収書には記載されてましたが、講習代なので福利厚生費で計上しようかと思いましたが・・・証紙代とあるのが気になり・・公租公課になるのかと・・消費税も計上するものなのか?

教えてください。。

Aベストアンサー

>安全運転管理者講習の受講証紙代

地方自治体の収入証紙ですから、下記の勘定を使う会社が多いと思われます。
 ※勘定科目は、御社の会計基準、慣習によってどのような勘定に計上しても
  問題有りません。
  勘定は一旦決めたならば、原則として今後は変更無く使用して下さい。
   →合理的理由により変更する場合は、変更理由を明確にすれば良い。

◯租税公課
   証紙ですから租税公課にする例も多々見られます。
◯支払手数料
   講習会の手数料を収入証紙で納付したと考える場合に使用します。
◯教育費
   講習は教育の一環との考え方です。
◯福利厚生費
   御社が講習会を福利厚生費で処理しているのであれば、この勘定で
   処理して下さい。

御社が管理し易い勘定で処理して下さい。


> 消費税も計上するものなのか?

消費税基本通達に、
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/05.htm
国の定める検査、試験、審査、講習で、手数料徴収が法令に定められている
場合は非課税になります。

安全運転管理者は、道路交通法第74条の3に定められています。
http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesf0181.htm

安全運転管理者講習は、道路交通法第百八条の二第一項第一号に定められています。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%93%b9%98%48%8c%f0%92%ca%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S35HO105&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

つまり、道交法で定められた、安全運転管理者の講習料は非課税となります。

>安全運転管理者講習の受講証紙代

地方自治体の収入証紙ですから、下記の勘定を使う会社が多いと思われます。
 ※勘定科目は、御社の会計基準、慣習によってどのような勘定に計上しても
  問題有りません。
  勘定は一旦決めたならば、原則として今後は変更無く使用して下さい。
   →合理的理由により変更する場合は、変更理由を明確にすれば良い。

◯租税公課
   証紙ですから租税公課にする例も多々見られます。
◯支払手数料
   講習会の手数料を収入証紙で納付したと考える場合に使用します。
◯...続きを読む

Q消費税が非課税の行政手数料とは

 次のケースは消費税が課税、非課税なのか根拠とともに
教えていただきたくよろしくお願いします。(市役所に
きいたら税込みと答えたので)
1.住民票の取得
2.市の清掃センターのゴミの焼却料
3.市の窓口で買う地図(2万5千分の1等)

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
  (2) 検査、検定、試験、審査、証明及び講習
  (3) 公文書の交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写
  (4) 裁判その他の紛争の処理
 ロ イに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるもの
 ハ 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第六十二条第四項(執行官)又は公証人法(明治四十
   一年法律第五十三号)

次に、上記ロの、類するものを規定している、消費税法施行令第12条の該当部分を掲げてみます。
(上記イの除くものの条文もありますが、今回は関係なさそうでしたので、長くなるので省略します。)

2  法別表第一第五号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。
 一  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その
   他の料金の徴収が法令に基づくもの
  イ 旅券の発給
  ロ 裁定、裁決、判定及び決定
  ハ 公文書に類するもの(記章、標識その他これらに類するものを含む。次号において同じ。)の交
    付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写(前項第一号に掲げる事務に係
    るものを除く。)
  ニ 異議申立て、審査請求その他これらに類するものの処理
 二  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供
  イ 登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習(以下この号において「登録等」とい
    う。)のうち次のいずれかに該当するもの
   (1) 法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格
      に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件と
      されているもの
   (2) 法令において、資産の輸出その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資
      産について当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
   (3) 法令において、当該登録等により一定の規格に該当するものとされた資産以外の資産は、
      当該規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの
   (4) 浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)第七条 (設置後等の水質検査)の検査その他
      の登録等で法令において当該登録等に係る役務の提供を受けることが義務づけられているもの
  ロ 証明並びに公文書及び公文書に類するものの交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂
    正、閲覧及び謄写(イに掲げる事務以外の事務に係るものを除く。)
 三  国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類
    するものの滞納処分について、法令に基づき当該他の者から徴収する料金に係る役務の提供
 四  独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 (平成十三年法律第百四十号)第十七条
    第一項 (手数料)に規定する手数料を対価とする役務の提供その他これに類するものとして財務
    省令で定めるもの(法別表第一第五号イ(3)又は第一号ハに掲げる事務に係るものを除く。)

とありますが、なかなかピンと来ませんよね~、ただ考え方としては、行政手数料等に関して消費税で非課税となるものは、基本的には民間のものと競合しないものに限られるようです。
要するに、同じ事をして、市役所等で非課税になって、民間で課税では、不公平だからです。

1については、当然の事ながら非課税となります。
(代表的な例ですね。)
2については、上記の趣旨により、非課税には含まれず、課税扱いとなるようです。
他に調べてみましたが、課税庁の見解もそのようです。
3については、どういうものか私にはわからないのですが、地図であれば民間の書店でも手に入るでしょうから、課税扱いのような気がします。
(詳しい内容がわかりませんので、自信はありませんが)

他に課税扱いとなるものとしては、公共施設の貸付けや利用の対価としての料金が上げられます。

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング