法人税別表10(7)特定基金の負担金の損金算入の明細について、どういった費用を記入すればよいのでしょうか?倒産防止共済などはよく記入するようになっているようですが、中小企業団体中央会などの退職金共済なども記入するのでしょうか?
有識の方ご教授お願いいたします。

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A 回答 (2件)

迷った時は条文に立ち返ってみるとよいです。



【租税特別措置法】
第六十六条の十一  法人が、各事業年度において、長期間にわたつて使用され、又は運用される基金又は信託財産に係る負担金又は掛金で次に掲げるものを支出した場合には、その支出した金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
一  中小企業者又は農林漁業者(農林漁業者の組織する団体を含む。)に対する信用の保証をするための業務を法令の規定に基づいて行うことを主たる目的とする法人で政令で定めるものに対する当該信用の保証をするための業務に係る基金に充てるための負担金
二  独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済法 の規定による中小企業倒産防止共済事業に係る基金に充てるための同法第二条第二項 に規定する共済契約に係る掛金
三  独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に設けられた金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十二条 の規定による鉱害防止事業基金に充てるための負担金
四  社債、株式等の振替に関する法律第二条第十一項 に規定する加入者保護信託の信託財産とするための同法第六十二条第一項 に規定する負担金
五  公害の発生による損失を補てんするための業務、商品の価格の安定に資するための業務その他の特定の業務で政令で定めるものを行うことを主たる目的とする法人税法第二条第六号 に規定する公益法人等若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人で、当該特定の業務が国若しくは地方公共団体の施策の実施に著しく寄与し、かつ、公的に運営されていることにつき政令で定める要件を満たすもの又は当該特定の業務を行う同条第五号 に規定する公共法人で政令で定めるものに対する当該特定の業務に係る基金に充てるための負担金

-----

上記の1号から5号の限定列挙です。倒産防止共済の掛金は第2号ですね。
退職金共済は該当していません。
読んでいても非常にわかりづらいですが、一般的な中小企業に関係がありそうなのは倒産防止共済ぐらいです。(1号が信用保証協会がらみで、保証料のことかと思いましたがどうやら違うようです。)
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この回答へのお礼

大変勉強になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2014/10/09 00:35

 退職金共済は従業員が退職した際に個人に掛金が支払われますので、


 法人が納付した際に損金に計上されます。

 しかし倒産防のように法人が納付し解約等した場合の返戻金は法人の
 収入となりますので、本来掛金は資産に計上しなければなりません。
 ただし、別表を添付する事により税法上掛金を損金処理する事が出来ます。

 掛金納付の際に保険料等で経費処理している企業が殆どで、標記の別表の
 添付すらしていない企業が見受けられます。

 本来の処理は、会計上は資産計上、税法上は損金処理(別表添付)と
 なります。
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この回答へのお礼

大変勉強になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2014/10/09 00:36

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修正申告による納付をした場合や、前期に計上した未払法人税等の見積もり差異は
考慮に入れなくてもよいのでしょうか?
具体的には次のようになります。

ここでいう当期とは2010年4月~2011年3月のことです。

【単位:円】
前期B/S   未払法人税等 12,025,600
5月支払額            11,675,400
差異                  350,200
11月中間納付          20,833,400
当期確定法人税         95,486,800
当期B/S   未払法人税等 75,003,600

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別表4の損金の額に算入した納税充当金はB/Sの未払法人税等の75,003,600になるのか
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よろしくお願いします。

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ここの欄にはB/Sの未払法人税等の額を記入するのでしょうか?

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考慮に入れなくてもよいのでしょうか?
具体的には次のようになります。

ここでいう当期とは2010年4月~2011年3月のことです。

【単位:円】
前期B/S   未払法人税等 12,025,600
5月支払額            11,675,400
差異                  350,200
11月中間納付   ...続きを読む

Aベストアンサー

一番簡単なのは、損金算入した納税充当金95,486,800とし、
中間納付は納税充当金取り崩し納付とすることです。
これで、
期首残高+12,025,600
損金算入+95,486,800
5月納付-11,675,400
中間納付-20,833,400
期末残高 75,003,600
となります。
税額控除になる源泉税や利子割も、「法人税・住民税及び事業税」で処理しているのなら、損益計算書の「法人税・住民税及び事業税」=損金算入した納税充当金とし、源泉税、利子割も納税充当金取り崩し納付とします。
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わかりにく文章ですみませんが、教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この場合お客さんに印鑑はもらう必要がないとゆうことになるのでしょうか?

基本的に
  ”申告書” =印鑑
  ”電子申告”=電子署名
が必要になります。

質問の回答としては、お客さん(納税者)の印鑑は必要りません。
 ※電子申告で”押印”は改竄が簡単です。よって印鑑は押印せず電子署名が
  それに代わり、税務署(国税当局)は送信者を特定します。

但し、法人税・所得税ともに関与税理士が電子申告を行う場合は、税理士の
電子署名が必要で、納税者(経理責任者)の電子署名は不要です。

http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/qashomei_01_09.html

http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_181221.html

納税者が電子申告をする場合は納税者の電子署名が必要です。
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/qahojin_01_04.html


>法人府民税、法人市民税は申告書を従来のように郵送で申告することになると、こちらは印鑑をお客さんにもらわないといけなくなりますよね

従来通り、”紙”の申告書で申告を行う場合は法令に変更はありませんので、
納税者の印鑑が必要になります。

地方税も電子申告が可能です。
地方税は、国税とは別のシステム(eLTAX)を利用する事になります。

地方税の電子申告の場合も、納税者の印鑑は不要です。

地方税も、電子申告であれば関与税理士が申告する場合は、税理士の電子署名
だけが必要です。(納税者の電子署名は必要有りません)
http://www.eltax.jp/report/ope5.html


府民税ですから、大阪か京都ですね。
府民税は、大阪・京都ともに対応しています。
市町村については、大阪府・京都府とも現時点では参加が少ないですので
下記URLで確認してください。
<大阪>
http://www.eltax.jp/outline/pref_27.html
<京都>
http://www.eltax.jp/outline/pref_26.html

>この場合お客さんに印鑑はもらう必要がないとゆうことになるのでしょうか?

基本的に
  ”申告書” =印鑑
  ”電子申告”=電子署名
が必要になります。

質問の回答としては、お客さん(納税者)の印鑑は必要りません。
 ※電子申告で”押印”は改竄が簡単です。よって印鑑は押印せず電子署名が
  それに代わり、税務署(国税当局)は送信者を特定します。

但し、法人税・所得税ともに関与税理士が電子申告を行う場合は、税理士の
電子署名が必要で、納税者(経理責任者)の電子署名は不要です...続きを読む

Q別表4 5 損金の額に算入した納税充当金について

いつもお世話になっております。どうぞ宜しくお願い致します。

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この金額は、当期の法人税額でなく前期の確定法人税を期中の5月末日に納付分した金額なのですが、別表4 5への記入は、¥180,000で合っているのでしょうか?それとも、今期計上した未払法人税等の ¥169,100なのでしょうか?

ご回答・考え方等ご教授頂きたくお願い致します。

Aベストアンサー

>当期の法人税額でなく前期の確定法人税を期中の5月末日に納付分した金額
これは、別表5(2) 32 ではなく
別表5(2) 35 に記載するものです。
別表5(2) 32 は、P/L末尾の法人税等の金額になります。
ですので、今回の場合
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2.損金経理した諸税金は、会社決算上の見積により計上した金額ですので別表4で一旦税引前当期利益に戻して、加減算を行い正しい所得を計算し税率を掛算し申告納付するのです。
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