法人税別表10(7)特定基金の負担金の損金算入の明細について、どういった費用を記入すればよいのでしょうか?倒産防止共済などはよく記入するようになっているようですが、中小企業団体中央会などの退職金共済なども記入するのでしょうか?
有識の方ご教授お願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

迷った時は条文に立ち返ってみるとよいです。



【租税特別措置法】
第六十六条の十一  法人が、各事業年度において、長期間にわたつて使用され、又は運用される基金又は信託財産に係る負担金又は掛金で次に掲げるものを支出した場合には、その支出した金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
一  中小企業者又は農林漁業者(農林漁業者の組織する団体を含む。)に対する信用の保証をするための業務を法令の規定に基づいて行うことを主たる目的とする法人で政令で定めるものに対する当該信用の保証をするための業務に係る基金に充てるための負担金
二  独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済法 の規定による中小企業倒産防止共済事業に係る基金に充てるための同法第二条第二項 に規定する共済契約に係る掛金
三  独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に設けられた金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十二条 の規定による鉱害防止事業基金に充てるための負担金
四  社債、株式等の振替に関する法律第二条第十一項 に規定する加入者保護信託の信託財産とするための同法第六十二条第一項 に規定する負担金
五  公害の発生による損失を補てんするための業務、商品の価格の安定に資するための業務その他の特定の業務で政令で定めるものを行うことを主たる目的とする法人税法第二条第六号 に規定する公益法人等若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人で、当該特定の業務が国若しくは地方公共団体の施策の実施に著しく寄与し、かつ、公的に運営されていることにつき政令で定める要件を満たすもの又は当該特定の業務を行う同条第五号 に規定する公共法人で政令で定めるものに対する当該特定の業務に係る基金に充てるための負担金

-----

上記の1号から5号の限定列挙です。倒産防止共済の掛金は第2号ですね。
退職金共済は該当していません。
読んでいても非常にわかりづらいですが、一般的な中小企業に関係がありそうなのは倒産防止共済ぐらいです。(1号が信用保証協会がらみで、保証料のことかと思いましたがどうやら違うようです。)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

大変勉強になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2014/10/09 00:35

 退職金共済は従業員が退職した際に個人に掛金が支払われますので、


 法人が納付した際に損金に計上されます。

 しかし倒産防のように法人が納付し解約等した場合の返戻金は法人の
 収入となりますので、本来掛金は資産に計上しなければなりません。
 ただし、別表を添付する事により税法上掛金を損金処理する事が出来ます。

 掛金納付の際に保険料等で経費処理している企業が殆どで、標記の別表の
 添付すらしていない企業が見受けられます。

 本来の処理は、会計上は資産計上、税法上は損金処理(別表添付)と
 なります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

大変勉強になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2014/10/09 00:36

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q別表15の交際費等の損金算入に関する明細書について

ゴルフプレー代を交際費処理した場合、ゴルフ場利用税を別表15で支出額として含めるべきだと思うのですが、本当のところはどのように考えるべきでしょうか? 利用税は税金なので含めるべきでないという考えの人もいるようなのですが。

Aベストアンサー

あまりにも当然のことなので法令に規定されているわけではありません。
強いて言えば、次の措置法通達です。

(交際費等の意義)
61の4(1)-1 措置法第61条の4第3項に規定する「交際費等」とは、交際費、接待費、機密費、その他の費用で法人がその得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう(以下省略)

「接待、饗応のために支出するもの」が交際費なのです。繰り返しますが、ゴルフ場利用税を支払わずにゴルフはできないのですから、ゴルフ場利用税も「接待、饗応のために支出するもの」で交際費です。

Q別表4の損金の額に算入した納税充当金について

別表4の損金の額に算入した納税充当金について教えてください。
ここの欄にはB/Sの未払法人税等の額を記入するのでしょうか?

修正申告による納付をした場合や、前期に計上した未払法人税等の見積もり差異は
考慮に入れなくてもよいのでしょうか?
具体的には次のようになります。

ここでいう当期とは2010年4月~2011年3月のことです。

【単位:円】
前期B/S   未払法人税等 12,025,600
5月支払額            11,675,400
差異                  350,200
11月中間納付          20,833,400
当期確定法人税         95,486,800
当期B/S   未払法人税等 75,003,600

この他に3月に過年度の修正申告納付5,767,400がありました。

別表4の損金の額に算入した納税充当金はB/Sの未払法人税等の75,003,600になるのか
それとも、前期に計上した未払法人税等の見積もり差異350,200と修正申告を加味した
額75,003,600-350,200+5,767,400=80,420,800になるのでしょうか?

よろしくお願いします。

別表4の損金の額に算入した納税充当金について教えてください。
ここの欄にはB/Sの未払法人税等の額を記入するのでしょうか?

修正申告による納付をした場合や、前期に計上した未払法人税等の見積もり差異は
考慮に入れなくてもよいのでしょうか?
具体的には次のようになります。

ここでいう当期とは2010年4月~2011年3月のことです。

【単位:円】
前期B/S   未払法人税等 12,025,600
5月支払額            11,675,400
差異                  350,200
11月中間納付   ...続きを読む

Aベストアンサー

一番簡単なのは、損金算入した納税充当金95,486,800とし、
中間納付は納税充当金取り崩し納付とすることです。
これで、
期首残高+12,025,600
損金算入+95,486,800
5月納付-11,675,400
中間納付-20,833,400
期末残高 75,003,600
となります。
税額控除になる源泉税や利子割も、「法人税・住民税及び事業税」で処理しているのなら、損益計算書の「法人税・住民税及び事業税」=損金算入した納税充当金とし、源泉税、利子割も納税充当金取り崩し納付とします。
こうすると未払法人税等残高=納税充当金残高となり、決算書と財務諸表のチェックが簡単になります。
修正申告納付分を、過年度法人税等として別科目で処理しているのなら、この分だけ損金経理納付とすれば良いでしょう。

Q別表4 5 損金の額に算入した納税充当金について

いつもお世話になっております。どうぞ宜しくお願い致します。

別表4の損金不算入 加算項目の5 損金の額に算入した納税充当金について宜しくお願い致します。

欠損金の繰越金があるため、弊社では法人税、法人事業税の納付がなく、毎年同じ金額の均等割分(¥180,000)を納付するだけで済んでおりました。

今期の期中に、事務所を異動したため、確定させた未払法人税の額がいつもと異なりました。(¥169,100)そこで次の疑問が生じてしまいました。

別表(4)の5の損金の額に算入した納税充当金は、P/Lの特別損失 法人税等とリンクしているものと思っておりましたが、法人税ソフトの説明書によると、別表5(2) 32 から転記との事です。
この金額は、当期の法人税額でなく前期の確定法人税を期中の5月末日に納付分した金額なのですが、別表4 5への記入は、¥180,000で合っているのでしょうか?それとも、今期計上した未払法人税等の ¥169,100なのでしょうか?

ご回答・考え方等ご教授頂きたくお願い致します。

Aベストアンサー

>当期の法人税額でなく前期の確定法人税を期中の5月末日に納付分した金額
これは、別表5(2) 32 ではなく
別表5(2) 35 に記載するものです。
別表5(2) 32 は、P/L末尾の法人税等の金額になります。
ですので、今回の場合
別表5(2) 31 に180,000
別表5(2) 32 に169,100
別表5(2) 35 に180,000
別表5(2) 42 に169,100
となります。

Q中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入

個人事業者です。 中小企業倒産防止共済に加入し、掛金(96万円)をH23年12月に納付したのですが、「中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書」を自分で作成し、確定申告書に添付すれば、H23の確定申告で必要経費にすべて算入することができるのでしょうか。

よろしくアドバイスをお願いをいたします。

Aベストアンサー

そう説明されていますからそれで間違いないと思います。

http://www.smrj.go.jp/tkyosai/qa/kakekin/000118.html

その金額を記載した青色申告決算書や収支内訳書を添付します。

Q損金計上法人税・住民税・納税充当金は損金不算入?

損金計上法人税・住民税・納税充当金は損金不算入?

損金計上○○(損金として計上している○○?)という名称にもかかわらず、どうして損金不算入なのでしょうか?

どこか勘違いしているのだと思いますが、理解できません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1.税務申告書の別表4(所得計算)のスタートは、当期利益ですよね従って会計上損金算入した法人税等は既に控除されている金額からのスターとなります。
2.損金経理した諸税金は、会社決算上の見積により計上した金額ですので別表4で一旦税引前当期利益に戻して、加減算を行い正しい所得を計算し税率を掛算し申告納付するのです。
3.言葉の意味や参考法令はNo.1さんの通りです。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報