節税と資産形成について

お詳しい方ご教授お願い致します。

当方37歳独身です。小規模法人を経営をしており、年間の役員報酬とその他個人的な不動産収入をあわせて毎年平均で1300万円（手取900万円）の収入があります。
対して生活費を含む消費が毎年平均で600万円前後となり、現在は余剰金の300万円を半分ずつ預貯金と投資信託（NISA）に回していますが、特に所得税と住民税の税負担が大きく、節税対策について苦慮しています。
今後の所得税と住民税の税負担を下げつつ、55～60歳の間で会社を売却（会社の売却予想価格は2000万円です。）してリタイヤした後、生涯40万円/月程の生活費が確保できるのが理想と考えていますが、その為には月々投資へ回す金額を現状の倍以上へ上げる必要があるのではと考えています。（利回り5％と仮定しています。）ただ、その為に更に役員報酬等で収入を増やせば各種税金も上がり、資産形成の効率が落ちる懸念があります。

そこで質問なのですが、
　①新たにiDeco、小規模事業共済のいずれか、もしくは両方に限度額まで加入する
　②今後税金を増やしてでも収入を増やして投資額を増やす
　③課税所得を消費同額の700万円前後に抑えて、法人内で投資を行い資産形成する。勇退時に役員退職金として払い出す

の３パターンの内、どの方法が節税・資産形成の観点から、目的に適しているいると言えるでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： のなつぺ 回答日時： 2022/07/27 18:21

私もしがない事業を経営しており、不動産投資もしており、株を中心に投資運用もしております。

私は青色ですから給与は取らず、専従者給与として家族にわずかな給与を払い、生活費を事業主貸の勘定科目で毎月30万円ほど計上し、健康保険料と年金等、その他必要経費、減価償却費などを計上すると大抵トントンかやや赤字となります。
事業がフラットマイナスかフラットですから、住民税は最低金額で健康保険料の負担も低く済みます。
一方で投資の方は株が最も所得が高く、配当金と利益確定ベースが事業の年商を超えておりますが、分離課税ですから所得税は20.315%ですし、年末の調整に調整損を活用して一部還付税を受け取り、その資金を足して再投資に回しています。
iDeCoや国民年金基金も上乗せ効果と節税効果を利用しております。
事業用の車両の定期的な買い替えもしております。

投資のリターン率も考慮しないと投資に回した資金が効率よく増えなければ意味がありません。
そのためにもポートフォリオの最適化が重要と思います。

私の友人で会社を経営している人は、会社の口座を活用して投信や株、FXなどに投資しています。
金融商品は売らなければ課税対象とならず、会社で保有した方が個人よりも課税率が低いからだそうです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。取り急ぎ御礼申し上げます。非常に参考になる内容のご回答の為、しっかり内容を読み込ませていただきます。

お礼日時：2022/07/27 23:01