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数年前に親が他界し、親名義の土地全てを相続しました。土地・税金について何の知識もなく、深く考えもせずに固定資産税は払い続けてきました。

相続した土地のうち、宅地が2箇所あるのですが(AとBとします)。宅地Aは課税明細で「住宅用地」となっております、ここは実家が建っていたところですがすぐに取り壊しましたので、ここ数年は空き地です。宅地Bは課税明細で「非住宅用地」となっております、昭和の終わり頃に購入しましたが、購入とともに建っていた家は取り壊し、その後は畑として利用していました。
この「住宅用地」と「非住宅用地」の違いは何でしょうか。

今後は、宅地Aは空き地のままで家を建てる予定はありません。宅地Bは売れれば売りたいですけど、おそらく売れないので空き地のままです。

節税方法などありましたら教えてください。

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A 回答 (2件)

まず「住宅用地」「非住宅用地」の違いですが「住宅用地」というのは実際その土地の上に住宅が立っている場合をいい、住宅以外が立っているもの(例えば店舗等)やなにも立っていない更地が「非住宅用地」と考えていいと思います。

ちなみに「住宅用地」の場合はその上に住宅が建っている場合は「小規模住宅用地」といって200m2までは課税標準額が1/6になり200m2を越えた部分が「課税標準額」1/3になり、つまり税額もその分安くなります。(課税標準額とは税金をかけるための額ですので課税標準額に1.4%かけたのが固定資産税額)
ですからおおかたAの土地はまだ役所のほうが住宅が建ってあるとおもって「住宅用地」としてあるのではないでしょうか?もしそうだとしたらそのままにしておいたほうが税額が安いままだと思います(本当は届けをしなくてはいけないとは思いますが)、Bの土地については実際課税明細が宅地として課税されているか雑種地として課税されているか畑で課税されているかはわからないのですが、基本的には現況課税になるのですが畑で課税されると物凄く税金が安くなるのですがあなたの家が農家でない限り畑として認定されることはないと思います。
節税する方法についてはたぶん固定資産で節税するという方法はほとんどないと思います。土地の税金を安くするにはその上に家を建てるしかないと思いますので、もちろん家を建てるほうが莫大な金がかかるし、土地が安くなった分家の分で固定資産税がかかります。ですからどんなに古い家でも取り壊さないほうが節税になると思います。
もちろん住宅ですからアパートや貸家住宅を立てられると土地の部分は小規模住宅で軽減がかかるとは思いますが。
すいませんあまりアドバイスにならなかったととは思いますが。
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この回答へのお礼

詳しい回答ありがとうございます!分かりやすい説明です。課税明細を見直したら、確かに非住宅用地の税金高いです・・・

課税明細の見方でまた分からない点が出てきましたが、別投稿したいと思います。また機会がありましたらよろしくお願いいたします。

お礼日時:2005/05/19 21:52

宅地の評価は最も高いと言うことです。

畑が空き地であれば、それを維持管理する費用や責任が待っています。また、立地にもよりますが、戸建て貸家住宅を建てる、駐車場にする、丸ごと他の業者に貸すなど検討して、次の相続税の土地の評価減や固定資産税等の納税資金を捻出するなどの対策はしたいところです。
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Q宅地と非住宅用地の固定資産税

宅地と言っても住居の建っいる、いないで税金が違う事を知りました。わが家は多数分筆された土地が一塊になっていて一番広い面積の土地に住居が建っています。登記簿を見ると住居の建っていない土地も「宅地」となっていますがこの場合、固定資産税はどのように課税されているのでしょうか。誤りだとしたら用途に付いてこちらから届けるべきだったのでしょうか。登記には事前に用途の現地確認があったはずだから実際の税金は宅地、非住宅用地と分けて課税されていると思ってもよいでしょうか。

Aベストアンサー

固定資産税の課税に当たっては、ご質問者様のおっしゃるとおり、その土地の上に住宅用の家屋が建っているかいないかで、固定資産税の額が変わってきます。地方税法上、「住宅用地」か「非住宅用地」かの区別をしています。
ここで注意点ですが、固定資産税の課税に当たり、登記簿で確認する事項は、その土地の形状と面積になります。なので、登記簿上で「宅地」となっていても固定資産税の課税に当たっては直接関係ありません。また、登記簿上の面積と現況(実際の面積)が異なる場合は、現況により課税することとなっています。
税額を計算するに当たり、複数筆の土地を所有していて、その土地の上に家屋を建てた場合でも、一筆毎にその上に家屋が建っているから「住宅用地」であるとか、家屋が建っていないから「非住宅用地」であるとかではなく、家屋が建っている土地を一体として使用しているかどうかで判断します。
一体として使用し、その上に居住用の家屋が建っていれば、全体の土地を「住宅用地」として課税します。
それと、固定資産税は、賦課税目といいまして、原則として地方自治体が調査し、課税すべき税目ですが、疑問が生じた場合は、課税をしている自治体に問い合わせて確認してみるとよいでしょう。

固定資産税の課税に当たっては、ご質問者様のおっしゃるとおり、その土地の上に住宅用の家屋が建っているかいないかで、固定資産税の額が変わってきます。地方税法上、「住宅用地」か「非住宅用地」かの区別をしています。
ここで注意点ですが、固定資産税の課税に当たり、登記簿で確認する事項は、その土地の形状と面積になります。なので、登記簿上で「宅地」となっていても固定資産税の課税に当たっては直接関係ありません。また、登記簿上の面積と現況(実際の面積)が異なる場合は、現況により課税すること...続きを読む

Q宅地・雑種地・農地の固定資産税について

農地・雑種地・宅地といろいろありますが、固定資産税は各地目でどのくらいかわってくるのでしょうか?例えば同じ100坪でも各地目によってどのように固定資産税の比率がかわってくるのか知りたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>例えば同じ100坪でも各地目
宅地を1とすれば 農地は200~300分の1です。
難しのは雑種地ですね!宅地に出来るのか?それとも原野にしか出来ないのかによっても違います。尚農地であるなら市街化調整区域か市街化区域は関係有りませんよ!相続で農家をして20年間売らなければ 相続税は免除と聞いたことあります。
農家の分家より 

Q更地を駐車場にした場合の固定資産税は、

建物を壊した跡の更地(200m2以下)を駐車場として貸した場合、家があったときの固定資産税が年11万円の場合、駐車場にすると居住の場合の軽減6分の1が無くなりますから、単純計算で、固定資産税は、110000x6=660000円になるのですか?お解りになる方教えてください。よろしく、お願いいたします。

Aベストアンサー

固定資産税では、その土地の上に人が住むような建物(専用住宅)があると、住宅用地の特例という特例が受けられます。その特例の内容は、当該居住のように供している土地の200m2までを小規模住宅用地といい1/6の特例、その他の居住のように供している土地は一般住宅用地といい1/3の特例が受けられるというものです。ただしこの内容は、その土地の上にある家屋の世帯数と密接に関係していて、小規模住宅用地については、1世帯あたり200m2までで2世帯で400m2、3世帯で600m2、というように増えていきます。また一般住宅用地についても、その上限が当該家屋の床面積の10倍までとされています。では前置きが長くなりましたが、質問の件については、土地の面積が200m2以下ということは、その土地の上にたっていた建物が専用住宅だったとすれば、その土地すべてが小規模住宅用地だと思われるので、1/6の特例が効いていたものと思われます。その土地を、特例の効かない駐車場として利用するわけですから、1/6の特例がなくなって固定資産税は6倍になるというのでおおむねよろしいかと思います。
追伸:200m2以下の土地で住宅用地の特例が効いてるのに11万も固定資産税がかかるなんて、すごい一等地に住んでいらっしゃるんですね。高くてびっくりしました。まさか、家屋の分とかほかの土地の分とかが入っていたりしないですよね。

固定資産税では、その土地の上に人が住むような建物(専用住宅)があると、住宅用地の特例という特例が受けられます。その特例の内容は、当該居住のように供している土地の200m2までを小規模住宅用地といい1/6の特例、その他の居住のように供している土地は一般住宅用地といい1/3の特例が受けられるというものです。ただしこの内容は、その土地の上にある家屋の世帯数と密接に関係していて、小規模住宅用地については、1世帯あたり200m2までで2世帯で400m2、3世帯で600m2、というように増えていきます。また一般住...続きを読む

Q固定資産税いくら??

友人が新築の家を建てたのですが、固定資産税を年間で7万程度といわれたらしいのですが(営業マンに)親からはけっこうするよとかいわれて、不安に思ってるみたいです。いったいどのくらいかおしえてください。ちなみに土地は60坪、約1000万 建物 約2000万したそうです。その他詳しいことはわかりませんが・・。大体で結構ですので、おしえてください。

Aベストアンサー

1.住宅用地は200平方メートル以下の部分を「小規模住宅用地」といい課税標準額が6分の1に軽減されます。60坪は約198平方メートル、固定資産評価は公示価格の7割を目途としていますので
http://www.niceliving.net/zeikin/zeikin27.html

1000万×0.7×1/6×1.4%=16,333円

2.新築の建物は120平方メートルまでの部分に対して一般の住宅は当初の3年間は固定資産税が2分の1になります。建物は固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。仮に固定資産税評価を時価の6割程度とした場合、
http://www.niceliving.net/zeikin/zeikin28.html

2000万×0.6×1/2×1.4%=84,000

以上から土地・建物合計で10万程度になると思います。(以上に加えて市街地の場合には都市計画税が0.3%課税されます。)

Q借地料の適正価格の調べ方[教えて]

約50年前に借地(13坪)に居住用家屋を建てて今日に至っております。過去に幾度か土地代の値上げもありましたが約10年前から今日まで月額(\10,215/13坪)で借用していたところ、このたび地主から突然月額(\19,068/13坪)に値上げすると一方的に通告され賃貸借契約書を渡されまた。
そこで
(1)現在の土地代\10,215が妥当な金額なのか否か(安いのか、高いのか、こんなものなのか)客観的にしらべる方法を教えていただきたいのです。

(2)時の経過と共に評価額、相場も変わるでしょうから賃借料が変化するのはやむを得ないこともわかりますが一気に90%近く値上げするのは果たして同義的、法律的にいかがなものでしょうか?
土地の所在地は再開発とか商業施設も無く、ごく普通の変化の無い下町で土地の相場を左右するような条件はありません。

(3)値上げを拒否する方法はどのような方法でしょうか?

Aベストアンサー

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書類は市役所によって異なることもあるので、事前に電話でご確認されてからのほうがいいです。証明書の発行手数料は、概ね500円前後だと思います(市によって異なる)。

 評価証明書には固定資産税と都市計画税の年額が記載されていますから、その金額の2倍~4倍が「借地権」を主張するための地代の年額の最低水準になります。月額地代は単純に12ヶ月で割れば算出できます。
 「2倍~4倍」と幅があるのは、市町村によって税の負担調整の適用状況が違うからです。

2.次の検証方法は、相続税路線価から推定する更地価格に地代利回りを乗じて地代を試算してみる方法です。
 国税庁HPを下記に貼っておきますので、「平成17年度路線価図」から自宅の土地の路線価を見つけて下さい。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main/main_h17/index.htm

 例えば、路線価が「280」と表示してあれば、280000円と読んで下さい。路線価は時価の80%相当なので、28万円を0.8で割り戻せばおおよその更地価格を推定することができます(28万円÷0.8=35万円)。
 地代利回りは地域性や個別性に左右されるので、確定的な数値は出せないのですが、一般に住宅地の地代の期待利回りは1.5%~2.0%程度だと言われています。
 愛知県HPから、「定期借地権の活用による期待利回りと税負担」に関するページをご参考までに貼っておきます。
http://www.pref.aichi.jp/tochimizu/akispace/seminor/kiroku-take2.htm

 例示として期待利回りとして1.5%を採用した場合、35万円×1.5%=5250円と求め、これに土地の面積43m2(=13坪)を乗じて、年額地代225750円を試算します。12ヶ月で割って、月額18812円がこの路線価の場合、地代の標準的な数値になると思います(※なお、地代は個別性が強いので、本件のように土地面積が少ない場合、1.5%より高い利回りになることもあると思う)。

 なお、相続税で定期借地権の評価額を求める場合の利回りは、3.0%です。国税庁HPから「基準年利率」のページを貼っておきます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/hyouka/1205/02.htm

3.このほか、同様の居住用家屋について自宅周辺の地代水準を調べて、それとの比較をするという方法が考えられます(市場性から検証する方法)。しかし、地代の相場は一般に公表されていないので、一般人が地代の事例を多く収集するということは現実にはとても困難なので、この方法は採用できないと思います。

 上記で紹介した固定資産税から検証する方法、相続税に地代利回りを乗じて検証する方法を基に、参考値としてコスト面から検証した地代の水準を試算してみて下さい。

4.借地借家法では、地代増減を当事者どちらからでも主張できるので、地主が「突然月額19,068円に地代を値上げ」しても有効な契約です(借地借家法11条1項)。「90%近く値上げする」というのは結果にしか過ぎないので、道義的にも法律的にも全く問題はありません。ですから、借地人は、指定された月から改訂された地代を支払うことになります。

※平成4年以前の借地契約は、基本的に旧法である「借地法」が適用されますが、説明をわかりやすくするため新法である「借地借家法」で回答しています(条文の趣旨や考え方はほとんど同じです)。

 ただし、改訂された地代に不服なら、そのことを地主と交渉して上げ幅を縮めてもらうことは可能です。それでも地主が折れなかったら、裁判で決着を付けるしかありません。
 裁判の結果、地主の地代が認められたら、改訂地代と現行地代の差額について年10%の利子を付けて地代を支払う義務があります(借地借家法11条2項)。
 逆に、借地人が主張する地代が認められたら、現行地代を支払っているだけでよいということになります。

 値上げを拒否する方法は、まず、地主と交渉をして上げ幅を下げてもらうこと、それでも地主が拒否したら現行地代はしっかり支払った上で(地代を支払わないと債務不履行になるから)、地代に関する裁判を地主に起こしてもらうしかないと思います。

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書...続きを読む

Q居住用と事業用で 土地の固定資産税は違いますか

300坪の土地が ありまして 弁当屋(建坪50坪)を してます。

固定資産税が 年間 60万円かかります。

廃業して 弁当屋の建物を 自宅として 使用したら

固定資産税は 安くなるでしょうか。

Aベストアンサー

>居住用と事業用で 土地の固定資産税は違いますか

敷地に対し住宅1戸につき下記の特例があります。
固定資産税は安くなります。

小規模住宅用地
住宅の敷地で住宅1戸につき
200m2までの部分・・ 課税標準×1/6

一般住宅用地
住宅の敷地で住宅1戸につき
200m2を超え、家屋の床面積
の10倍までの部分・・ 課税標準×1/3

http://www.city.seki.gifu.jp/info/zei/kotei/jutaku_tokurei.htm

Q店舗付き住宅の固定資産税 について

相続後、店舗併用住宅の登記をしようと思っています。
店舗は、床面積の2分の1以上が居住用として使われています。

今までは未登記で、普通の住宅として課税されていました。
店舗付き住宅として登記した場合は、普通の住宅で課税されていた税金と、どのように税額が異なってくるのか、ご教示ください。
又検索で探しても、情報が得られないので、参考リンクなどありましたら、教えてください。

Aベストアンサー

固定資産税はかわりません。
主体構造や屋根、内装の仕上げで評価されているので、すでにある家屋を併用住宅として登記しても評価額は変わらないからです。

土地についても、不変です。
家が建っている土地は軽減が受けられます。
併用住宅だと住居部分の面積の割合によって受けられる軽減の割合が違ってくるのですが、住宅部分が全床面積の1/2以上であれば専用住宅の時と同じだけ軽減を受けられます。

ここからは蛇足です。
未登記家屋は役所の把握漏れが起きやすいので、もしかすると課税されている床面積は実際の床面積より小さいかもしれません。
登記することによって法務局から役所に通知が行ったとき、役所のほうで課税床面積と登記の床面積の相違を発見したときは、役所が調査に来るかもしれません。

あと、相続なので不動産取得税はかかりません。

「固定資産税」という検索ワードで検索すればいろんな役所の解説ページが出てきますよ。

Q小規模非住宅用地の減免

2005年6月に土地購入し、2006年3月中頃に新築して住んでいる土地の固定資産税が来ました。1月1日時点では、建築中でしたので、非住宅用地として課税され高額です。土地は180m2で東京23区内、個人所有です。一緒に送られてきた案内「東京都(23区内)独自の軽減措置」に(2)小規模非住宅用地の減免 とあり、「昨年度に引き続き400m2以下の非住宅用地のうち200m2までの部分の固定資産税・都市計画税が2割減免されます。新規対象者には8月までに申請書をお送りします」となっています。今回の私の課税には、これが適用されていません。申請書が着てないので、申請しなかったからでしょうか?同じ都税事務所からは、不動産取得税の書類だけは届き、これは減免の手続きをしています。なんとか、適用を受けたいので、来週、確認しようと思いますが、交渉の参考にさせて頂きたいのでよろしくお願いいたします。(対象者は個人又は資本金1億円以下の法人等が所有するものに限るとなっています。)

Aベストアンサー

減免要件はクリアしているはずですので、都税事務所から8月までに送付される申請書を返送すれば、1月後くらいに土地の税額の2割が減免されます。ですので、待っていればよいです。現時点で適用されていないのは、申請していないからです(減免は申請が必須、なければ行政は勝手に適用しません)。もしすぐに対応してほしいなら、都税事務所に電話し、申請書をすぐに送るよう要求してはどうでしょうか。

参考URL:http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/info/hijyuu1.htm

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q固定資産税 土地と建物評価額について

こんばんわ。
昨日、市役所より「固定資産税・都市計画税納税通知書」が届きました。
H18年5月に新築分譲住宅(建売)を約3300万円で購入したのですが、
不思議なことに、土地と建物の評価額が足しても1300万円程度にしかなっていなかったのです。評価が低すぎて驚きました。
実際問題、評価額っていうものは何を基準に算出されているのでしょうか?
ちなみに土地約650万円(購入時契約書上:1700万円)、建物約650万円(購入時契約書上:1600万円)でした。
建物は時が経つと、老朽化し、評価は下がるのは当然ですし、土地についても毎年評価は変わってくるのは承知しております。
評価額が高いからとか低いからとか、正直どうしようもないかと思いますが、何せ初めてのことなので、皆様ご教示願います。

Aベストアンサー

私も3500万円で購入した家があなた様と同じ同額に近かったです。

土地や建物価格は、販売業者が決めるもので、

土地なら整備、建物であれば、建物材料原価や業者の人件費など色々な経費が入っています。

例えていうならジュース120円 原価60円です。

120円が販売価格ですが、実際に原価(評価)は、60円です。

なんにせよ、住宅評価は、土地の坪数や建物の大きさ(面積)、設備
(トイレや鉄材か木材などなど)色々ありますが、

一生そこに住むつもりなら評価は、安いほうがいいですよ。

固定資産税年間で大体10~12万くらいなんではないでしょうか?


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