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制度利用の初心者です

勤務先からマッチング拠出の説明があり
定年まで引き出しはできないが、2.5万円を毎月拠出はじめました
なぜなら、税の優遇があるとのこと。税率を簡便に20%と仮置きすると
2.5万円x12か月x20%=6万円が節税と考えます
この答えは正しいですか

次に、ふるさと納税を初めて利用しました
私の場合、ざっくり12万円位までが上限と試算されます。
実際にはワンストップ申告制度の関係で5つの自治体という制限があり
利用額は8万円までとなりました。
ふるさと納税は、節税ではなくて寄付(2千円と引き換えに返礼品)ですが
支払った寄付は、会社員としては天引きされる税が1年間を通じて同額
減る効果を持ちます。

さて、マッチング拠出の節税と、ふるさと納税を同時利用した状態ですが
これは、有効に機能しますか。
質問の意図はたとえば、片方のふるさと納税で上限利用しているから
マッチング拠出の節税は働かないとか、そういう心配です

A 回答 (1件)

>2.5万円x12か月x20%=6万円が


>節税と考えます
>この答えは正しいですか
あなたの収入と所得控除の内容と金額が
分からないと正しいかどうか分かりません。

>12万円位までが上限と試算されます。
ここから、上述の収入関係の推測はできます。

そうしますと、推測される所得からは、
2.5万×12ヶ月=30万の所得控除ができ、
所得税が、
①30万×20%=6万
住民税が、
②30万×10%=3万
で、①+②
★合計9万の税額が軽減できます。

>マッチング拠出の節税と、ふるさと納税
>を同時利用した状態ですが
>これは、有効に機能しますか。
大丈夫ですよ。少しだけ、ふるさと納税の
特例控除限度額が減るだけです。

マッチング拠出金は、
小規模企業共済等掛金控除
という所得控除として、
上述の控除ができます。

現状、12万が限度額とすると、
②の
住民税30万×10%=3万の軽減で、
★限度額も下がります。
3万の20%=6,000円
限度額が下がります。
※20%は特例限度額の割合です。
これに加え、
所得税20%、住民税10%分の
還元率も減るので、
6000円+1200円+600円
=7800円程度が限度額も減る
と考えて下さい。

つまり、ふるさと納税の限度額は
12万→11.2万になると考えて
いただければよいです。

下記でマッチング拠出の掛金を追加して
もらえれば、シミュレーションできます。
https://www.furusato-tax.jp/example.html#simulat …

また、ワンストップ特例の制限を気にする
のであれば、確定申告で、ふるさと納税を
申告する方が余すことなく還元ができます。
ふるさと納税は確定申告で申告されるのを
お薦めします。

仮定と推測ですが、明細を添付します。
いかがでしょうか?
「企業型確定拠出年金 マッチング拠出 ふる」の回答画像1
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Q会社の確定拠出年金をしている場合、ふるさと納税の金額枠は変わりますか?

サラリーマン家庭です。
数年前に税金対策になるといわれ確定拠出年金に加入しています。
ふるさと納税をするにあたり所得に対して限度額を計算できますが、出てきた金額はふるさと納税にすべて当てることが可能ですか。それとも確定拠出年金の税対策と関係があり満額使うと損しますか?
税金対策という言葉の二つのものが関連してるのか、別の枠組みなのか基礎がわかっていないはずかしい質問です。
年末区切りのふるさと納税があと一か月なので回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

確定拠出年金は所得税、住民税に
影響します。
つまり、ふるさと納税の限度額にも
影響します。
お気をつけ下さい。

確定拠出年金の税制
http://www.npfa.or.jp/401K/join/faq.html#faq51

かいつまんで説明しますと、
確定拠出年金の掛金は、国民年金の
保険料などの社会保険料控除と
同様の扱いで掛金が所得控除される
『小規模企業共済等掛金控除』
ができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1135.htm

給与天引きの場合は年末調整や確定申告
で申告しなくても控除対象となります。
天引きでない場合は掛金で支払った金額を
申告しないと所得控除の対象になりません。
※掛金の15%以上の税金が軽減できます。
こちらの申告も忘れずにしてください。

ふるさと納税の限度額計算ツール
(例えばここ↓)
http://www.furusato-tax.jp/example.html
で、シミュレーションする場合、
社会保険料等の金額に合算してください。
例えば、
国民年金保険料、国民健康保険料
社会保険なら、
雇用保険、厚生年金、健康保険
に加えて、確定拠出年金の掛金
となります。

今年の年収、控除内容などご提示
いただければ、私からも限度額は
確認できます。

いかがでしょう?

参考例↓

確定拠出年金は所得税、住民税に
影響します。
つまり、ふるさと納税の限度額にも
影響します。
お気をつけ下さい。

確定拠出年金の税制
http://www.npfa.or.jp/401K/join/faq.html#faq51

かいつまんで説明しますと、
確定拠出年金の掛金は、国民年金の
保険料などの社会保険料控除と
同様の扱いで掛金が所得控除される
『小規模企業共済等掛金控除』
ができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1135.htm

給与天引きの場合は年末調整や確定申告
で申告しなくても控除対象となります。
天引きでない...続きを読む

Q年金受給者の医療費控除について

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が全くありません。住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。
(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか
(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと
医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか
(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。
医療費控除することのメリットや住民税の関係、年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方、まったく知識がなく調べてもよくわからくてとっても困っています。
まとめると、知りたいのは、それぞれ約10万円近くかかった父母2人の医療費を、医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。
長くなってしまってすみません。教えていただけたら本当に助かります。

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」などと同じ【所得控除】の一つです。

「所得控除」は、「その人の事情に合わせて税負担を軽減する」ための制度で、【毎年】【納税者自身が】【自己申告する】ことで税負担が軽くなります。(「基礎控除」は申告不要です。)

仕組みはいたってシンプルで、「所得金額」から、「決められた金額」を差し引く(控除する)ことで、「課税所得の金額」が少なくなるので、結果的に税額が少なくなります。

これは式にしたほうが分かりやすいです。

・所得金額-所得控除(の合計額)=課税所得の金額
  ↓
・課税所得の金額×税率=税額

*****
○「所得税の確定申告」について

「確定申告」は、「一年間に得た所得から所得税の金額を求めて、源泉徴収されている所得税との過不足を精算する手続き」です。

ですから、「確定申告」の際に「所得控除」を申告することで「所得税額」が安くなると、「源泉徴収されていた所得税」がその分多く返ってくる(還付される)ことになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

「所得税の確定申告のデータ」は、「地方公共団体」に提出されますので、別途「申告」を行わなくても、「個人住民税」にも「所得控除」が適用されます。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(福井市の場合)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*****
以上の内容を踏まえまして個別の回答です。

>…69歳の父…所得は年間約200万程度の年金のみ…

「税金の制度」では、「収入の金額」と「所得の金額」は、まったく異なるものとして取り扱われますのでご留意下さい。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
※「公的年金」は、「雑所得」に区分されます。

【仮に】、「公的年金収入の金額が200万円」ということであれば、以下のように「所得金額」と「課税所得の金額」を求めます。

・公的年金収入200万円×100%-公的年金等控除額120万円=公的年金等に係る雑所得の金額80万円
  ↓
・所得金額80万円-所得控除の合計額=課税所得の金額

---
「基礎控除」以外にも、「社会保険料控除」や「配偶者控除」を加算できると思いますので、「医療費控除」がなくとも「課税所得の金額」は「0円」になるのではないかと【推察】します。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

>母の年齢は78歳…年金は年間40万…

「公的年金収入の金額が40万円」ということであれば、「公的年金等に係る雑所得の金額」は「0円」=「合計所得金額0円」ということになります。

>…住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。…

「個人住民税」は、その名の通り「個人」にかかりますので、たとえ「夫婦」でも「賦課・徴収」は別々に行われます。

「徴収されていない」のであれば、「均等割も所得割も非課税」ということですから、詳しくは【居住している市町村】にご確認下さい。

『花巻市|個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※あくまでも「参考」です。
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。

※「均等割」まで非課税になった住民については、税額は通知されません。

>(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか

上記の通り、「医療費控除」の申告は義務ではありませんので、「メリットがない」場合は、何もする必要はありません

>(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか

「収入金額」と「所得金額」の違いを踏まえ、再度ご確認下さい。

>(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。

「医療費控除」は、【医療費を支払った納税者】の税負担を軽減するための「所得控除」です。

そして、【生計を一にする親族】の医療費を「代わりに支払った」場合は、「代わりに支払ったその納税者」の「医療費控除」の対象になります。

『医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>納税者が、自己【又は】自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

>医療費控除することのメリットや住民税の関係…

「所得税」も「個人住民税の所得割」も「所得控除」の考え方は同じです。

>年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方…

「税金の制度」では、「住民票の単位」という意味での「世帯」は【無関係】です。

あくまでも、【生計を一にするかどうか】が問われます。

『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

*****
(出典・参考URL)

『医療費が高額の場合(1)―高額療養費』
http://kokuho.k-solution.info/05200/
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

*****
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/04.pdf
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」...続きを読む

Q確定拠出年金は年末調整の対象ですか?

会社で確定拠出年金をしてます。
年末調整の対象になると思い、総務の担当に問い合わせたのですが、返事がありません。
青色申告の際に担当者の人に聞いても、確定拠出年金の運用会社に聞いても、総務の担当に聞いてくださいと言われます。
ネットでは、年末調整の対象だと見たりするのですが、どうなんでしょうか?

Aベストアンサー

個人型確定拠出年金の掛金を個人払込(口座引き落とし)にしている場合には、年末調整または確定申告によって全額所得控除の対象になります。項目は小規模企業共済等掛金控除です。
しかしながら、企業型確定拠出年金の場合は取り扱いが異なります。事業主掛金(会社が拠出してくれた掛金)については、そもそも所得の扱いになっていないので(既に節税メリットを享受した状態なので)、年末調整・確定申告の対象外です。従業員掛金(マッチング拠出を利用し自身が拠出した掛金)については年末調整の対象ですが、勤務先が手続きをするので自身での手続きは不要、というのが一般的です。総務に再度確認いただければと思います。

確定拠出年金には企業型と個人型があり、掛金の性質によっても扱いが異なります。ネットの情報ではその辺りの説明が不十分な場合もありますので、その情報だけで判断しない方が良いと思います。
以上、お役立ていただければ幸いです。


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