【法人税】新型コロナ明けの法人税増税について質問です。 新型コロナ禍を抜けて新型コロ

【法人税】新型コロナ明けの法人税増税について質問です。

新型コロナ禍を抜けて新型コロナウイルスワクチン接種が全国民に行き渡り、一段落着いたら法人税を引き上げるそうです。

その場合、企業はどういう対策をしておくのが法人税増税の打撃を減らすことが出来ますか?

すでに政府機関が支援していたり、バックアップしている企業は固定資産税の削減を急いでいます。賃貸料の削減等で固定費を出来るだけ減らしていますが、これって法人税増税対策として1番有効な節税方法なのでしょうか？

他に法人税増税対策として有効な手段があれば教えてください。

No.1 ベストアンサー 回答者： hata。79 回答日時： 2021/03/18 00:51

固定費用を減少させれば、それだけ課税利益は上がります。

これは節税対策ではなく、利益確保のための、いわばキャッシュフロー対策です。

増税にたいする対策なら、課税利益を減少させ、なおかつ企業の経営体質を向上させる策が考えられるべきです。
課税利益を減少させる、手っ取り早い方法は従業員給与の増加です。
経費が上がれば課税利益が下がるという単純な式です。
従業員給与が上がることで士気はあがりますし、経済へ良い方向に向かいます。

法人はそもそも利益追求が目的ですから、法人税がかかるのが嫌だというなら、活動そのものを止めるのが良いのです。「儲ける」のが目的なのに「儲けに対しての税を払うことは嫌だ」というのは矛盾だからです。

その中で「節税」つまり納税額を減少させようというならば、課税利益の圧縮しかありません。
では利益を減らすようにするか？これは企業目的から逸脱してます。
経費を増やす判断が良いですが、無駄な経費を負担しても意味ありません。
必要のない消耗品を購入しても、もったいない。収益を産まない消耗品を購入して節税したとしても愚かな行動。

私見ですが「人件費を増やす」が良いと思います。
皆がコロナ禍で疲弊してます。ストレス過多です。
給与が上がれば、嬉しいし、これにより企業の評判が良くなります。退職者も少なくなるかもしれない。

役員報酬については定期同額給与という縛りがあるので注意が必要です。