サラリーマンの節税対策セミナーに知人から誘われてるんですが、副業などせずに本業だけの会社員でもできる

Question

サラリーマンの節税対策セミナーに知人から誘われてるんですが、副業などせずに本業だけの会社員でもできる節税なんてあるんですか？

山崎太郎 · Accepted Answer

節税セミナーなんて大部分が勧誘で、残りはまやかしです。もし有料だったら、即、無視しましょう。

それよりも、堅い話になりますが「確定申告」をしてごらんなさい。
医療費控除、生命保険控除、寄付金控除その他、源泉徴収以外の控除が案外あるものです。所得税が還付になることもあります。
　話は違いますが、『所得税が還付になります』の電話は詐欺です。税務署は決して電話などしません。だいいち確定申告もしていないのにどうして「還付」が成立するんですか。

momo-kumo · Answer

投資マンションをローンで買って不動産所得での赤字を給与所得と損益通算して給与の所得税の還付を受けるというスキーム。
不動所得は赤字だが、将来ローン返済後にはマンションが手元に残るという話。
ローン完済まで空室にならないという保証も無いし、老朽化による室内改装の費用や、資産価値の下落の話はしない。

https://www.musashi-corporation.com/wealthhack/division-apartment-investment#25-2

ben0514 · Answer

私からすれば、興味があるセミナーですね。
サラリーマンの節税といっても、サラリーマンの給与にかかる所得税などの節税とは言っていませんよね。
当然含まれるでしょうが、サラリーマンの多くは、会社で年末調整を受けるなどして、そういった事務手続きなどに理解が乏しいケースも多いことでしょう。

しかし、サラリーマンでも住宅ローンなどを組み、不動産を保有していたりもするでしょう。相続した遺産などで不動産や高額な預貯金を持っていることもあります。そういった場合のさらに次の世代へ残すための相続税対策というものもあると思います。
多くの場合には、サラリーマンなどと区別せずに相続税対策のセミナーなどと明確にすることのほうが多いでしょうが、主宰側の判断によっては、サラリーマンに特化する理由があるのかもしれません。

あと、たまたま私の会社の従業員の中で年末調整の相談を受けて発覚したのですが、夫婦共働きで住宅ローンを組んでの持ち家に住んでいる方でした。
年末調整しか経験がなく、住宅ローン控除も把握していない方でした。
同様に過去別な方でもこのようなケースを聞いたことがあります。
築年数や耐震などによっては、中古住宅でも対象となりますし、さらに、耐震補強などの増改築工事も対象となるケースがあるかと思います。
そういったことを確認したのか聞いたところ、全く知らず、申告したこともないということで、登記内容を確認させてもおらったところ、夫婦共有名義になっていました。
共働きで共有ということは、推測でしかありませんが、住宅ローンの借り入れ名義も共同の可能性があると思います。
そう考えると、多くの場合一人ローンだと控除が余って捨てているケースもあるなか、夫婦それぞれで住宅ローン控除を受けることで、余すことなく控除を十分に受けられるとなれば、大きいと思いましたね。

年末調整では控除が受けられない所得控除や税額控除が存在しており、さらに知識不足で控除漏れをしているケースも多いはずです。

あと節税といっても、税以外のところに影響する税制手続きもあると思います。

joypeet · Answer

そういう詐欺商法です
普通の人はセミナーなど行かずともわかります

tsuyoshi2004 · Answer

サラリーマンに限らずなのですが「節税のためにお金を遣う」というのは本末転倒だと思っています。
政府や地方自治体に税金を納めるくらいなら、赤の他人にくれてやるほうがマシと思っているならば別ですが、自分の手元にお金を残したいのであれば無駄なことが大半でしょう。

のなつぺ · Answer

セミナーでは会場に参加者を招いて講師が講演のような形でお話をされるケースが高いと思いますが、そのセミナーの主催者がどの団体や会社であるかを考えれば、セミナー開催の目論見も理解できます。
証券会社や銀行が開催する節税対策セミナーでは、大抵がつみたてNISAやiDeCoの取り組みが多く、所得控除適用の側面で投資を促す狙いがあります。
積立型投資には、資産運用と節税効果が同時に取り組め、さらに資産の成長というシナジーが生まれる可能性があります。
ただ、積立を継続すると仲介業者の信託報酬が積み上がる仕組みがあり、これは投資家の損得に関係なく継続して回収できる、安定収入確保のためであるとも考えられます。
参加者の魅力は節税というワードです。
一般的に節税対策は消費や掛け金及び投資等とセットで考えるものです。
本業のみで節税出来ることは普通に考えるとありません。
主催者のビジネスの側面が高いでしょうね。

hectopascal · Answer

ないですよ、年末調整、源泉徴収票、
サラリーマンの財布はガラス張りですから。
セミナーが無料でも時間は戻らないので

mojitto · Answer

基本的に「節税」はマキエですね。
所得税を下げる効果のある（所得控除のある）保険や積み立てなどの金融商品を買ってね…ってことでしょう。

xxi-chanxx · Answer

サラリーマンなら、年末調整や医療費控除などを正しく受けていなかった人しか節税対策しようがないです。
有料セミナーなら、受けに行かなくても良いですよ。
https://www.resonabank.co.jp/kojin/column/hoken/column_0006.html

Georgia.Rain. · Answer

サラリーマンの給料に対しての節税でなく、医療費控除とか特定扶養親族とか保険控除とか住宅ローン控除とかじゃないですかね。

いずれによセミナーに行くまでも無くweb検索で十分です。

サラリーマンの節税対策セミナーに知人から誘われてるんですが、副業などせずに本業だけの会社員でもできる

節税セミナーなんて大部分が勧誘で、残りはまやかしです。

投資マンションをローンで買って不動産所得での赤字を給与所得と損益通算して給与の所得税の還付を受けるというスキーム。

私からすれば、興味があるセミナーですね。

そういう詐欺商法です

サラリーマンに限らずなのですが「節税のためにお金を遣う」というのは本末転倒だと思っています。

セミナーでは会場に参加者を招いて講師が講演のような形でお話をされるケースが高いと思いますが、そのセミナーの主催者がどの団体や会社であるかを考えれば、セミナー開催の目論見も理解できます。

ないですよ、年末調整、源泉徴収票、

基本的に「節税」はマキエですね。

サラリーマンなら、年末調整や医療費控除などを正しく受けていなかった人しか節税対策しようがないです。

サラリーマンの給料に対しての節税でなく、医療費控除とか特定扶養親族とか保険控除とか住宅ローン控除とかじゃないですかね。

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