プライベートカンパニーの節税方法

Question

不動産収入が有り、プライベートカンパニー（法人）を設立し、節税を図ろうと考えているものですが、
良くわからないところが有るので、教えてください。

①色々な本などでは、法人の方が税率が低いので節税になることが書いてありますが、
法人を設立して、法人から給料をもらうということですよね。
そうすると、法人で法人税や住民税が取られ、
個人でも所得税や住民税が取られて、節税にならないと思いますが、違いますか？

②法人を複数所有している方がいるようですが、複数にする場合のメリットって消費税の非課税以外にメリットってあるのでしょうか？

③法人だと相続税が安くて楽だと聞いたことが有りますが、個人に比べ、法人は、知識も必要だし毎年決算やら確定申告やらで、サラリーマンをしながらでは大変だと思うんです。
将来、子どもにとって（個人に比べ）法人が負担にならないでしょうか？

色々教えてください。宜しくお願いします。

hata。79 · Accepted Answer

改めて回答させていただきます。
①色々な本などでは、法人の方が税率が低いので節税になることが書いてありますが、
法人を設立して、法人から給料をもらうということですよね。
→そのとおりです。ただし「法人の方が税率が低い」は正しい表現ではありません。

そうすると、法人で法人税や住民税が取られ、
個人でも所得税や住民税が取られて、節税にならないと思いますが、違いますか？
→節税になるかならないかは、実際に経営して効果測定しないと不明ですが、机上理論では、個人事業として納税する申告所得税、住民税が給与所得控除を受けることで減額されます。
その減額分と、法人地方税の増加分、および税理士報酬の増加分との比較が必要です。
むろん、税理士依頼せずに自分で処理ができるかたなら、純粋に負担額のみ比較材料とすればよいです。
多くの「法人なりして節税しよう」説は、法人登記費用と税理士費用、および法人を解散して清算結了する費用を計算外にしての机上理論だと存じます。

②法人を複数所有している方がいるようですが、複数にする場合のメリットって消費税の非課税以外にメリットってあるのでしょうか？
→売り上げを分散して課税事業者にならないようにして節税するメリットがある、と考えられて法人の分散をされるのです。
　既述のように、法人地方税が少なくとも均等割りが課税され、申告書作成を税理士に依頼すれば報酬が発生し、法人が不要となったら解散登記と清算結了手続き、その登録免許税、司法書士への代行手数料などが必要です。これを雑費としますと、雑費が節税額を喰ってしまうおそれは十分あります。
　潤うのは、税理士や司法書士です。

③法人だと相続税が安くて楽だと聞いたことが有りますが、個人に比べ、法人は、知識も必要だし毎年決算やら確定申告やらで、サラリーマンをしながらでは大変だと思うんです。
将来、子どもにとって（個人に比べ）法人が負担にならないでしょうか？
→法人だと相続税が安くて楽、という話は、話が端折りすぎられていて、そのまま聞くのは危険です。
　おっしゃるように、将来子にとって、あるいは孫にとって、法人の存在は「メリット」もあるが「デメリット」もあります。

申告所得税、相続税、法人税、消費税、および会社法への正確な情報に通じての法人設立が求められます。
そのさいに目的が「節税」ですと、節税できた額（個人の節税額と法人の節税額とを合算して考えることになります。つまり、所有不動産に対して相続権を持つ者を全員含めて、これから３０年、５０年、７０年後、１００年後まで考えて「節税対策」をする話になります。

現在の所有不動産が生む賃貸料が年間２千万円を超えている、つまり所得税率が限界税率まで来てる場合と、所有不動産は「今後、どのような社会情勢になっても、一族の手から放すことはしない」というならば、節税を目的とした法人設立ではなく、純粋に「資産を管理する」法人として設立されることは有用だと思います。
　目的が資産管理で、節税目的ではない点を承知してないとなりません。

法人設立して、不動産を法人のものにする際にも、費用がかかります。
個人には譲渡所得が課せらる可能性があります。
相続があると非上場株式の評価を相続税申告書作成のためにする必要がありますが、これこそ専門家が必要なものです。

「税金の勉強などしなくてもよい」と言ってるように感じられたのでしたら、失礼しました。
てっぺんに「失礼なことを述べる」と申しましたが、それとは別にお詫びします。
誰しもが最初は初心者で勉強を始めるのです。

老婆心で申し上げますが、法人なりスキームはバブル期にもてはやされたスキームです。
その法人を消滅（解散、清算）する手続きに法人設立と同様あるいはそれ以上の費用が掛かることがあります。
既述ですが「節税のための法人なりスキームはやめておけ」が私の持論です。

話が脱線するようですが、元に戻りますので、お付き合いを。
例で。
とにかく電車や公共機関で移動する方がいて（自家用車は持ってない）、移動距離などを計算して「自家用車で動く方が移動距離に対しての費用が安い」と結論つけたとします。
　そこで燃費の良い車を買って利用しはじめました。
ガソリン代や車検代、保険代は当初計算に含めてて「自動車の方が安い」結論をつけてました。
意外と車って金喰い虫なのがわかりました。
駐車場代金、ワックス、修繕代、運転中の違反に対しての交通反則金の負担などです。

話を戻すと法人なり理由を節税だけに求めると、「節税はできてるが、それ以外の費用がそれを上回ってしまっている」可能性が否定できないと言いたいのです。

人間は死ねば葬式をして戸籍から消して終わりなのですが、法人は「自然には死なない」ですよ。
この法人はもう役にたたないと判断したら解散して清算しないといけません。
収益力がなくなった法人を「殺す」費用をだれが負担するのか？となります。
自然人とちがって葬式をあげて香典を集め、それを葬式費用にあてがうなどはできないそうだんです。

どうしても、代表取締役だった人が「自分の財布から出す」話になります。
設立した本人か、その子ぐらいなら法人の恩恵を受けてるので良いですが、法人所有の不動産は売ってしまって、法人収益はないという状態になった場合の「法人消滅費用」はいったい誰が負担するのでしょうか。
破産手続きをするにしても、破産管財人への報酬が必要です。

多くの資産運用法人を設立して、申告所得税負担を減らそう、消費税をどうたらしよう、相続税も負担が下がる（実際はそう変わらない）というスキームは、今はやってる熱病ですね。
流行というのでしょうか。
スキームにも流行があって「あ、その節税スキームって平成になるまえに流行った」というのがあるんです
。
国税当局がそのスキームを使えなくなるように法令や通達を改正するので、「あらら、もうだめじゃん」となります。
法人は当然解散しないと当初目的が達成できず、地方税の均等割り（年間約７万円）と税理士報酬（年間２０万円以上）を負担してるだけだという話になります。

法人なりを考える際は、この「政府による税法改正」があることを理解してないといけません。
極論ですが「節税対策としての法人設立」は、今後国税当局が税法改正で「そうはさせない」方向で動くと思います。
実際に消費税還付をうけるために、自宅の前に自動販売機を置くというスキームは、国税当局から「それは認めない」とされ、できなくなってます。

税法の勉強に水を差す気は一切ありません。
疑問に思われてること自体は、まさに「考えてほしい」点ですので、相当学習されてる方だと存じました。
そのうえで「やめておいたがいいよ」が私の意見でございます。

hata。79 · Answer

ひどく失礼な回答ですので、承知してお読みください。
ご質問者の質問全部に回答できる程度の「税の知識」がある方が、プライベートカンパニーつまり資産保有法人を運営するならば「節税効果を最大に高めることが可能」でしょう。
逆に、ご質問者の質問をするレベルでしたら「下手に手を出すのはやめておけ」という話になります。

公認会計士、税理士、これら資格を有するための勉強をし税法と会社法に詳しい者など「スキームを自分で考えだすことができる」方なら「どうぞ自由にやっておくれ」と言います。

「法人税の方が所得税率よりも税率が低い」ってことはないですよ。
所得税率は５％から上は４０％までの累進税率ですが、法人税率は一定ですので、法人税率よりも高い所得税率の者なら、法人を設立して不動産収入を法人が受け取って、法人から給与を貰えば、給与所得控除がうけられるので節税になるという話です。
法人税率が下がる傾向にあり、なおかつ給与所得控除額の上限が設定された現状では「おいしい部分がそれほどなくなってる」と言えます（※）。

http://gentosha-go.com/articles/-/1552
↑ここに書いてあることを述べるのは省略します。

私の意見は「節税対策で、資産保有法人を設立するなんてのは、その場しのぎだからよしておけ」です。
法人設立当時、その後、死亡した直後ぐらいは良いですよ。
一番初めの法人代表者、その次の代表者（前の代表者の子が９９％なる）、その次と代々法人代表者が変わるわけです。
大体、３代変わるのに５０年だとします。
半世紀です。
半世紀前って、第二次世界大戦が終わって、戦後の復興が始まった時代ですよね。
その時代の話を今しても「じいちゃん、戦争の話はもういいよ」です。

あなたの子、そのまた子が、あなたの作った法人の代表者になるようなときには、時代が変わってますし、税制も変わってます。貨幣価値も変わるでしょう。
不動産所有といっても、不動産が土地ではなく建物でしたら「その建物が立ってるかどうか、あやしい」ですよ。

孫「じいちゃんが税金対策だって設立した会社があって、俺の親父が社長やってたんだけど、今度俺が代表者になるんだと。
会社から給与が貰えるっていうけど、おれサラリーマンだから、給与合算すると累進課税で負担がでかいんだよね。４０％税金になるんだ。
じいさんの時代はどうだったか知らないが、こんなやり方での節税って子孫にとってはいい迷惑だ。
法人税の申告書なんて、手に負えないから税理士に作ってもらってるけど、個人の申告書と違って法人申告書って報酬が倍以上するんだよね。
市民税県民税も必ず納付しないといけないし、税務調査があったら会社休まないとあかんじゃんね。
その時にも調査立ち合い報酬の請求が税理士から一日５万円される。

爺さん、素直に個人で不動産持ってて、相続してくれたらよかったんだよね。

あ、そうそう、実際にはやってないけど株主総会ってのもやらないといけないんだ。
会社法の改正なんてあったら対応しないといかんので、税理士に任せてるけど、決算と申告だけでなく、顧問料が毎月かかるからねぇ。

おーい。爺さん。天国で聞いてるかや。
あんたが変に節税対策で法人なんて立ち上げてくれたもんだから、孫が大変だぞ。」

※
ここまでの話で「知らない専門用語が使われてるので理解できない」という方でしたら、資産保有法人の設立などは考えない方が良いと言えます（失礼しました）。

プライベートカンパニーの節税方法

改めて回答させていただきます。

ひどく失礼な回答ですので、承知してお読みください。

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