A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
自分の中で、その違いは何だと考えてるの?会社を新規で設立して、個人事業を法人に引き継ぐのが、法人成りだと思いますが。
1は、全く個人事業とは関係ない事業を立ち上げるの?No.3
- 回答日時:
個人事業者が法人事業に転換することを法人なりといいますが、あえて質問に合わせて書かせていただきます。
現在の個人事業と同業種やそれが含まれる事業内容で法人を設立し、それと同時期に個人事業を廃業させることを法人なりというと思います。
しかし、個人事業の一部や別分野を法人で営業させるような場合、個人事業が継続しますので、通常の法人ありと異なりますので、新規的なイメージがあるかと思います。
ただ法人設立においては、法人なりだろうがそうでなかろうが、手続きはほぼ変わりません。あるとすれば税務署への届出の際の記載内容やその後の申告納税の中心が法人なのか、法人と個人など課の違いでしょう。
私は税理士事務所勤務経験後、家族の起業の際に合流し、法人設立を行い総務を担当しております。法人で事業を行いつつ、他の起業される方のコンサルなどでお手伝いをさせていただくこともあり、さらに今でも非常勤的に税理士事務所に在籍し、私を頼る方がいれば私が担当職員として税理士人す世案件として処理することもあります。
所得税を中心に考える個人事業と法人税を中心として考える法人事業では、節税手段などが法人事業のほうが多いかと思います。
しかし、法人の場合、赤字であっても法人住民税において均等割として最低7万円(資本金等により変動)かかります。また、一般に法人の決算や申告は、税理士に頼むことが一般的です。当然税理士費用が掛かります。
個人事業で税理士へ依頼される方も少なくはないでしょうが、顧問料や決算料などは、法人のほうが手間もノウハウも求められることから税理士費用も高くなることが通常の考えでしょう。
私は節税効果を高めるため、メインの法人は家族が代表で私は役員、サブの法人を2社設立し、私や別な家族が代表で、別所在地で設立しています。
さらにメインの法人の代表となっている家族と私は個人事業でも起業させています。これによりグループ取引が可能で、個人事業主が経営する法人との取引は疑義が生じやすいので除くと四角形または五角形でのグループ内取引が可能です。
さらに個人事業の青色申告の優遇措置を受け、役員報酬としての給与所得控除を受け、メイン以外のサブは1000万円以下の規模にすることで消費税の免税を受けるなどして、恩恵を受けられるようにしています。
ただ、一般的にここまですると税理士費用も高くなりがちですが、基本私が事務処理が可能なので、決算申告のほとんどを行っています。ただ融資等の社会的評価のため、メインの法人のみは知人の税理士事務所に見てもらっています。ただ、知人であり、実務のほとんどを行うため、チェックと申告書類作成のみなので格安対応してもらっていますね。
さらに別の目で見ますと、個人事業では、5人医科高は社会保険の教師絵加入ではありません。ですので人件費が比較的安く済みます。しかし、経営者自身の社会保障である年金給付額の基礎が減りますので、利益が上がるのであれば、社会保険加入できることもメリットともいえるでしょう。
No.2
- 回答日時:
いやいや…
個人事業主が法人(会社)を設立することを「法人成り」って言うだけで①と②は同じ事です。
純粋な①は脱サラして法人を設立することを意図していると思うので、貴方の場合とは違います。
法人成りしても、新規設立となります。
個人事業主の機材等の資産は個人のものだし、借金も個人の借金です。
法人を設立すれば、貴方が法人に機材等を譲渡(売買)する事になります。
No.1
- 回答日時:
法人じゃないと
徐々に労働者が見つからなくなる。
初めは、手伝ってくれるが、そのうち消える。
福利厚生に金を使ってでも稼ぎ頭の確保しないと
自分で全て働く事になる。
忙しいだけで馬鹿みたい
節税効果 法人のが多いでしょ
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