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旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法案は、衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲

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質問者：野良の三毛猫だよ
質問日時：2022/12/10 20:37
回答数：3件

旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法案は、衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。
法案は参議院に送られ、会期末の12月10日、成立する見通しです。

【詳しく】旧統一教会被害者救済法案 6つの不当な勧誘行為とは被害者どこまで救える？

旧統一教会の被害者救済を図る法案は、法人などが霊感などの知見を使って不安をあおり、寄付が必要不可欠だと告げるなど、個人を困惑させる不当な勧誘行為を禁止しています。

また、野党側がマインドコントロールによる寄付の禁止を求めていたことを踏まえ、法人などに対し、個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状況に陥ることがないようにするなどの配慮義務を課すとしています。

さらに罰則も設けられ、禁止行為に違反し、行政の勧告や命令にも従わなかった場合には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金の刑事罰が科されます。

法案は、事前の協議により野党側の主張も反映させる異例の形でまとめられ、8日の衆議院の特別委員会で、配慮義務の規定の「配慮」という文言を「十分に配慮」にするとともに、配慮義務を怠った場合に法人名を公表するなどの修正が加えられました。

そして衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

一方、共産党は、いわゆるマインドコントロールに適切に対処できないなど、被害者救済や被害防止には不十分だとして反対したほか、れいわ新選組も反対しました。

法案は参議院に送られ、直ちに本会議で審議入りする予定です。そして会期末の今月10日に成立する見通しです。
創価脱会員だが
創価学会、公明党は
どうする。