いわゆる旧統一教会被害者救済法、衆院通過。これで小川さゆりさん（仮名）は救済されるか？

旧統一教会被害者救済法が衆院を通過しました。
（文末のヤフーニュースをご覧ください）

この法案が通ったら被害者の小川さゆりさん（仮名）、その他の被害者はみな救済されるのでしょうか？
それとも今現在被害を受けている人はそのままで、「これから新たに被害を受ける人、受けそうな人」だけが救済されるのでしょうか？

前者のように、「既に被害を受けている人」も救済されるならともかく
後者のように
「今現在、既に被害を受けている人は救えません、残念でした。
　これから被害を受ける人、受けそうな人だけを救済する法案です」
というならあまり意味ないかと思いますが・・・
仮に後者の意味であっても、この法律には意味があるのでしょうか？
（まあ、ないよりはマシなのでしょうが）

また既に被害を受けている人はこの法律以外の法律で、何かしら救うことはできないのでしょうか？

それから、すごく余計なお世話かもしれませんが、旧統一教会の日本人幹部の田中会長という人は、教団内の会議において
「我が家は霊感商法の品物だらけです」
と言ったそうですが、この人も
「私も旧統一教会に騙されていた被害者の一人です。
　私も救済してください」
と言えば、救済されるのでしょうか？　（それも、”なんだかなあ”という気もしますが）


参考資料
ヤフーニュースより
被害者救済法案　岸田首相「修正され実効性高まった」　参院で審議始まる
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9b975fdc2145f …
いわゆる統一教会の被害者を救済するための法案は衆議院で可決されたことを受け、参議院での審議が始まりました。岸田首相は法律の実効性を高めるため、今後も努力を続ける考えを改めて示しました。
（略）
法案は、9日の審議を経て、10日の本会議で採決され可決、成立する見通しです。

No.4 回答者： northshore2 回答日時： 2022/12/09 11:44

＞ってことは反セクト法を作ると、政治家（少なくとも与党政治家）や政治家の支持者に不利益が発生するからそのような法律は作らない、ってことでしょうね。

与野党の国会審議と昨日の衆議院通過を見れば、明らかでしょう！
反セクト（カルト宗教）のセの字も感じられませんでした。

被害者を救済する第一の手段は、カルト教団の存立・存続を認めないことです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>被害者を救済する第一の手段は、カルト教団の存立・存続を認めないことです。

おっしゃる通りですね

お礼日時：2022/12/09 15:07

No.3 回答者： sagida 回答日時： 2022/12/09 03:35

不十分だから継続すると言っているんでしょう。

しかし、小川さんは満足してないが、納得している感じはしました。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>不十分だから継続すると言っているんでしょう。しかし、小川さんは満足してないが、納得している感じはしました。

小川さんは「被害者の事を忘れないでください」って泣いてましたね。

お礼日時：2022/12/09 11:33

No.2 回答者： northshore2 回答日時： 2022/12/08 22:42

されません。

フランスは日本で起きたオウム真理教のサリン事件を契機にして、反セクト法案をあっという間に成立させています。

当事国の日本で反セクト法案を出せない政治家にはウンザリします。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>当事国の日本で反セクト法案を出せない政治家にはウンザリします。

ってことは反セクト法を作ると、政治家（少なくとも与党政治家）や政治家の支持者に不利益が発生するからそのような法律は作らない、ってことでしょうね。

お礼日時：2022/12/09 11:32

No.1 回答者： 5S6 回答日時： 2022/12/08 21:43

されないでしょう。

自己申告で統一教会に1億寄付しました。
返して。

で国が返すよなら詐欺が多発します。
そもそも宗教なのだから、やるなら年間寄付金額は1万円まで。
事前の許可なく、勧誘の禁止(マルチ商法以上の規制をかける)
とかいう法律を作るべきです。
公明党が反発しそうですけどね。

パチンコ救済法
とかもありませんし。

今になって救済って意味わかりません。
やるならオウム同様、信者たちは警察に厳しく監視されるようにするとかもしないと。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>で国が返すよなら詐欺が多発します。

あれ？　この被害者救済法って、加害者（宗教団体）に成り代わって
国が弁済してくれる法律なのでしたっけ？

仮に一旦は国が被害者に対して弁済するとしても、
それは即刻、国が加害者に対して求償するでしょうね。
もしそうではないなら納税者が納得しないでしょうね。
だって、悪いのは加害者（宗教団体）なのに、そいつらが起こした被害への弁済を、
なぜ納税者が納めた税金から支出せねばならんのか？
って大議論が起きるでしょうね。

お礼日時：2022/12/09 11:30