河野太郎大臣曰く「霊感商法を取り締まる！」 果たして旧統一教会は霊感商法ができなくなるのか？

質問概要
河野太郎大臣曰く「霊感商法を取り締まる！」　果たして旧統一教会は霊感商法ができなくなるのか？

詳細
河野太郎大臣が「霊感商法を取り締まるべく検討する」
と言っています。
まあ、普通に考えれば
「ああ、もうこれで霊感商法はできなくなるんだな、
　新たな被害者はなくなるのだろう
　そしてこれまでの被害者救済もしてくれるのだろう」
と思いますよね。

でも私がこれを友人に言ったら、友人がこう答えました
「バカだな、そんなの自民党のパフォーマンスに決まってるじゃないか　そんなことに騙されるなよ」
というのです

理由を問うたら
「いいか、そもそも、旧統一教会側は先日の外国人記者クラブでの記者会見の際
　”いままでも霊感商法など行ったことはない”
　と言っているんだぞ、
　そして自民党と旧統一教会は蜜月関係にあるんだ
　となると、法律とか政府見解によって
　”霊感商法とは何か？　何をしたら霊感商法の認定を受けるのか？”
　を決めるときに、これまでの旧統一教会の霊感商法は微妙に回避されるような定義をするに決まってるじゃないか」
とのことです

果たして旧統一教会の献金取立て方法は霊感商法として認められるのでしょうか？
それともおとがめなしになってしまうのでしょうか？

No.7 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2022/08/14 01:18

「援助交際」が「パパ活」という名前に変わって続けられているように，件の献金方法もまた別の方法になって続けられるだけだと思います。

とりあえずは，客観的にはたいした価値のないものを，人の不安につけ込んで法外な価格で売る行為を規制するのではないかと思います。
本来は禁止としたいところではあるでしょう。でも通常の市場取引だって自由取引で行われており，需要の数に不釣り合いなほど供給が少なければ，その取引価格が跳ね上がることだってあります。販売価格を設定するから問題になるのであれば，供給を減らして信者のオークションにかけ，取引価格を釣り上げてもらえばいいだけの話でしょう（表に出ないところで，落札価格は高ければ高いほどご利益があるとでも言っておけばいいんじゃないでしょうか）。

それでも放置すると政治や行政の無作為が批判を受けることになります。その回避のために何らかの規制はするでしょうけど，その規制のためには規制する行為の定義が必要で，当然そこには定義外の行為というものも見えてきてしまいます。そこに付け込まれたら，規制なんて有名無実なものにしかなりません。

それをわかったうえで，国会が動くんじゃないでしょうか。何もしなかったという，自分たちに向けられる批判を免れるためだけのために。

何もしないことはない。でも大した効果は期待できない。
そんな結果になるのだろうと思います。

No.6 回答者： CENTRAIR2 回答日時： 2022/08/13 13:16

？

何時の時代の話・・？

もう　そんな事は　家庭連合は　していませんよ・・

する必要の無いくらい　あれこれ起業してるのだから・・

この世が悪で　ある限り　家庭連合を受け入れないだけですよ・・

悪は　徹底的に善なるものを阻止するのだから・・

人間の　邪悪な心の隙に住みついて・・・

No.5 回答者： northshore2 回答日時： 2022/08/12 19:07

いいえ、あなただけに対してではありません。

同じような質問をする人が沢山居るのです。
しかし、どなたも本質を掴んでいないので、「同じ回答を何度もしています。」と回答しています。

宗教の自由は憲法で保証されていますが、それは飽くまでも個人の信仰心に対しての自由な権利です。
宗教団体を作るのは自由ですが、それは憲法とは全く関係の無い話です。
同じ神様を信じる事は自由ですが、徒党を組んで何か行動を起こすのは憲法の信仰の自由とは一線を画しています。
むしろ発言の自由の範疇です。

ましてや、それらの団体が団体として政治に関与するのは、明らかな違法行為です。
この線引きをシッカリしておけば、宗教団体だけではなく、あらゆる団体に適用させる事ができます。

反セクト法では、その様に規定しています。

アメリカやフランスは、それこそ民主主義の先頭を突っ走っている国です。
その国々でも宗教と政治の問題（特にカルト的な宗教団体）を、長年引きずって来ていたのです。
それが日本でオウム・サリン事件が起きた事で、長年の懸案にやっとメスを入れたのが反セクト法案です。

狂信的な信仰、プロパガンダ、洗脳は宗教団体が決して強硬してはならない事です。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2022/08/13 13:30

No.4 回答者： northshore2 回答日時： 2022/08/12 18:28

友達言う、

＞「バカだな、そんなの自民党のパフォーマンスに決まってるじゃないか　そんなことに騙されるなよ」

これは正しいです。
だけど、
＞これまでの旧統一教会の霊感商法は微妙に回避されるような定義をするに決まってるじゃないか」

これでは1／10ぐらいしか語っていないかな？

そもそも河野太郎はデジタル大臣です。
しかも、「消費庁内に霊感商法に関する検討会を立ち上げると述べた。」だけです。

統一教会だけでなく違法な団体には、政治へ関与させるべきではありません。
その為には反セクト法案を作り制定させなければ根絶はできません。
消費者庁がやれることは精々、霊感商法の件数や被害額を知らべあげる事ぐらいでしょう。

何度も、同じ回答をしていますが！
日本でオウム真理教が毒ガスのサリンを撒いて無差別殺人事件を起こした時に、これを契機としてアメリカとフランスは、政教分離の定義を改め区分を明確化し反セクト法を施行しています。

その当事国である我が国で30年近くも、何もして来なかったのです。
その時の政権政党も自民党です。

要するに、自民党には自浄能力がありません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>そもそも河野太郎はデジタル大臣です。
しかも、「消費庁内に霊感商法に関する検討会を立ち上げると述べた。」だけです。

そう言われればそうですね。
デジタル庁大臣が、なぜ消費者庁に仕事の命令をするんでしょうかね？

>統一教会だけでなく違法な団体には、政治へ関与させるべきではありません。
その為には反セクト法案を作り制定させなければ根絶はできません。
消費者庁がやれることは精々、霊感商法の件数や被害額を知らべあげる事ぐらいでしょう。

おっしゃるとおりですね

>何度も、同じ回答をしていますが！

ん？　誰に向かって怒っているのですか？
誰に向かって「何度も、同じ回答をしていますが！」なのでしょうか？
もしかして、私に対して？

お礼日時：2022/08/12 18:37

No.3 回答者： がんばれ18 回答日時： 2022/08/12 18:27

？？？

統一協会以外も取り締まる法律でなぜ統一協会のみ？
しかも 安倍政権で 188 で取り締まるものも通しているのに？

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2022/08/12 18:31

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2022/08/12 18:17

この言葉の意味は、次の意味に解釈できます。

・　霊感商法そのものを取りしまる
・　霊感商法団体と自民党の付き合いを取り締まる
たぶん、真意は後者なのでしょう。
自民党が統一教会を完全に切り離してしまえば、
次の選挙がが戦えません。
統一教会と関連する団体とは知らなかった、という事例を、
裏で用意しておけばよいのです。

よくある政治家の問題発言、
言葉通りに正直に解釈する国民に、「誤解を生じさせた」として、
「真意はこれだ」として別な意味を説明するのは常套手段ですから。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。


>・　霊感商法団体と自民党の付き合いを取り締まる
たぶん、真意は後者なのでしょう。

ううむ、そうですか

>統一教会と関連する団体とは知らなかった、という事例を、
裏で用意しておけばよいのです。

ああ、なるほど、要するに自民党は旧統一教会に対して
「隠れ蓑となる友好団体を山ほど作って置け
　そして選挙協力はその友好団体からの無償の人材派遣ということにしろ
　我々自民党は、その友好団体と旧統一教会との関係は一切知らなかったことにしておくからな
　じゃ、次の選挙もヨロシク」
ということを伝えておくわけですね。

もー、グルじゃん。

お礼日時：2022/08/12 18:22

No.1 回答者： ぼけなす 回答日時： 2022/08/12 18:08

創価も忘れるな。

創価と統一教会はほぼ同じというか創価公明のほうが政教分離に反する。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

政教分離については、政府とか自民党は
「国や内閣が特定の宗教団体を優遇したり、近づくことは政教分離に反する
　しかし宗教団体が特定の政治家や特定の政党を応援することは問題ない」
としていますね

一応、いまのところ、表向きは国や内閣が特定の宗教団体を優遇してはいないようです。
自民党と公明党の連立政権についても
「自民党と公明党の関係、配慮、協力」であって
「自民党と創価学会、あるいは日蓮正宗の関係、配慮、協力」
ではないので一応、表向きは政教分離がとられているようですね。

公明党も応援母体である創価学会の意見は優先して聴くようですが、だからといって
●公明党が自民党と組んで創価学会だけを優遇する法律を作る
●創価学会を優遇したり特別扱いする閣議決定をしている
というわけでもないですね。

まあ、別に創価の味方ではありませんけど。

お礼日時：2022/08/12 18:19