サラリーマン投資家（海外FX）の節税目的のマイクロ法人設立について

はじめまして。

私はサラリーマンで控除後の所得が1100万程度あります。
また、今年から海外FXで年間平均約300万円ほど出ており、今後も継続して収入がある予定です。

現在は、海外FXの所得300万に対し、雑所得で税金を納めていますが、所得税33％+住民税10％が非常に重く、マイクロ法人を設立し、法人税化すること、プラス発生している経費を計上、節税を図りたいと思っており、識者の皆様にコメント、アドバイスをもらいたいです。


①海外FXの利益に対する税金の計算は上記で正しいでしょうか？
　給与所得+雑所得（＝海外FX利益）⇒税率：43％


②上記が正しいとした場合、海外FXの運営を法人に移管した場合、個人の累進課税税率と法人税率で以下の効果があると思ておりますが、正しいでしょうか？

例1
海外FX利益：100万円　　　
個人の場合の所得税：100万円×33％＝33万円
法人の場合の所得税：100万円×15％＝15万円

法人化による節税額：18万円

例2
海外FX利益：300万円　　　
個人の場合の所得税：300万円×33％＝99万円
法人の場合の所得税：300万円×15％＝45万円

法人化による節税額：54万円


③法人後は、現在の自宅(住宅ローンあり、持ち家)の1部屋を仕事部屋に充て、以下を経費として計上しようと考えておりますが、可能なものでしょうか？
・通信費用（プロバイダ代、VPS代金）
・光熱費（電気代、水道代、ガス買いの一部：使用時間や量から按分）
・ローン返済代金と固定資産税の一部
・（実際に使った場合）業務に使う、パソコンやディスプレイ、什器の購入費用
・（実際に使った場合）交通費、交際費

④その他、マイクロ法人での節税の方法、マイクロ法人以外でのお勧めの節税の方法

以上、よろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

• 

  事業税が計算から抜けておりましたので、法人化の場合はすべて5％加算しなければなりません。
  ご指摘ありがとうございます。
  
  住民税は両方から除外しておりますので、効果見積もりの外数で考えております。
  
  法人時は、通信費用として3万、光熱費として3万、その他で20万程度見込んでおり、
  運営開始後の会計・税管理（マネーフォワードのソフトを想定）くらいは相殺できるかなと思っています。

    補足日時：2022/09/20 09:57

No.2 回答者： hata。79 回答日時： 2022/09/20 08:00

法人地方税（法人住民税、事業税）を加えるともっと税率はアップします。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
No.1の方への返信にも書きましたが、事業税は抜けてました。
住民税は個人・法人ともに除外し、計算の外数にしています。

お礼日時：2022/09/20 09:52

No.1 回答者： hata。79 回答日時： 2022/09/19 23:24

ローン返済代金？

住宅ローンの元本額返済は法人でも個人でも経費になりません。
FX資金を法人が借り入れた場合でも、経費計上できるのは利息部分です。

個人所得への限界税率と法人所得への限界税率の差に目を付けての法人設立計画は否定しませんが、法人の限界所得税率を１５％としてるのは不正解です。法人地方税（法人住民税、事業税）を加えるともっと税率はアップします。
さらに法人設立費用や維持費も考えるべきです。
法人の維持費としては法人税申告書、同県民税申告書、同住民税の申告書の作成と提出費用があります。
ご自身で法人税申告書など作成できるというならば、あっぱれですが、上記の申告書作成だけでも毎年税理士に依頼するというならば、報酬が必要となります。最低でも法人なら年間１２万円以上必要です。これは記帳ができている場合ですから、記帳を税理士に依頼すると毎月記帳代行料が別途必要です。最低でも月１万円年間１２万円という線です。
失礼ながら、ご質問のレベルから「法人税申告書は自分でできるわい」という事は無いように感じます。
法人を解散する際には登記が必要ですし、精算結了登記までする必要があります。これも税理士と司法書士への報酬が必要となります。
最低でも２０万円程度必要です。

法人設立後のランニングコストも考えないと「節税してるのに、金が残らない」ことになります。

この回答へのお礼

ご返信ありがとうございます。

仰る通り、ローンの金利部分です。
誤記です。ご指摘ありがとうございます。

住民税は比較計算の外数にしています（個人、法人ともに住民税10％は計算から除く）が、事業税約５％がシミュレーションから抜けておりました。
法人税は私の想定利益(300万）では15％と思ってますが、最新の法律では違いますでしょうか？

設立に関する経費は、合同会社で考えており、マネーフォワードでの概算金額は把握済み（約6万）。廃業についても同様です。

また、申告書についても、私レベルの事業経費は非常にシンプルなため、マネーフォワードのシステムとアドバイスで個人で十分に対応できると思っております（年間約4万程度+α）

その上で税率差と経費計上でメリットが出ないかと思った次第でございます。

お礼日時：2022/09/20 01:23