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http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8804786.html

このページの質問者ではないのですが
No9の回答で
これはこの件によって理研の特別国立研究開発法人化が見送られたわけですから、理事長は怒り心頭でしょう。

とありますが、
そこまで大学や学会が法人化するのに血眼になる理由は何なのでしょうか?

私の所属する学会でも
法人化するために必死になっていたという話を聞きます。

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/03052 …
http://www.jsse.jp/jsse/modules/note0/index.php? …

この辺りのページに
法人化の目的は3つあります。
(1)社会的信用を高める。法に定められた法人として運営することにより、組織の基礎がしっかりするため、任意団体と比べて社会的信用が増します。
このことは、学会として様々な事業を行っていく上で重要です。
(2)学会名で法律行為(契約、雇用、売買、貸借)が行えるようにする。
任意団体では銀行口座の開設など対外的な契約を学会長個人名で行わなければなりません。
法人化すれば、責任が会長から理事に分散し、学会が行う行為や構成員の責任・義務が法的に明確な状態で運営されることになります。
(3)透明性の高い会計処理を行う。公益法人会計基準に従って会計処理を行うことで税務リスクを回避します。

と書かれてあります。

要は機関内での仕事の効率が上がって、金回りがよくなるということでしょうか?

そうすると、学会員や大学教員の給料が上がるなどのメリットがあるということなのでしょうか?

かみ砕いて言い方で説明願えないでしょうか?

A 回答 (4件)

法人はその位置づけによって税制上の扱いが変わります。

ですから、ただ法人化するよりは悪雑な事情が絡んでいます。

完全非課税になるか、収益事業は課税になるかの瀬戸際ということでしょう。
学会の場合、公益財団や公益社団になれれば非収益事業は非課税ですが、非営利型ではない一般社団や一般財団だと税制上の優遇はありません。学会が非営利型法人化していない場合、会費等にも課税されることになります。ですから、公益法人か非営利型法人化できるかが重要なのです。

利権の場合も現在は収益事業は課税になる特別行政法人ですが、特別国立研究開発法人になれれば完全非課税でした。

ということでは
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学会が法人化を求めるのは、節税のため。



国公立大学が法人化されるのは、国家予算から教育予算をできるだけ削減して、「小さい政府」を標榜しながらも、先輩たちが天下っている団体や公共事業に金を回したい財務省と政治家の都合。
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有力なところ(議論では無く、組織)では「会計」が非常に簡素になり、一々ごたくを並べなくて良い。


「寄付」なら「貰った」文句あるか 「税金」払えばOK
「売った」なら「原価」「工賃」「ユーティリティ」「減価償却」で「利益」と「税金」
めいかいきわまる。

野依は馬鹿だから「節税出来る」法人に騙されたんだ。
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大学の場合は「自律的に動けるようになる」というのが口実だったような気がする. 例えば, 「国立大学」だと必然的に国 (文部科学省) の指導が強くなるんだけど, 法人化することでその指導が*弱く*なる (なくなりはしない) ということ.



まあ, 「自律的に動ける」というのはしばしば「上層部が勝手に動かす」ということでもあるんだけど.
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