住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

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A 回答 (5件)

 こんにちは。



・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kanse …

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kanse …
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答有難うございます。よくわかりました。有難うございました。

お礼日時:2006/08/03 01:02

住民票の発行など、国や地方自治体が徴収する手数料(行政手数料)は非課税取引です


印鑑証明書も同様です

参考URL:http://www2.ttcn.ne.jp/~mkikuchi/kazeitorihitohi …
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答有難うございます。よくわかりました。有難うございました。

お礼日時:2006/08/03 01:02

国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料



なので非課税です。
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2006/08/03 01:03

残念ながら「いずれも」どちらでもなく、「非課税」だと思います。


(仕入項目なので、不課税でも同じ結果ですが)

国等が行う一定の事務に係る役務の提供
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6201.htm
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2006/08/03 01:04

いずれも行政手数料等に該当しますので、消費税は非課税となります。


下記サイトも、ご参考にされて下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6201.htm
(上記サイトの(7)に該当します。)
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2006/08/03 01:04

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Aベストアンサー

>納得させるよい方法は無いでしょうか?
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一応、源泉徴収票について定めている所得税法を掲げてみます。

(源泉徴収票)
第二百二十六条  居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(第百八十四条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで(年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内)に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。
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上記の第1項の通り、「一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない」とありますので、少なくとも一通については所得税法で発行を義務付けられており、これに関して罰則規定もある訳ですが、再発行となると二通目以降ですので、条文上では何もありませんよね~、会社としては一通を従業員に発行していれば所得税法には基づいている事とはなりますので。

ただ、第3項において、公的年金等の源泉徴収票も同様に定めていますが、この再発行の場合、社会保険庁等に頼めば、手数料無しで再発行してくれますので、給与所得も同じはず、とはなりますが、相手が違うだろ、と言われればそれまでで、あまり説得力はないですよね(^^;
何か、他の方に名案があると良いんですけどね~。

ただ、源泉徴収票の原本の提出を求められる場面はいろいろとある訳で、手間はかかったとしても福利厚生の一環とでも考えてくれたら良いんでしょうけどね~。

>納得させるよい方法は無いでしょうか?
う~ん、世間一般の常識が通じなければ、なかなか難しいですよね~。

一応、源泉徴収票について定めている所得税法を掲げてみます。

(源泉徴収票)
第二百二十六条  居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(第百八十四条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、財務省令で定めるとこ...続きを読む

Q中国会社へ業務を流したときの手数料20%は消費税課税?

ややこしいのですが、どなたかよろしく
お願いいたします。

当社で受注した業務を中国の会社に依頼して、
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先は中国会社社長の日本にある個人口座に振り込
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当社は売上代金の20%をその中国会社より紹介手
数料として頂いています。

この場合、当社はどこに対していくら売上を計上
すべきで、消費税はどうなるのでしょうか。
また、請求書の出し方・書き方などでこうしておく
とよくわかるなどアドバイスがございましたら、
教えていただけますでしょうか。

ちなみに、私の解釈は20%のみを中国会社から
免税売上として計上する。当社の名前で仕事は
受注しているが、その業務と入金はすべて中国
会社が実質的にしているので、当社の経理上は
何も出てこない・・・このように解釈している
のですが、受注名が当社になっていること等は
問題となる気もします。

Aベストアンサー

当社から請求書が出ていますから総額が売上となり、消費税の対象となります。
(国内でサービスが提供された場合です。)

資金の流れととし不自然ですから、競業避止義務(商法264条)に反しないように取締役会議事録を作成して下さい。

外注先となる中国の会社から80%分の金額の領収書を受け取っておく必要があります。

以上のような手当は最低必要です。取引の主体と業務の主体が異なるときに誤りやすい点ですから、振込先に注意して下さい。

Q会社事務所の礼金・更新料・仲介手数料の消費税の課税について

敷金の支払は、当然、消費税の課税対象外だとおもいますが、
上記の名目の費用は、すべて課税でよいでしょうか。それとも、
その中には、非課税になるものもありますでしょうか。

Aベストアンサー

会社事務所の場合は礼金・更新料・仲介手数料の消費税は全て課税仕入れとなります。
こういった賃貸契約において消費税が非課税で考えられるのは契約解除の際に返還される部分(ここでいわれている敷金=預け金)のみでしょう。
もし契約書上、領収書上、消費税が記載されていなくても消費税込みと理解してよろしいでしょう。


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