事務所移転に伴い、新しい事務所の床にタイルカーペットの張りつけ工事を行いました。費用は300万円程です。
そこで同費用の資産計上区分についてですが、耐用年数表の備品にカーペットとあるので、備品として計上するのか、資本的支出となるので、建物として計上すべきかで悩んでおります。

両者の判別方法をお分かりの方がいらっしゃいましたら、ご教授願いたく存じます。

どうぞ宜しくお願い致します。

質問者からの補足コメント

  • ご回答ありがとうございます。
    私もそう思ったのですが、例えば、使用中の張り替えで、資本的支出(価値の増加)の場合は、どうなるでしょうか。
    その場合でも、やはり備品ではなく建物になるのだとすれば、耐用年数表の備品にあるカーペットとは何を意味するのかを知りたいのです。

      補足日時:2016/06/07 23:44

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A 回答 (4件)

こんにちは。




>"耐用年数表"の備品にある"カーペット"とは何を意味するのか・・

質問者は、「耐用年数表」の本文を読まないで、怪しげなインターネット・サイト(ネット情報には誤りが多いので注意。責任の所在が不明なサイトが多い)の"耐用年数表"を見るから分からなくなるのです。

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表第一「機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」の「器具及び備品」の項には、「じゆうたんその他の床用敷物」と書いてあります。"カーペット"とは書いてありません。

床に敷くカーペットなら、いつでも、自由に持ち運びができるので、「器具及び備品」(または「備品」)に計上します。↓

床に敷くカーペット:
http://tairyo-kkk.jp/SHOP/RE_160230.html?origin= …


それに対して、タイルカーペットは、接着剤を使って床に貼り付けるカーペットです。壁に貼り付ける壁紙と同じように、建物と一体化します。建物の一部だと言っても良い。建物の一部だから自由に持ち運びできない。

床に張り付けるタイルカーペット:
http://www.diy-shop.jp/tile_carpet.html


だから質問者の場合は、床に張り付けるタイルカーペットですから、「建物」に計上しましょう。
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>タイルカーペットの張りつけ工事



タイルカーペットは低粘着であろうと貼り付けてしまったら「建物」ですね。置いただけなら「備品」で判断されます。
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タイルカーペットは、最初から交換を考えてある張り物だから、貼り付けてあるボンドは簡単に剥がせるんです。

それは、例えば床の張り替えではなくて、床にペンキやワックスを塗り替えるような扱いではないですか?玄関の足拭きマットを交換するような。タイルカーペットだけは、事務所のような場所にしか使われないのは、直ぐ剥がせて交換出来るからだと思います。それで備品の項目に入ってるのではないかな?移転前のは建物にして、移転後使用中の時は、高価な物に交換しても備品じゃないのかな?
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わからなくて書いてます。

事務所移転前に工事したのだから、建物じゃないですか?耐用年数は、使用に耐えれる年数なのだから、移転前のは建物でしょ。
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ご教授の程、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

全額損金処理で問題ないと思われます。

資本的支出であるかどうかは、耐久性増加基準または価値増加基準のいずれかに該当するかどうかで判断されます。
この判断は、その建物の新規取得の時点でもしも今回のカーペットが敷設されていたとしたら、耐用年数が既に適用されている耐用年数より永いはずであった、または建物の価値が高いはずであったという場合です。

今回のカーペットが既存のものと同程度のものである限り資本的支出には該当せず、したがって修繕費となります。

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固定資産の耐用年数表に下記の項目があります。

取得金額が30万円以上ならば、これを適用します。

30万円未満10万円以上の金額ならば、小額減価償却資産として3年で償却します。

科目は工具器具備品です。

工具器具備品の耐用年数のうち
A 家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品(他の項に掲げるものを除く。)

12 じゆうたんその他の床用敷物
(1) 小売業用、接客業用、放送用、レコード吹込用又は劇場用のもの
               3年
(2) その他のもの       6年

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Q借りている事務所にOAフロアを設置した場合の耐用年数

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(タジマというメーカーのフロアベースGってやつです。)
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こんにちは。

>それとも建物になってしまうのでしょうか?

HPにてタジマというメーカーのフロアベースGを見てみましたが、このフロアベース-Gという物が置き敷き式であることを考慮すると「建物」に準じて処理することは相応しいとは思いません。
そして、この商品を単体でみれば器具備品のようですが、使用単位がフロア毎であることや、店舗賃貸物件に行う簡易な内部造作や可動間仕切りが「建物附属設備」であることから考えると、今回の床置き式のOAフロアも「建物附属設備」とするのが妥当だと考えます。

また、その場合の耐用年数は、材質によって
◆建物附属設備>前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの>主として金属製のもの18年若しくはその他のもの10年
となると考えます。

建物附属設備の耐用年数
http://kaikeiinfo.com/taiyo/fuzok.html

参考 耐用年数の適用等に関する取扱通達
 第2節.建物附属設備 2-2-7(前掲のもの以外のものの例示)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_02.htm
 第1節.通則 1-1-3(他人の建物に対する造作の耐用年数)
 http://okwave.jp/kotaeru_reply.php3?q=4033928


なお、当該フロアの上に敷いたタイルカーペットは、
◆器具及び備品>家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品>じゆうたんその他の床用敷物>その他のものの6年でよろしいと思います。

ご参考になれば、幸いです。

こんにちは。

>それとも建物になってしまうのでしょうか?

HPにてタジマというメーカーのフロアベースGを見てみましたが、このフロアベース-Gという物が置き敷き式であることを考慮すると「建物」に準じて処理することは相応しいとは思いません。
そして、この商品を単体でみれば器具備品のようですが、使用単位がフロア毎であることや、店舗賃貸物件に行う簡易な内部造作や可動間仕切りが「建物附属設備」であることから考えると、今回の床置き式のOAフロアも「建物附属設備」とするのが妥当だと考...続きを読む

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#1です。

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Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q内装仕上げ工事に関しての勘定科目、減価償却について

テナントを借りて店を開き、その内装仕上げに関する勘定科目、減価償却について教えてください。

内装仕上げ工事
 造作工事 休憩室、玄関、WC床木下地 53000
        同上コンパネ12.5貼り 23850
        床下断熱材敷き込み 13250
        間仕切り壁木下地組 11200
        同上PB12.5貼り 11900
        入り口ドア取り付け 35000
 表装工事 休憩室床タイルカーペット敷き 50960
        玄関入り口、WC床CFシート貼り 21600
        新規壁クロス貼り 12600
        既存取り合い補修費 18000
        運搬搬入費 30000
計 281340

減価償却について自分でも色々調べましたが、今のところよく分かりません・・・。
内部造作を材質等に区分して、それぞれの個別耐用年数を求めるとあったのですが、上の項目をそれぞれ減価償却費を出せばよいということなのでしょうか??勘定科目は建物でよいのでしょうか?
他にも費用はかかっていて、
鋼製建具工事 194000
看板工事 140000
衛生設備工事 330000
電気設備工事 661000
とあります。

それぞれの各項目を勘定科目の建物にするのか建物付属設備にするのか分けて、それぞれ減価償却費を計算すればよいということでしょうか?
ただ、総額1837500円なのですが、それを15年とか長い期間償却すると12万くらいにしかなりませんが、そんなものですかね?気持ち的には5~6年くらいで償却したい感じですが・・・。
勘定科目の建物にするのか建物付属設備にするのかに関しては、取り外して再利用できるものは建物付属設備そうでないのは建物ということでよいのでしょうか?
エアコンは建物付属設備で良いと思うのですが。ポール看板電灯や屋外看板電灯などは建物でよいのでしょうか?

完全素人でもうしわけございません・・・。よろしくお願いします

テナントを借りて店を開き、その内装仕上げに関する勘定科目、減価償却について教えてください。

内装仕上げ工事
 造作工事 休憩室、玄関、WC床木下地 53000
        同上コンパネ12.5貼り 23850
        床下断熱材敷き込み 13250
        間仕切り壁木下地組 11200
        同上PB12.5貼り 11900
        入り口ドア取り付け 35000
 表装工事 休憩室床タイルカーペット敷き 50960
        玄関入り...続きを読む

Aベストアンサー

既存取り合い補修費 18000

これは金額からも内容からも修繕費でよいでしょう。

運搬搬入費 30000 

これは何の搬入費でしょうか。

建物附属設備や看板の搬入費であれば、その取得価額に含めます。
これと関係ないのであれば修繕費や雑費でかまいません。

資産の取得価額はその資産を取得するのに要したすべての費用とするのが原則です。

Qブラインドの耐用年数について

ブラインドの耐用年数について質問があります。

ブラインドは、(1)ブラインドは建具に類するものであるから、建物に含めて建物の耐用年数を適用する(2)ブラインドは建物を使用するため建物本体に設置したものであるから、建物付属設備としてその耐用年数を適用する(3)ブラインドの効用はカーテンと同様であることから、器具及び備品としてその耐用年数を適用するのいずれも公正妥当な会計処理として認められるとなっています。

(3)の器具及び備品として捉える場合は、耐用年数は「器具及び備品」の「1.家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品」の「その他のもの」の8年を適用するとなっておりますが、(2)の建物付付属設備として捕らえた時は、耐用年数は何年になるのでしょうか。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

maikさんが書いている通り、御社の経理処理に準じた扱いをすることになります。
そして、建物附属設備として捉えるとするなら「前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」の主として金属製のもの18年となりましょう。
http://kaikeiinfo.com/taiyo/fuzok.html

なお、#1さんが3年と書いているカーテンは「カーテン、座ぶとん、寝具、丹前その他これらに類する繊維製品」の3年であって、一般的な金属製のブラインドはmaikさんが理解している通り8年です。

Qシステム購入時の仕訳について

下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。
===================================
  ハードウェア        500万
  ソフトウェア         300万
  システム導入費用     200万
  ハードウェア保守パック 100万
  値引             100万
  請求額           1千万
====================================
  ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
  導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万
  は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか?

  御教授お願いします。
  

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

ハードウェア保守パックは長期前払費用として、その保守の期間内で費用に振り替えていきます。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
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さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
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