法人税・消費税修正申告納付の仕訳

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質問者：shokoracat
質問日時：2009/01/29 17:58
回答数：3件

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか？

修正申告分法人税納付
法人税充当額　／　預金

修正申告分消費税納付
未払消費税　／　預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか？

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回答 (3件)

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No.3ベストアンサー

回答者： noname#78412
回答日時：2009/01/30 01:03

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。

税込経理の場合には回答No.１の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.２の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

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- 件

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この回答へのお礼

御礼が遅くなりすみません。
ご回答有難うございました。

詳しい説明有難うございます
税抜経理と税込経理では取扱が違うんですね

たしかに、税務署へ問合せした方が今後の同じ事が
起きた場合（なるべく起きてはよくないのですが）の
間違いが起きないですみますね。

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お礼日時：2009/02/13 09:30

No.2

回答者： hinode11
回答日時：2009/01/29 22:05

例えば税務調査で売上計上漏れを指摘され、修正する場合、

売掛金／前期損益修正益
＊＊＊／未払消費税
【摘要欄】前期売上計上漏れ修正

法人税等／預金
【摘要欄】修正申告分法人税、住民税、事業税納付

未払消費税／預金
【摘要欄】修正申告分消費税納付

となります。

※未払消費税は仮受消費税でも良い。

- 5
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この回答へのお礼

御礼が遅くなりすみません。
ご回答有難うございました。

詳しい説明有難うございます。
勉強になりました。

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お礼日時：2009/02/13 09:27

No.1

回答者： minosennin
回答日時：2009/01/29 19:06

教科書的には、以下のようになります。

１．法人税
法人税、住民税及び事業税追徴税額　／　預金

２．消費税
過年度消費税追徴税額　／　預金
(特別損失)

しかし、決算のときに適宜の組み替えがなされる前提であれば、便宜的にお書きの仕訳でもよいのではないでしょうか。

- 4
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この回答へのお礼

御礼が遅くなりすみません。
ご回答有難うございました。

決算のときは、適宜の組み換えがされると
思われます。

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お礼日時：2009/02/13 09:26

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宜しくお願いします

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>１）法人税

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http://nzeiri.sppd.ne.jp/hojin/19/ho/38.htm

>２）消費税

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http://www.otasuke.ne.jp/modules/xhnewbb/viewtopic.php?topic_id=14663

>３）都民税

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http://www.yokkaichi-hojinkai.or.jp/zeizyouhou/sinnkoku/sozei/1.pdf

>４）事業税
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http://tks-inc.cocolog-nifty.com/b...続きを読む

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2.礼金：420,000→大家さん個人
3.前家賃（7、8月分）：315,000→大家さん個人
4.前共益費（7、8月分）：47,250→大家さん個人
5.火災保険料（2年掛捨）：41,090→管理会社
6.仲介料：210,000→不動産仲介会社
7.保証料（半年分、掛捨）：230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が？？です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額　「現金」です。

借方
敷金　　　　　　　200.000(返還される分)
長期前払費用　　　200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)　　420.000
賃借料(前家賃)　　315.000
賃借料(前共益費) 　47.250
保険料(1年分)　　　20.545
前払費用(1年分)　　20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
　
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料　****　／　繰延資産(又は長期前払費用)
　

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Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか？
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。（minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。）

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆／〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

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〔借方〕普通預金◇◇◇◇／〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
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租税公課/現金　85,000（中間都民税）

2：未収金/　　　　　　　178,931円（翌期還付分）
　　　/租税公課　　　213,931円（中間分＋利子源泉）
　　　/未払法人税等　35,000円（当期未納税額）
法住事/　　　　　　　70,000円（当期年税額）
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等　　　 143,931　　／　租税公課　213,931
法人税、住民税、事業税　70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表５（２）　　　　　　　
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税　35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表４と別表５（１）（まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。）
・法人税申告書は税金の仮払経理（未収計上）を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認（別表４で減算留保）して、別表5(1)で資産計上を否認（増欄に△記入）していきます。
別表4
（減算）仮払法人税認容　125,200
　　　　　仮払住民税　　　22,230
　　　　仮払事業税　　　　28,500
　　　　仮払源泉税　　　　 3,001　　
別表5(1)　　　　　
　　　　　　　期首残　　　　減　　　　　増　　　　　期末残
仮払法人税　　　　　　　　　　　　　△125,200　　　△125,200
仮払住民税　　　　　　　　　　　　　　△22,230　　　△22,230
仮払事業税　　　　　　　　　　　　　　△28,500　　　△28,500
仮払源泉税　　　　　　　　　　　　　　△3,001　　　　△3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表４
加算2)損金算入した法人税　　125,200
加算3)損金算入した住民税　　　21,500
加算4)損金算入した利子割税　　　 730
加算5)損金算入した納税充当金　70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では０になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、＋繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。（△を２つくっつけて記載するのは間違いのもとです。）
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の２段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表５の還付法人税額に含めません。
　