家電リサイクル料金と消費税

解決済

質問者：miyu2173
質問日時：2008/10/06 14:35
回答数：3件

過去の質問を探しましたが、
見つけられなかったため、質問させて下さい。

冷蔵庫を処分しようと思い、
近くの廃棄物収集業者さんへ依頼しました。

家電リサイクル券を郵便局で購入することも含めて、
手続きをすべて依頼して、
「家電リサイクル券(1)排出者控」というものと一緒に
請求書が届きました。

請求書の明細は下記のとおりでした。
(1)冷蔵庫リサイクル券　4830円（消費税含む）
(2)振込料　120円
(3)運搬料　5000円
(4)消費税　497円（(1)+(2)+(3)に消費税）

ここで、質問です。
(1)冷蔵庫リサイクル券には、すでに消費税を含んだ金額で、
4830円なのに、
さらに、(4)で、消費税が課税されるのでしょうか。

(2)振込料　120円にも、(4)で消費税が課税されるのでしょうか。

税金に関して、ど素人ですので、
わかりやすく教えていただけませんでしょうか。

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回答 (3件)

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No.3ベストアンサー

回答者： chie65536
回答日時：2008/10/06 14:53

＞(1)冷蔵庫リサイクル券には、すでに消費税を含んだ金額で、4830円なのに、

＞さらに、(4)で、消費税が課税されるのでしょうか。
されません。(1)は消費税の２重取りなので、(1)は4600円で計算しないといけません。

＞(2)振込料　120円にも、(4)で消費税が課税されるのでしょうか。
ゆうちょや銀行の振込料金は、120円の中に消費税も含まれています。これも114円で計算しないといけません。

従って(4)の正しい料金は
(4)消費税　250円（(3)に消費税）
です。

支払い総額は(1)4830＋(2)120＋(3)5000＋(3の5%)250＝10200円です。

業者が「消費税は497円だ」と言って曲げない場合は「じゃ、お宅の言う通りの金額払いますけど、税務署に、不正に消費税を２重取りされたと相談しに行って、お宅の名前出しますけど、構いませんね？」って言いましょう。

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No.2

回答者： nrb
回答日時：2008/10/06 14:45

消費税の原則は内税です

(1)冷蔵庫リサイクル券　4830円（消費税含む）
(2)振込料　120円（消費税含む）　注意・・・・
(3)運搬料　5000円（外税）

消費税対象額　５０００円
消費税　　　　　２５０円

となるのが正しいと思います
だた(2)振込料　120円は外税か内税かは不明です

２重に税金をとることは許されません

近くの税務署に苦情を申し立てれば良いです

私ならば税務署に電話しますね

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No.1

回答者： matikosann
回答日時：2008/10/06 14:42

２重に消費税を請求されているみたいですね。

振込手数料１２０円も税込みです。

参考URL：http://www.jp-bank.japanpost.jp/ryokin/rkn_furik …

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工事代はエアコンと一緒にして消耗品、リサイクル料は雑費にして下のような仕訳にしてみましたがいいのでしょうか？

　　消耗品 125,000円／現金 129,900円　
　　　雑費　 4,900円／

よろしくお願いします。

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自動車の「リサイクル預託金」は預けただけ

中古車を買えば
預託金１０００／現金１０００
預け金扱いです

廃車にすれば
雑損失１０００／預託金１０００
やっと経費に計上できます

家電では「家電リサイクル料」は役務の提供になりますね（経費扱い）
消費税も発生するでしょう

＞工事代はエアコンと一緒にして消耗品

今は経理実務から離れていますがエアコンは１０万円以上だと償却資産では？

私なら税込みで（ここから下、自信は有りません）

雑費（廃棄工事費）２６０００／現金３０９００
雑費（リサイクル料）４９００

消耗品（エアコン）９９０００／現金９９０００
（取り付け費込み）

かな？

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参考までに、国税庁のタックスアンサーのページを記載しておきます。

参考URL：http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

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しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

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よろしくお願いします。

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H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95％ルールを適用できなくなります。
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この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付　2.住宅の貸付　3.受取利息などがあります。
（他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい）
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います（決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね）
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95％ルールについて調べてみて下さい

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Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆／〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

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先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
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賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

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2.礼金：420,000→大家さん個人
3.前家賃（7、8月分）：315,000→大家さん個人
4.前共益費（7、8月分）：47,250→大家さん個人
5.火災保険料（2年掛捨）：41,090→管理会社
6.仲介料：210,000→不動産仲介会社
7.保証料（半年分、掛捨）：230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が？？です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額　「現金」です。

借方
敷金　　　　　　　200.000(返還される分)
長期前払費用　　　200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)　　420.000
賃借料(前家賃)　　315.000
賃借料(前共益費) 　47.250
保険料(1年分)　　　20.545
前払費用(1年分)　　20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
　
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料　****　／　繰延資産(又は長期前払費用)
　

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Q協同組合に支払う会費＆賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

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