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フリーランスとして初めて時給制の業務委託で仕事をしました。
仕事内容としてはデザイン業務で自宅勤務でした。
請求書を送ってほしいと言われたのですが、ネット上でよくあるテンプレートでは
数量、単価、合計金額のような項目になってますよね。
時給制の場合はどう記載するのが正しいのでしょうか?
因みに、先方には既に何時間稼動したかを報告してあり、承諾を得ています。
時給○○円×何時間のように記載せず合計金額だけ書くのでしょうか?

また、お恥ずかしいながら消費税はつけるものなのか否かもわかりません・・・

どうかご教示いただけると幸いです。宜しくお願いいたします。

A 回答 (3件)

No.2 です。



単価:@2,000円、数量:20 h、小計:40,000円、消費税:3,200円、合計:43,200円。
という感じですね。
あとは、支払先(振込先)などの指定の記載ですね。

時給×時間ということは相手方も知っていることなので、これで良いと思いますよ。
もしダメなら相手方から指示があるはずです。
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この回答へのお礼

2度にわたる丁寧なご回答本当にありがとうございました…!

お礼日時:2016/01/09 21:36

時給○○円×何時間を明記して、その金額を小計とし、それに消費税をプラスして合計金額としたものを請求します。



支払は、小計金額から所得税(10%か20%)を源泉徴収されたものに消費税をプラスして金額が支払われるはずです。
請求金額より少なくなります。

源泉徴収された所得税は先に納めたことになっていますから、確定申告の時に、その分を除外して納める所得税を計算することになります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!
消費税は8%プラスして請求してよろしいということで合っておりますでしょうか。

請求書はネット上のテンプレートを利用しようかと思っていたのですが項目の【単価】を時給、【数量】を稼働時感数などに書き換える必要がありますか?
まだよくわかっておらず、すみません…

お礼日時:2016/01/03 15:31

>時給○○円×何時間のように記載せず合…



そもそも時給という言葉がおかしいです。
時給イコール「時間あたりの給与」です。

ご質問のような場合は、時給でなく「時間単価」です。

たとえば大工などなら、1時間かかれば 5,000円、1日かかる仕事なら 3万円というような金額の決め方はあります。
その場合でも
大工仕事 5,000円 × 3時間
というように請求書は書きます。

もちろん、おおざっぱな「大工仕事」ではなく、「天井張り替え」とか「柱傾き直し」などと仕事内容が分かるように書くほうが、お客さんには親切と言えます。

>デザイン業務で自宅勤務でした…

それで時間単価などという考え方はおかしいですね。

仕事の合間に台所に立ったり買い物に出かけたり、友人知人がたずねてきたりしたら仕事の手を休めることもあるでしょう。

テレビでも見ながらゆっくりやれば仕事時間は増えますし、経験の深浅によっても作業時間は変わってきます。

まあ、それでも発注側が時間だけをよりどころにして支払うというのなら、それはそれで良いですけど。

>消費税はつけるものなのか否かもわかりません…

非課税取引
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm
や不課税取引
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6209.htm
に該当する職種でないかぎり、消費税は当然もらいます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答や参考URLありがとうございます。

仰る通りですが発注側と相談の上、時給制で良いということになったのです。
なのでネット上のフリーランス用の請求書テンプレートをみると数量と単価としか項目がないのでどうしたら良いのか困っておりました…
項目名を時間単価、稼働時間数に書き換えるべきでしょうか?

イレギュラーなケースでわからなくなっています。。

消費税については付けて良いとのことで理解しました。ありがとうございました。

お礼日時:2016/01/03 15:36

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15分単位で計算との話だったので
時給1,000円で10時間15分働いた場合は
どのように請求書に書くのが良いでしょうか?

Aベストアンサー

お考えのとおり「10.25」と記載して大丈夫です。

誤解を招くおそれがあるなどでしたら、「10時間15分」「10:15」「10h15m」などと記載してもいいと思います。

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Aベストアンサー

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>単価では出しにくかったため時給で計算をすることにしました。
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>時給のお仕事には消費税をつけてもいいの?
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金額は例です。下記金額は手取りでもらう分(先方とはそういう約束ですが、ほかの仕事先からはある「****円で請求書書いてください」という指示がないので、こちらがきちんと書かないとごまかされそう)です。

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すみません、複雑なご説明はよく理解できないので、できれば短めの説明と結論だけでお願いします

Aベストアンサー

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(2)100,000×10.21%=10,210

◇交通費は実費1万円をもらうのですか。それなら1万円を請求します。実費1万円には、すでに消費税が含まれています。



請求書:

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税金:30,000×10.21%=3,063
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(3)交通費
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====================================
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Aベストアンサー

>業務委託の個人契約なので報酬という形になりこれは消費税なしである…

消費税の課税要件を復習してみましょう。

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3. 資産の譲渡、役務の提供など

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

1. については、法人であることなどとは書いてありません。個人事業者も消費税に関しては立派な「事業者」です。

2. については、対価の名目までは記載されていません。仕事をしてお金をもらうならすべて 2. に該当します。

3. については、「役務の提供」で何ら問題ありません。

>という通知が来ました。これは正しいのでしょうか…

正しくありません。
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税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q業務委託における委託料金の設定方法について

発注先と委託先の委託契約上の委託料金を規定する場合、出来高払い制(時間単価X時間X人数)は原則不可と言われたのですが、具体的には法律上どこに記載しているか分かりますか?また、それに違反して契約した場合、どちら側の責任となり、どのような罰則を受けるのでしょうか?

Aベストアンサー

ANo.2です。

民法上の規定では「委任」は無報酬が原則であり、報酬を貰いたかったら報酬に関する契約が必要です。

但し、ご質問者様が行っているのは、あくまでも商行為の一環としての委託契約です。

商行為は民法よりも商法が優先的に適用します。

まあ、一般法(民法)より特別法(商法や労働者派遣法や職業安定法や下請法)が優先するのは法律の世界では当たり前のことです。

よく分からないけど、

> 月々の定額制でしたが、業務量が減ってきたこともあり発注者側からの申し出
> により、今年から出来高払い制になってしまいました。

って、これをご質問者様が承諾したのですよね。

そのような契約変更なら、ご質問者様が不利になるとか思うなら契約を解除すれば良かったのではと思います。
これも学説や判例の積み重ねだけど、「契約自由の原則」というものが存在します。

「契約自由の原則」とは、個人の契約関係は、契約当事者の自由な意思に基づいて決定されるべきであり、国家は干渉してはならない、という原則のこと。「契約自由の原則」は、契約関係を結ぶ相手方選択の自由、契約内容に関する内容の自由、契約方式の自由の3つで構成される。特許のライセンス契約においても、「契約自由の原則」に基づき、当事者間で合意を得ながら契約事項を決定していく。

> 当然ながら仕事量が少ない時は、人員を変えないでやっているため赤字になって
> しまいました。

これってそもそも法律論の話でもないと思いますが、大変失礼ながらご質問者様側の経営判断で人員減らせばいいだけだったのではと思います。

つまり、契約相手側にはご質問者様が「経営判断」のミスをしたことはまったく関係はありません。

> 昨年までのように、月々の定額制に戻すように、発注者側に申請すべきでしょうか?

これをしても法律上は構わないけど、問題は相手側にも「契約関係を結ぶ相手方選択の自由」は保障されています。
つまり、「経営判断」のミスの結果を契約相手に押しつけてくる人を今後も契約相手として契約したいかと思うかは疑問だと思います。

> どのような解決方法にすべきでしょうか?
って法律的な解決方法はないと断言できます。

あとは、その赤字を解消するための企業経営努力をご質問者が考えるしかありません。
例えば金融機関から一時的に運転資金の融資を受けるとか、社員の人員削減をするとか。

ANo.2です。

民法上の規定では「委任」は無報酬が原則であり、報酬を貰いたかったら報酬に関する契約が必要です。

但し、ご質問者様が行っているのは、あくまでも商行為の一環としての委託契約です。

商行為は民法よりも商法が優先的に適用します。

まあ、一般法(民法)より特別法(商法や労働者派遣法や職業安定法や下請法)が優先するのは法律の世界では当たり前のことです。

よく分からないけど、

> 月々の定額制でしたが、業務量が減ってきたこともあり発注者側からの申し出
> により、今年から出来高払い...続きを読む

Q業務委託と業務請負の違いとは?

業務委託と業務請負契約の違いが分かりませんので
教えて下さい。

Aベストアンサー

説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
 本来、自分で行う仕事の全部又は一部を、代わりにやってもらうこと。
 例えば、ビル内の清掃、車の運転、商品の販売とか。

○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Q業務委託契約の作業時間と労働基準法の法定時間の関係について

業務委託契約で長時間作業した場合に、労働基準法の法定労働時間の縛りがどう影響するのか解らず、質問させていただきます。

前提ですが、私は個人事業主でフリーのシステムエンジニアで、A社と業務委託契約を締結しております。
業務内容は社内システムの相談役としてノウハウの提供、運用支援・開発支援です。
1ヶ月のうち数日間常駐(前もって決めておく)という取り決めで、報酬は作業時間×単価です(最低5万円)。
作業諾否の自由があり指揮命令を受けないという状況なので偽装請負ではないと考えています。

相談内容は、
先日、A社で13:00~23:30まで作業しました。A社の就業規則では12:00~13:00と17:30~18:00までは休憩です。
作業途中17:00頃に、A社の方に「1時間休んでください」といわれましたが、就業規則では休憩は17:30~18:00の30分であり、作業の都合上30分が妥当と判断し30分のみ休憩を取りました。そしてこの日の作業時間は10時間として請求しました。

後日、A社の担当者から次のように言われました。
『休憩が30分になっていますが労働基準法で1日8時間以上勤務する場合は1時間の休憩を与えなければなりません。私としては貴方に休憩を1時間取るよう口頭でお願いしていたので休憩が30分と記載されると弊社が労働基準法違反となります。』

質問ですが、
上記のA社の言い分は正当なのでしょうか?。私はA社の雇われ社員でないので法定労働時間や必須休憩時間には縛られないと考えていました。
A社の担当者曰く「弊社が労働基準法違反になる」とのことだったのですが、これは本当でしょうか?

現在この件でA社ともめてる最中です。よろしくお願いいたします。

業務委託契約で長時間作業した場合に、労働基準法の法定労働時間の縛りがどう影響するのか解らず、質問させていただきます。

前提ですが、私は個人事業主でフリーのシステムエンジニアで、A社と業務委託契約を締結しております。
業務内容は社内システムの相談役としてノウハウの提供、運用支援・開発支援です。
1ヶ月のうち数日間常駐(前もって決めておく)という取り決めで、報酬は作業時間×単価です(最低5万円)。
作業諾否の自由があり指揮命令を受けないという状況なので偽装請負ではないと考えて...続きを読む

Aベストアンサー

>A社と業務委託契約を締結

>私は個人事業主

>作業諾否の自由があり指揮命令を受けない

これらのことから業務委託契約であろうと推測します。
業務委託契約を締結しているのに、実態は労働者と言うトラブルの相談が多いのですが、syssuzさんの場合は逆なんですね。

業務委託契約の内容を吟味する必要がありますが、業務委託契約ならば労働基準法上の勤務(労働)時間には拘束されないのですから、syssuzさんが言うように「法定労働時間や必須休憩時間には縛られない」筈です。どうもA社(の担当者)がsyssuzさんとの業務委託契約を勘違いしているようですね。また、syssuzさんがA社の雇われ社員(労働者)ではないと言うことも理解していない感じがします。

勿論A社が「syssuzさんの勤務(労働)時間を拘束する契約をしている」と主張するなら、業務委託契約とはいっても実態は労働者となり、全てが労働基準法上の保護(休憩時間のほか、割増賃金や年次有給休暇等)が得られることになりますので「全て請求できるのか?」と言ってみたらいかがでしょうか。

>A社と業務委託契約を締結

>私は個人事業主

>作業諾否の自由があり指揮命令を受けない

これらのことから業務委託契約であろうと推測します。
業務委託契約を締結しているのに、実態は労働者と言うトラブルの相談が多いのですが、syssuzさんの場合は逆なんですね。

業務委託契約の内容を吟味する必要がありますが、業務委託契約ならば労働基準法上の勤務(労働)時間には拘束されないのですから、syssuzさんが言うように「法定労働時間や必須休憩時間には縛られない」筈です。どうもA社(の担当者...続きを読む

Q業務委託、これって正しいですか?

現在、業務委託で仕事をしています。

が、ちょっと「?」と思うことがあります。
私の理解では、

業務委託→業務を委託される人。時間拘束ではなく、引き受けた業務を消化することにより報酬が発生する

というものだと思うのですが、
今の職場では、出勤時間、終業時間(日によって、残務処理などあれば残業)が決められています。
報酬も、月額であらかじめ決められています。

契約書を読んでも、時間についての取り決めは何も記載がなかったのですが、現実には毎日同じ時間に出勤し、最低でも○時までいなくてはならない、ということになっています。

何ヶ月か前、「正社員にするか業務委託にするか選べる」と言われ、フリーとして他社からも仕事を請け負いたかったので業務委託を選んだのですが、後日確認すると、「業務時間中は他の仕事をしてもらっては困る」と言われました。

正社員か業務委託か選べ、と言われたときにはそんな話は聞きませんでした。

これって法律的にどうですか?
私の理解が間違っているのであれば納得するのですが、このままだとデメリットしかないような気がして…。

詳しい方、アドバイスよろしくお願いいたします!

現在、業務委託で仕事をしています。

が、ちょっと「?」と思うことがあります。
私の理解では、

業務委託→業務を委託される人。時間拘束ではなく、引き受けた業務を消化することにより報酬が発生する

というものだと思うのですが、
今の職場では、出勤時間、終業時間(日によって、残務処理などあれば残業)が決められています。
報酬も、月額であらかじめ決められています。

契約書を読んでも、時間についての取り決めは何も記載がなかったのですが、現実には毎日同じ時間に出勤し、最低でも○時...続きを読む

Aベストアンサー

こうした問題に詳しい訳ではないのですが、興味を感じたので、インターネットで検索してみました。

法的には、雇用契約(労働契約)と請負契約の違いですね。
雇用は民法623条~631条
請負は民法632条~642条
契約の総則に関しては、民法521条~548条
「作業又は労務の請負」が「商行為」となることは、商法502条の5。商行為となると、商法第4条により、あなたは「商人」となり、商法第19条で商業帳簿の作成が義務付けられます。

【参考】http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB%8B%E8%B2%A0(「請負」で検索)

調べた結果、請負は「仕事を完成することを約し、相手方が報酬を与える」(民法623条)ということなので、本来の意味としては、あなたの仰る通り、時間で拘束される内容ではないように思われました。

但し、現実には、時間で拘束する契約も考えられそうです。例えば、市役所が主催する専門家の相談会を思い浮かべると、専門家が市から請け負うのは、「仕事の完成」というよりも、特定の時間と場所における相談業務という役務の提供でしょう。これを単発的な仕事でなく、月曜日から金曜日の9時から5時まで、常駐で行うことも考えられますね。法律で、こうした契約を禁じるということはないでしょう。

請負に関して今回見つけたのは、下請代金支払遅延等防止法です。これは、仕事を請け負う側が弱い立場なので、仕事を出す側が契約に反して支払を遅らせたり、支払金額を減らしたりすることを禁じています。こうした当たり前のことが書いてある法律なのですが、これに反することが慣行として行われている業界があるということを耳にします。

さて、あなたのケースでは、結局のところ、会社は正社員と同様の勤務内容を希望しており、あなたはそのようには希望していなかったということにつきるようですね。正社員と業務委託の選択が可能だったので、会社が不当だとは言えなさそうです。お互いの理解にズレがあったのですから、再度契約内容の交渉を行って、業務委託でこれまで通り働くか、正社員となるか、あなたの希望を会社に受け入れてもらうか、契約の解除に合意するか、いずれかの道を選ぶことになるのでしょう。

雇用の場合には、労働基準法等で労働者の権利保護が規定されていることに比較すると、今回の場合には確かに業務委託のメリットが薄いように思われます。すぐに思い付くところでは、雇用の場合には就業規則に従う必要があって休日に他の仕事が禁じられる(恐らくそう定める会社が多い)ことに比べて、業務委託では、休日に別の仕事をすることは自由だろうと思われることです。

税金の面では、雇用であれば給与所得者ですが、業務委託では個人事業主として確定申告するという違いがあると思います。これは、どちらがメリットがあるか一概には言えなさそうです。

あまり参考にならないかもしれませんが、調べた結果からの私の感想です。

こうした問題に詳しい訳ではないのですが、興味を感じたので、インターネットで検索してみました。

法的には、雇用契約(労働契約)と請負契約の違いですね。
雇用は民法623条~631条
請負は民法632条~642条
契約の総則に関しては、民法521条~548条
「作業又は労務の請負」が「商行為」となることは、商法502条の5。商行為となると、商法第4条により、あなたは「商人」となり、商法第19条で商業帳簿の作成が義務付けられます。

【参考】http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB...続きを読む

Q交通費請求に消費税はかかる?

出張型のサービスをしております。
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今更の質問なのですが、交通費に消費税をかけて請求していいのでしょうか?

Aベストアンサー

多くの場合はよくないです。
電車代やガソリン代などはすでに消費税が含まれているものです。
それを1.08倍するkとおは消費税の二重取りになって許されません。

例外は、ガソリンなどの経費計算が内税でされている場合ですが、
そういうケースは希でしょう。

サービス料金に消費税率をかけ、そこに交通費を合算するようにしてください。

Q個人で請求書を出すのに消費税、源泉についてわからず困っています

PVの製作協力料を頂くのに請求書を出さなくてはいけないのですが、消費税や源泉についてどうすればよいのか分かりません。

状況としては、
私は開業届けを出していない、個人です。
交通費等を含めて製作協力として一括で請求するように言われています。
事前に消費税等の話はしておりません。
2年の売上は1000万以下でして、いわゆる免税業者です。

色々と他の掲示板などを拝見したのですが、いくつか疑問点が解決できずに困っていまして、ぜひ皆さんの知恵を貸していただければと思います。
まず、具体的には、
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・消費税は皆さん請求する方が多いようですが、免税業者の場合益税があり、結果的には得をする。ただ、消費税を請求しない場合に、免税者は損をするのでしょうか?消費税は自動的に徴収されるといいますが、実際のお金の流れでは、クライアント側からは税込み金額でも請求し支払ってもらう額面は10万円の場合、10万円を頂けるわけですよね?その中に消費税分が含まれていて、本当は支払うべきところですが、免税者は結局それを免除されるので、どういった問題や損をするのかが分らないのですが・・・
・もう1つ経費で消費税を支払っているという中に、交通費のような経費の場合はどうなんでしょうか?

もちろん、税込みにしたければ、それで請求すればよいとのお声もあるかと思いますが、仮に最初から10万円を頂ける話なのに、税金等で最終的に手元に残る金額が下回ってしまうのであれば、強く交渉をしたいと思っております。
ただ、結果的に話し合った金額が手元に残るのであれば、そこまで頑固にならなくても良いのかなと思っているのですが・・・

長々と申し訳ないですが、知識不足な私に教えていただければと思います。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

PVの製作協力料を頂くのに請求書を出さなくてはいけないのですが、消費税や源泉についてどうすればよいのか分かりません。

状況としては、
私は開業届けを出していない、個人です。
交通費等を含めて製作協力として一括で請求するように言われています。
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まず、具...続きを読む

Aベストアンサー

免税事業者は消費税を納めることが免除されているだけで、自分が受け取るときは消費税を請求してかまいません。

事業でやっているなら免税事業者であっても請求しないといけません。なぜなら、受け取った消費税と自分が支払った消費税(モノを買うだけでなく、通信費、交通費などほとんどすべてに消費税がかかっています)の差額を納めるのが消費税の仕組みだからです。クライアントがあなたに払った消費税金額がそのまま丸儲けになるのではありません。

> 交通費等を含めて製作協力として一括で請求するように言われています。

この場合は、交通費の立て替えではなく、"交通費相当の追加料金"になります。請求書には交通費の行は不要です。

協力費 100円
消費税(5%) 5円

請求金額合計 105円

参考までに、「消費税込」と「消費税なし」で請求金額合計がどちらも105円であった場合、クライアントは消費税込みと書いてあった方が得をします。
消費税をすでに5円払ったということになって、クライアントが納める消費税がその分少なくなるからです。

あなたにとってベストなのは、10万の約束で、10万+消費税を請求して、銀行振込手数料先方負担で払ってもらえることです。

とは言え、契約の最初に、価格に消費税を含む/含まないのか、銀行振込手数料をどちらが負担するか、を決めておかないと、後でトラブルになりかねません。クライアントが素直に払ってくれればよし、ダメそうでしたら値引きと思ってあきらめるしかないですね。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20070911A/

免税事業者は消費税を納めることが免除されているだけで、自分が受け取るときは消費税を請求してかまいません。

事業でやっているなら免税事業者であっても請求しないといけません。なぜなら、受け取った消費税と自分が支払った消費税(モノを買うだけでなく、通信費、交通費などほとんどすべてに消費税がかかっています)の差額を納めるのが消費税の仕組みだからです。クライアントがあなたに払った消費税金額がそのまま丸儲けになるのではありません。

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