税務調査による修正申告を今期会計処理に適用する仕訳

解決済

質問者：xmoto
質問日時：2005/06/29 17:11
回答数：1件

この度、税務調査により３件の否認を受け、修正申告することとなりました。
否認内容は・・・

１）親会社に対するリベートの否認
　　これは、売上の計上漏れであり、親会社に請求して回収しなければならないと指摘を受けました。しかし、前期の売上を今期の売上として計上する事は、誤りであるだろうと思われるため、

未収入金／雑収入

この仕訳で計上しようと考えております。

２）仕入商品の費用計上の否認
　　年度末に大量の消耗品を仕入れ計上した内容を否認され、これは貯蔵品となりますと指摘を受けました。
前期購入の消耗品を減らす事も出来ませんので、

貯蔵品／雑収入（今回）
雑損失／貯蔵品（決算期）

この仕訳で処理を考えております。

３）出向役員の賞与否認
　　当社の役員は親会社からの出向者が構成しており、給与は年俸制となっております。しかし、業績や功績に基づき、差額分を支払われているのですが、この部分が損金参入否認されました。

この内容は、前期の経費に対する否認であるため、修正申告にて納税処理をすればよいのではないかと考えております。

また、修正申告に基づく納税は全て

未払法人税／普通預金
未払消費税／普通預金

にて払い出し、期末に法人税及び住民税へ振替えると考えております。

以上の処理の考え方に誤りはありませんでしょうか？
お分かりになられる方がいらっしゃいましたら、是非、ご教示下さい。よろしくお願いします。

通報する

この質問への回答は締め切られました。

質問の本文を隠す

このQ&Aに関連する最新のQ&A

「修正申告」に関するQ&A：インターネットオークションの確定申告、修正申告について

さらに表示

「税務調査」に関するQ&A：税務調査の電話がきました

「会計処理」に関するQ&A：会計処理の総額表示について

「未払消費税」に関するQ&A：消費税還付の際の未払消費税の仕訳について教えてください。

「仕訳修正申告」に関するQ&A：修正申告の仕訳処理

回答 (1件)

ベストアンサー優先
最新から表示
回答順に表示

No.1ベストアンサー

回答者： kkk-dan
回答日時：2005/06/29 18:45

1) 未収入金／前期損益修正益

2) 貯蔵品／前期損益修正益(修正申告時)
決算時洗替法
消耗品費／貯蔵品(前期分振替)
貯蔵品／消耗品費(当期分振替)
3) 修正申告時
未払法人税／普通預金(未払法人税がマイナスになる)
未払消費税／普通預金(損金処理、決算時申告加算)
決算時
法人税等／未払法人税(修正申告時のマイナス分と当期充当分を足した分)

といった感じでどうでしょうか。雑収入は基本的に決算期間に発生したものという意味合いが強いので、前期分であることを意識して前期損益修正益という科目を使うべきなのですが、この科目を使うといかにも修正申告があったことを決算書上で公開する感じになりますので、嫌がる人もいます。

- 1
- 件

通報する

この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
大変参考になる回答を頂きまして感謝しております。

私も、前期損益修正益かと思ったのですが、親会社に確認したところ、
連結決算上、その科目はふさわしくないとの事で、雑収入の特別利益と
して計上しようかと考えていたところでした。

kkk-danさんから頂いたお知恵を元に、再度、親会社に確認してみたいと思います。

通報する

お礼日時：2005/06/29 20:38

このQ&Aに関連する人気のQ&A

「未払消費税」に関するQ&A：消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

さらに表示

「税務調査」に関するQ&A：税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

「仕訳修正申告」に関するQ&A：法人税・消費税修正申告納付の仕訳

「会計処理」に関するQ&A：建設業の「安全協力費」の会計処理について

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう！

質問する（無料）

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

専門家回答数ランキング

専門家

※過去一週間分の回答数ランキングです。

質問する（無料）

他の専門家の回答をチェック

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか？

修正申告分法人税納付
法人税充当額　／　預金

修正申告分消費税納付
未払消費税　／　預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか？

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.１の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.２の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

他の回答も見る

Q法人税の修正申告をした次年度の申告書の書き方

7月決算の小さな有限会社です。税理士は、頼んでいません。
前期の売上に役100万円の記入もれがあり、3月に修正申告をして法人税等役20万円をおさめました。
今期に売掛金/売上金として100万円を計上し、追徴した法人税等20万円を租税公課/現金として計上しました。
もうすぐ、今期の法人税の申告をしなければなりませんが、この100万円と20万円をどこに記入すればいいか、さっぱりわかりません。
申告書のどこにあげればいいのでしょうか。毎年、なんとか申告をしてきましたが、このような事例は、初めてで、困っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前期の修正申告書は正しく書けていますか？正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
書けているとして、
当期の確定申告書において、

別表４の減算留保欄に前期売上漏れ１００万を記入
別表５－１の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金１００万を記入（翌期繰越額はゼロに）
別表４の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表５－１の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入（当初申告分との合計額を記入）
別表４の加算留保「損...続きを読む

他の回答も見る

Q法人税の修正申告後の仕訳

当社2/末が決算で、現在決算処理の真っ最中ですが、前期、法人税の修正申告（前々期の売上のもれ）を行い納付も完了しましたが、仕訳が自信ありません。
以下のような仕訳になると思っているのですが、合っているでしょうか？
納付時：法人税等 **** / 預金 ****
決算時：前期修正益 ****** / 売上 ******
これだと前期の売上の中に加算されるのがいやですが-----。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

　売り上げの計上漏れですよね。
納付時はその仕訳で良いでしょう。
しかし、決算時の仕訳が違っています。

　決算時　売掛金＊＊＊/前期損益修正益＊＊＊

　となります。そうして、別表４で加算した金額を今度は、売上計上漏れ当期認容で減算します。

　詳しくは、税務調査にきた担当官に聞いてみてください。

他の回答も見る

Q修正法人税等の別表上の取扱い

9月決算の会社で、今年の6月に税務調査を受け2年前の申告所得漏れにより追徴課税されました。

その際、法人税、消費税、地方税にそれぞれ本税、加算税、延滞税が課されすべて租税公課として処理しております。

当然別表4で加算調整しなければならないのですが、どこに載せたら良いのでしょうか？また、別表5－2はどうなるのでしょうか？

Aベストアンサー

税理士に依頼されてないのですか？顧問に確認していただくのが一番早いし確実だと思いますが・・。
細かい前提がわからないので、一般的な部分で回答します。

まず、２年前の申告書が修正・または更正決定されていると思います。

法人税・道府県民税・市町村民税については、２年前の別表五（一）の「未納法人税・道府県民税・市町村民税」および別表五（二）の「期末現在未納税額」欄が修正されているはずです。納付した期に租税公課計上されたのであれば、その期は別表五（二）の「損金経理による納付」欄に記入し、別表四の「損金算入法人税・道府県民税・市町村民税」欄でそれぞれ加算することとなります。

消費税については過年度の修正時に別表五（一）上、当期の増減「減」の欄に「未払消費税」という項目で修正納付額が表示されているはずです。そのため、納付時に租税公課など損金で計上した場合は、当期の増減「増」の欄に記入するとともに、別表四上で「未払消費税過小戻入」等の項目で加算（留保）することとなります。なお、租税公課計上した場合には一応、別表五（二）上の「損金算入のもの」欄の「期首現在未納税額」「損金経理による納付」欄に記載すべきかと思います。

事業税については、２年前の修正額について、１年前の申告書上で「未払事業税」の計上を行い、更正されているかどうかがポイントです。（基本的には行っているはずですが・・）
行っている場合、別表五（一）の「期首現在利益積立金額」欄、「未払事業税」項目にマイナスで納付額が残っているはずです。納付時に「増」欄に同額記入し、別表四で「未払事業税認定損戻入」項目で加算（留保）することとなります。この場合、別表五（二）では「期首現在未納税額」欄に同額記載されていることとなるため、損金経理による納付欄に同額記入します。
万一行ってない場合は、別表五（二）「当期発生税額」欄、「損金経理による納付」欄に同額記入し、加算されないこととなります。が、通常は無いと思います。
事業税については原則的には納付時の損金となるのですが、修正申告の場合翌期に未払事業税の認定損を計上することが認められているため、この様な処理になります。

延滞税・加算税については別表五（二）「損金府算入のもの」、「当期発生」・「損金経理による納付」欄に記入し、別表四「損金算入付帯税等」欄で加算（社外流出）されることとなります。

他の回答も見る

Q外注費否認時の仕訳

１０月決算の会社で手書簿記をしています。
前期に計上していた外注費が否認され翌月繰越となりました。
そこで質問です。

前　　期　外注費　 100000/未払金　105000
計上時　仮払消費税　 5000

修正時　　未払金　　　　105000/前期損益修正益　105000

売上計上時　外注費　　　　100000/未払金　　　105000
　　　　　　　　仮払消費税　　 5000

支払時　　　　未払金　　　　 105000/現金・預金 105000

このように仕訳をしましたが、総勘定元帳に記載するにあたって上記の方法で正しい処理でしょうか?詳しい方、教えてください。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

修正申告で納税する法人税等を、仮に40,000円とします。

◇前期に誤って外注費を計上した
〔借方〕外　注　費100,000／〔貸方〕未　払　金105,000
〔借方〕仮払消費税 5,000／

◇これを今期、修正申告した。
〔借方〕未　払　金105,000／〔貸方〕前期損益修正益100,000
〔借方〕……{空欄}……／〔貸方〕仮払消費税　　5,000

〔借方〕法人税等　　40,000／〔貸方〕未払法人税等　40,000

◇修正申告の法人税等を支払った。
〔借方〕未払法人税等　40,000／〔貸方〕現金・預金　40,000

◇今期、改めて外注費を計上した。
〔借方〕外　注　費100,000／〔貸方〕未　払　金105,000
〔借方〕仮払消費税 5,000／

◇外注費を支払った。
〔借方〕未　払　金105,000／〔貸方〕現金・預金105,000

以上の仕訳を元帳へ転記しましょう。

なお、今期の確定申告では、別表４で所得の減算を行います。

他の回答も見る

Q修正申告で払った税金等は経費になるか？

先日、税務調査が入り、いろいろと指摘されて修正申告をおこなうことになりました。
下記の税金を新たに支払うことになるのですが、どれか経費になるものはありますか？（税務上損金になるか？）

１）法人税
２）消費税
３）都民税
４）事業税
５）加算税および重加算税
６）延滞税

宜しくお願いします

Aベストアンサー

>１）法人税

法人税は、損金とはなりません。
http://nzeiri.sppd.ne.jp/hojin/19/ho/38.htm

>２）消費税

消費税の修正申告をおこなった時に、損金と認められます。
今期（消費税の修正申告を行った時）の損金としてください。
http://www.otasuke.ne.jp/modules/xhnewbb/viewtopic.php?topic_id=14663

>３）都民税

住民税は損金とはなりません。
http://www.yokkaichi-hojinkai.or.jp/zeizyouhou/sinnkoku/sozei/1.pdf

>４）事業税
損金となります。
http://tks-inc.cocolog-nifty.com/b...続きを読む

他の回答も見る

Q修正申告した後の決算書について

税務調査が入り、第一期（17年～18年）の売上の計上漏れが約1,000,000円指摘されました。
税務署の調査員の方が修正申告書と別表4と5（1）の下書きを作ってくれたので、修正申告自体は無事終わったのですが、今度は第6期分の決算書提出が迫っています。

第一期の売上計上漏れは全額が社長の賞与となりました。
しかし、6期末で社長からの借入金が2,00,0000円ほどあります。
賞与を借入金と相殺しての処理などできるのでしょうか。

また、その修正申告で法人税220,000円、加算税が77,000円、消費税36,000円、社長の源泉徴収税56,000円が決定しました。全て未払いの状態です。
それぞれ、6期の会計でこのように仕訳してみましたが、間違っていたら教えてください。
また、別表にも反映させる必要がありますでしょうか。

未払法人税等220000／租税公課220000
未払法人税等77000／租税公課77000
未払消費税等36000／租税公課36000
預かり金56000／源泉徴収税56000

Aベストアンサー

Ｎｏ．３です。

＞6期末で社長からの借入金が2,00,0000円ほどあります。”賞与を借入金と相殺しての処理”などできるのでしょうか。

税務署から「社長賞与である」との通知が来てしまったからには、”賞与を借入金と相殺しての処理”はもはや手遅れでしょう。通知が来る前ならば、税務署と「社長借入の返済にさせてくれ」と交渉することも可能だったのですが。

さて、６期での会計処理は次のようになります。

先ず、貸借対照表の純資産の額を増加させるため、計上漏れとなった売上１００万円に相当する利益を計上...続きを読む

他の回答も見る

Q売上計上漏れ。帳簿はどうするべきですか？

２月決算の会社です。
前期２月に１００万円の売上げがあったのですが、代金が振込まれるのが翌月（当期３月）ということでうっかり２月に仕訳を入れるのを忘れてしまいました。（本来であれば２月に売掛金で計上しなければなりませんが、３月に計上してしまいました。）
結局、売上が漏れたまま決算申告をしてしまいました。

その後９月に税務調査が入り、この売上１００万円の計上漏れを指摘されました。修正申告をし、納税もすませました。

そこで質問です。

修正申告＆納税をした時点で下記の仕訳を計上しました。

売掛金　1,000,000 前期損益修正益 1,000,000
法人税 400,000 普通預金 400,000
消費税　　50,000 普通預金 50,000
（※上記税額は仮の額です）

質問１）　上記の仕訳で合っていますか？

質問２）　当期３月に売掛金100万円が振り込まれました。ただ帳簿上では前期に売掛金計上していないため、どのように計上するべきかわかりません。漏れに気づくまでは３月にそのまま売上高で計上していたのですが、このままだと当期の売上高に前期の売上高１００万円が含まれてしまいます。かといって３月に売上高計上をしないと通帳残高と帳簿の残高が合わないですし。。

とはいえ、漏れ分売上高１００万円は９月に前期損益修正益として計上しているので、３月に売上高で計上する必要はないんだと思うのですが、９月までは通帳残高と帳簿の残高が一致しないので、これでいいのかが不安です。

ふつう、どのように仕訳をするものなのでしょうか？

わたしが今考えているのは、、
前期計上漏れ１００万円は当期９月に修正益で計上しているので帳簿はこれでOK。決算申告時はこの収益益は売上高から除外する（納税済なので）。通帳残高と帳簿の残高は９月の修正益を計上するまでは１００万円分一致しないが、そのままで良い。

というのではダメでしょうか？

Aベストアンサー

＞質問１）　

修正申告と納税が同じ日であっても、

〔借方〕売掛金１，０５０，０００／〔貸方〕前期損益修正益１，０００，０００
〔借方〕………{空欄}………／〔貸方〕未払消費税５０，０００
〔借方〕法人税等４００，０００／〔貸方〕未払法人税等４００，０００

〔借方〕未払法人税等４００，０００／〔貸方〕普通預金４００，０００
〔借方〕未払消費税５０，０００／〔貸方〕普通預金５０，０００

と、二段階に仕訳するのが分かり易いです。

＞ふつう、どのように仕訳をするものなのでしょうか？

３月の入金日に、
〔借方〕普通預金１，０５０，０００／〔貸方〕売掛金１，０５０，０００

この段階で売掛金の残高が正常値よりも１，０５０，０００円少ないがこれでＯＫ。修正申告の日に正常値に戻ります。

他の回答も見る

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1：租税公課/現金　125,200円（中間法人税）
租税公課/現金　85,000（中間都民税）

2：未収金/　　　　　　　178,931円（翌期還付分）
　　　/租税公課　　　213,931円（中間分＋利子源泉）
　　　/未払法人税等　35,000円（当期未納税額）
法住事/　　　　　　　70,000円（当期年税額）
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等　　　 143,931　　／　租税公課　213,931
法人税、住民税、事業税　70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表５（２）　　　　　　　
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税　35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表４と別表５（１）（まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。）
・法人税申告書は税金の仮払経理（未収計上）を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認（別表４で減算留保）して、別表5(1)で資産計上を否認（増欄に△記入）していきます。
別表4
（減算）仮払法人税認容　125,200
　　　　　仮払住民税　　　22,230
　　　　仮払事業税　　　　28,500
　　　　仮払源泉税　　　　 3,001　　
別表5(1)　　　　　
　　　　　　　期首残　　　　減　　　　　増　　　　　期末残
仮払法人税　　　　　　　　　　　　　△125,200　　　△125,200
仮払住民税　　　　　　　　　　　　　　△22,230　　　△22,230
仮払事業税　　　　　　　　　　　　　　△28,500　　　△28,500
仮払源泉税　　　　　　　　　　　　　　△3,001　　　　△3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表４
加算2)損金算入した法人税　　125,200
加算3)損金算入した住民税　　　21,500
加算4)損金算入した利子割税　　　 730
加算5)損金算入した納税充当金　70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では０になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、＋繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。（△を２つくっつけて記載するのは間違いのもとです。）
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の２段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表５の還付法人税額に含めません。
　

他の回答も見る

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95％ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付　2.住宅の貸付　3.受取利息などがあります。
（他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい）
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います（決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね）
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95％ルールについて調べてみて下さい