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株の税金について質問です。
結論『ふるさと納税返礼品制度をもらう為の相談』になります。

先ず、箇条書きから見てください。
【設定箇条書き】
・自営業(国民年金・国保)
・独身男
・住宅ローン残高:約2,000万=約20万控除(所得・ 税・住民税から控除)
・特定口座に加入(簡略化する為20%引端数切捨)
・他の基礎控除等々は計算に含まないとする
・私は、個人事業主+給与所得者(社保なし)
・個人事業は赤字(売上20万:経費20万以上)
・年間給与は100万(税引前=引かれません)


株で年間1000万利益が出たとします。特定口座を使っているので税金約200万引かれます。所得税約150万と住民税50万になります。(他の一切の控除は含まない➡箇条書きに記載)
しかし、住宅ローン減税が約20万ありますので確定申告すると還付されるのでは?と考えています。
ここからが、、本題の質問です。この条件で正社員の場合は確定申告しても社会保険料(4〜6月給与から社会保険料計算)となるので保険料は上がらないと思うのですが、国保加入(自営業等)の場合は確定申告すると国保の均等割(5万前後)に加え所得割が加算されてしまうので確定申告しない方が良いですよね?

【自分が分かってる範囲での予想】
・約150万の税金に対して、国保の所得割がかなりの額になる!
・市民税約50万対して住宅ローン減税約20万を引けるようになる。残30万に対して返礼品をもらう為に寄与したら9〜12万(30〜40%高い返礼品)ぐらいの返礼品が貰える!
・上記から計算で9〜12万程度の返礼品目当てで確定申告をすると、国保の所得割が相当高額になるのでやるべきでないと考えている!


【対策】考えてる事
個人事業主1人でもフリーランス用の社会保険を探す!


以上
この対策をすれば、返礼品も貰え、保険料も聞いたとこによると国保計算よりも社保会社の方が安くなると聞いたことがあります。ちなみに2022年度は月11,000円(コロナ免除後の額)支払っていました。2021年度の年収300.5万から保険額計算されていると思います。2022年度は261万でした。
誤字があったり、文才がないので分かりづらいと思いますが、皆さまのご意見をご教授よろしくお願い致します。

A 回答 (3件)

フリーランス用の社保はどうやら形式的に雇用されている形にして


最低限の健康保険と厚生年金の保険料を支払うようですね。
なんとなくグレーな気がしますが。。。

株で1000万円も利益があれば確定申告することで、
国保料はおそらく上限の85万円、
加えて国民年金20万円を納入する必要があります。
これによりふるさと納税の上限は10万円程度増えますが、
返礼率は3割の3万円くらいなので住宅ローン控除20万円を加えても
申告すると損になります。

フリーランス向けの社保は月40000円程度になるようですので、
現在の国保+国民年金との差が23万円より少なければ、得になります。

お書きの条件では国保、国民年金は減免が受けらられ、
そのほかの非課税世帯への支援もなくなりますので
得にはならないと思います。

やるなら給与を増やして、そこで社保に加入するのが良いです。
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この回答へのお礼

コメントありがとうございます!
詳細がとても分かりやすく助かりました(^^)

お礼日時:2023/05/27 16:15

>特定口座を使っているので税金約200万引かれます。

所得税約150万と住民税50万になります。(他の一切の控除は含まない➡箇条書きに記載)…

って、特定口座の源泉徴収には所得控除や税額控除はもともと関係ありません。
一律に 20.315% 引かれるだけです。

>住宅ローン減税が約20万ありますので確定申告すると還付される…

それはそうですけど。

>+給与所得者(社保なし)…
>確定申告しても社会保険料(4〜6月給与から社会保険料計算)となるので保険料は上がらない…

話が矛盾しています。
社保なしじゃないの?

>確定申告すると国保の均等割(5万前後)に加え所得割が加算されてしまうので…

国保は自治体によって計算法が千差万別で、均等割が 5万かどうか分かりませんが、所得割は確実に上がります。

>確定申告しない方が良いですよね…

軽々に判断できません。
国保の増加分より所得税・住民税の減税分のほうが大きければ、確定申告をすれば良いのです。

>・約150万の税金に対して、国保の所得割がかなりの額…

地元市の HP などを見てご自身で試算してみてください。

>・市民税約50万対して住宅ローン減税約20万を引ける…

ローン減税は所得税から引くのが先です。
所得税だけで引き切れない場合のみ、翌年分住民税から引き算されます。

>残30万に対して返礼品をもらう為に寄与したら…

そんな単純な考えでは失敗します。

もともと個人事業者なら確定申告書の書き方は分かっているでしょう。
今年の総所得を予測した確定申告書を下書きしてみて、ふるさと納税をいくらしたらどうなるかまで、具体的な数字を挙げて検証することが肝要です。

ふるさと納税による減税分の計算法は、
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei …

>個人事業主1人でもフリーランス用の社会保険を探す!…

そんなものありません。
個人事業者が市町村の国保以外で加入できるのは、同業者組合等が運営する国保組合だけです。
何かの同業者団体には加盟しているのですか。

(某団体の例)
http://www.kensetsukokuho.or.jp/index.html

>ちなみに2022年度は月11,000円(コロナ免除後の額)支払って…

市町村の国保が?
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この回答へのお礼

コメントありがとうございます

お礼日時:2023/05/27 16:12

ふるさと納税は所得税と住民税に関する話ですかあ



国保や社保の保険料がどう関係するのか・・・・
謎ですね
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