『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

市のある制度を調べていると、対象者は「市民税所得割課税額が非課税の者」となっていました。
「市民税所得割課税額」とはどれのことでしょうか?「市民税」や「所得税」とは違うものですか?
教えてください。よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

#1です。

再び失礼いたします。

所得割については、現在は計算方法が全国一律になっているので、計算方法さえ分かれば自力で「市民税の所得割」を計算することは可能です。

源泉徴収票で、所得の合計を確認しておきます。
その後、所定の金額の基礎控除、該当者がいる場合は配偶者控除や扶養控除を差引き、源泉徴収票を元にして社会保険や生命保険などの控除も差し引き、所定の税率を掛け算します。
試しに、参考URLのサイトで、計算するのを挑戦してみてください。

ただ、現在(平成18年6月から平成19年5月まで)は、平成17年の収入に対する住民税の支払い期間です。ですから、平成17年の収入に対する住民税については、役所に問い合わせるのも手です。(課税証明書は、有料でよければ交付してもらえるし)

参考URL:http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/ich …
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この回答へのお礼

再回答本当にありがとうございます!
参考サイトを拝見した結果、我が家は恥ずかしながら所得割負担はゼロみたいです・・。でもこのお陰で免除になるものがあるので助かりました。
忙しい年末に2度もアドバイスしてくださったことに本当に感謝しています。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/12/29 18:29

「市民税所得割課税額」と書いてある以上、所得税ではありません。



市民税のことなんですけど、市民税って、所得金額や各種控除の金額によって、負担額が変わってくる「所得割」と、その市に住んでる以上は(一定金額以上の所得があると)誰でも均等に同じ金額を負担する「均等割」の2種類があって、その合計金額を支払うんです。

このうち、控除できる物がたくさんあって、所得割の負担が0円になってしまう場合、「市民税所得割課税額が非課税の者」になります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
とても分かりやすかったです。
それは自力で確認もしくは計算することはできますか?役所に問い合わせないと分かりませんか?

お礼日時:2006/12/29 09:35

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Q市民税所得割額とは、何ですか。

私立高校に提出する書類で、市役所の市民税課で発行してもらったのですが、課税証明書の中の市民税所得割額という項目ですが、これは何を示しているのでしょうか。
十八年度中に納税した市民税のことでしょうか。
また、市民税均等割額とは、いったいなんですか。

Aベストアンサー

大阪市の市府民税の計算例です。所得割額と均等割額の意味が良く分かります。↓

http://www.zaisei.city.osaka.jp/index.cfm/6,1026,24,56,html

>これは何を示しているのでしょうか。十八年度中に納税した市民税のことでしょうか。

答えられません。質問者が平成何年度の課税証明書を申請したかによります。

Q市民税の所得割額の計算方法は?

はじめまして。
来年、子供を私立の幼稚園に入れようと考えています。
そこで、私立幼稚園では市民税の所得割額によって市のほうからでる補助金の額が変わってくるのですが市民税の所得割額はどのように計算すればいいのでしょうか?
色々、検索してはみたのですが専門用語のようなものが多く計算の仕方がいまいちわかりません。
誰か、分かりやすい言葉で教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

住民税計算式です。

給与収入の場合は、給与収入-給与所得控除=給与所得です。
給与所得控除については、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

この給与所得や自営業者の事業所得などを合計したものが合計所得です。

合計所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが所得税で、住民税率をかけたものが住民税です。

所得控除額と税率については、所得税と住民税で違います、参考urlをご覧ください。

こちらにも、説明があります。
http://www.city.bunkyo.lg.jp/service/tax/juminzei3.html

参考URL:http://www.city.chuo.tokyo.jp/index/000456/004354.html

Q市町村民税所得割額に詳しい方お願いします。

高校一年の親です。
高校の授業料無料の条件として、市町村民税所得割額が30万4,200円以下であることなのですが、
今回ぎりぎりの29万9,000円でした。
今年主人が2万給料が上がり24万増えます。
町民税が100円上がり1200円税金が増えるということです。
これにより、所得割額が危ないのではと思い、医療費控除とふるさと納税をしたらいいのかと思いました。
シュミレーションで10万までできそうですが、そこまでする必要はありますか?
これなら、授業料無料の枠に収まるでしょうか?
また、ふるさと納税をした10万から2000円を引いた残りは、税金からひいてくれるのですか?

医療費控除もやっておいた方が良いでしょうか?

難しくて判らないので、どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

ちょっと計算が複雑になりますが、
今年6月頃、給与明細とともに
もらった住民税の納税通知書が
あったら、見比べてみてください。

おそらく昨年の収入の内訳は
こんな感じでしょうか?

①総収入 920万(昨年の収入)
②給与所得控除 212万
③総所得 708万=(①-②)

各種所得控除
     所得税  住民税
④基礎控除  38万  33万
⑤配偶者控除 38万  33万
⑥扶養控除  38万  33万
⑦社保控除  111万  111万
⑧生保控除   5万   3万
⑨合計    230万  210万

※⑦は社会保険料控除、
 ⑧は生命保険料控除
 暫定的な金額で、⑧がなく、
 ⑦が多いかもしれません。

③708万-⑨住民税分210万
=492万⑩(課税所得)

住民税所得割は税率10%で
県民税率4%、市町村税率6%
となっているので、
⑩492万×6%
=29.5万⑪市町村税
となります。

少し誤差がありますね。
住民税の納税通知書をみて
補正してください。

このまま年収が920万から+24万
=944万となったとすると、
①総収入 944万(今年の収入)
②給与所得控除 214万
③総所得 730万=(①-②)

あとは
③730万-⑨住民税分210万
=520万⑩(課税所得)
市町村税率6%
⑩520万×6%
=31.2万⑪市町村税

確かに30万4200円を
超えてしまっています。

ということで、前述④~⑧などの
所得控除を増やすことで住民税を
減らすことになります。

医療費控除は
その年1~12月の医療費から
10万円引いた額を控除できます。

例えば20万円かかったとすると
20万-10万=10万となります。
簡単な計算方法として、
この10万から市町村税率の
6%が軽減されるとみてください。
●10万×6%=6000円となります。
医療費控除は医療保険や高額療養費で
戻ってきたお金をマイナスしないと
いけないので気を付けてください。

次にふるさと納税ですが、確かに
効果は大きいですが、制約があるので、
ご注意ください。
その制約は住民税の所得割20%が
限度額ということです。
多額のふるさと納税をしても
思ったほど住民税が減らないと
いうことになりかねません。

目安は住民税所得割の20%と
考えてください。

先の⑩課税所得520万の住民税の
所得割は、税率10%で
(内訳 県民税率4%、市町村税率6%)
52万ですが、この20%の約10万
が限度額としてください。

この10万をふるさと納税すると、
10万―2000=9.8万が控除されます。
所得税で1.96万 20%
住民税で7.84万 10%+70%
軽減されます。
この70%がふるさと納税の
特例の税額控除で効果が大きいのです。

●市町村税は住民税の6割ですので
7.84万×6割≒4.7万の軽減となります。
結果として市町村民税は
⑪31.2万-4.7万=26.5万
となり、条件にかなう金額になります。

医療費より効果がありますので、
ふるさと納税はやられた方がよいですね。

長くなりましたので、このあたりで
いかがでしょうか?

参考 東京都 住民税の所得控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

ちょっと計算が複雑になりますが、
今年6月頃、給与明細とともに
もらった住民税の納税通知書が
あったら、見比べてみてください。

おそらく昨年の収入の内訳は
こんな感じでしょうか?

①総収入 920万(昨年の収入)
②給与所得控除 212万
③総所得 708万=(①-②)

各種所得控除
     所得税  住民税
④基礎控除  38万  33万
⑤配偶者控除 38万  33万
⑥扶養控除  38万  33万
⑦社保控除  111万  111万
⑧生保控除   5万   3万
⑨合計    230万  210万

※⑦は社会保険料控除、
 ⑧は生命保...続きを読む

Q保育料と所得割課税額について

現在、求職活動中で、1歳の子供の保育料について質問です。

保育料に関しては、
世帯全体の住民税の所得割課税額で決まるのですが、
今後、主人と私の収入を合算して、
所得割課税額169000円未満にするには、
私の年収はどれくらいにすればよいでしょうか?

現状、
主人の年収(税込)約550万
うち、社会保険料 約70万
生命保険料 約10万
主人の住民税 年間 約24万
です。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

県民税と市民税の割合は2:3ですかね。
そうするとご主人の市民税の所得割は、
(24万-0.5万(均等割))×3/5=14.1万
といったところでしょうか?
奥さんの市民税の所得割の制約は
16.9万-14.1万=2.8万となります。

2.8万÷3/5=4.6万が住民税の所得割で
奥さんの課税所得は46万となります。
それに基礎控除をプラス
46万+33万=79万
さらに給与所得控除をプラス
79万+最低65万=144万が
奥さんの年収の上限値となりますが、
この収入ですとご主人の社会保険の扶養から
はずれることになってしまいますし、配偶者
控除が配偶者特別控除となり、ご主人の住民税
が高くなってしまいます。

安全圏としては103万で確実に非課税と
するか、扶養認定条件の130万以下に
抑えるといったところでしょう。

いかがでしょうか?

参考
さいたま市
http://www.city.saitama.jp/001/004/002/001/001/p013654.html

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

県民税と市民税の割合は2:3ですかね。
そうするとご主人の市民税の所得割は、
(24万-0.5万(均等割))×3/5=14.1万
といったところでしょうか?
奥さんの市民税の所得割の制約は
16.9万-14.1万=2.8万となります。

2.8万÷3/5=4.6万が住民税の所得割で
奥さんの課税所得は46万となります。
それに基礎控除をプラス
46万+33万=79万
さらに給与所得控除をプラス
79万+最低65万=144万が
奥さんの年収の上限値となりますが、
この収入ですとご...続きを読む

Q所得税課税額とは源泉徴収票のどの欄?

認可の保育園に預けることになりましたが、
保育料が、所得税課税額により決まります。

源泉徴収票のどの欄を見ればいいですか?
所得控除の額の合計額?
源泉徴収税額?
初歩的な質問で大変申し訳ありません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

源泉徴収税額です。


ちなみに、
「所得控除の額の合計額」は、収入金額(年収)から引かれる非課税部分の金額を表しています。
ですから税額ではないのです。

Qどの程度の収入であれば所得税非課税なのでしょうか?

行政の住民サービス施策を調べていると、、所得税非課税の場合という内容が結構多くあります。
一体どの程度の収入であれば、所得税非課税なのか、自分なりに調べてみたのですが、やれ控除がいくらとか
世帯人数がいくらとか。全く分かりません。
一体、年収いくらぐらいであれば、所得税が非課税なのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。

所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM

Q課税証明書の読み方

1、本日役所に「課税証明書」を貰いにいったら、
「市民税・府民税証明書」を出されました。
「課税証明書」と「市民税・府民税証明書」
は同じものなのでしょうか?
同一なら、何故、市民税・府民税証明書に課税証明書と、
一言も記載されていないのでしょうか?

2、課税証明書を夫の分と私(妻)の分を2通頂いたのですが、
私の所得金額欄には以下余白と記載されていました。
私は去年少し働いていたのですが、
これは私の去年の収入が無かったという事なのでしょうか?

3、しかし、夫の所得控除の「配偶者・扶養」欄には、
三十三万円と記載されています。
この三十三万円とは、私の去年の収入でしょうか?

ちんぷんかんぷんです。教えて下さい。

Aベストアンサー

>1

「課税証明書」とは税金が課されているという証明です、地方自体では当然税金というと住民税になります。
住民税は都道府県に納税するものと、市区町村に納税するものがあります。
前者は都民税、道民税、府民税、県民税と呼ばれ、後者は市民税、区民税、町民税、村民税と呼ばれこれを総称して住民税と呼ばれます。
これらの住民税が課税されている証明が課税証明です。
ですから東京都の○○区であれば都民税・特別区民税(東京の区は特別区と呼ばれる)が住民税でこれが課税されている証明が課税証明、以下同様で北海道の○○市ならば道民税・市民税、○○府○○郡○○町ならば府民税・町民税、、○○県○○郡○○村ならば県民税・村民税がそれぞれ住民税になりそれが課税されているという証明が課税証明になります。
質問者の方の場合は○○府○○市に住んでいるから市民税・府民税が住民税ということになりそれが課税されているという「市民税・府民税証明書」が課税証明になります。

>2

あくまでも課税証明ですから、質問者の方の場合は収入がなかったということではなく、収入があっても少なかった為に課税対象にはなっていないということでしょう。

>3

33万というのは所得です、所得というのは収入から給与所得控除(65万)を引いたものですから、収入としては98万あったということでしょう。
また所得が33万ですと課税対象にはなりませんから、上記の2と符合します。

>1

「課税証明書」とは税金が課されているという証明です、地方自体では当然税金というと住民税になります。
住民税は都道府県に納税するものと、市区町村に納税するものがあります。
前者は都民税、道民税、府民税、県民税と呼ばれ、後者は市民税、区民税、町民税、村民税と呼ばれこれを総称して住民税と呼ばれます。
これらの住民税が課税されている証明が課税証明です。
ですから東京都の○○区であれば都民税・特別区民税(東京の区は特別区と呼ばれる)が住民税でこれが課税されている証明が課税証明...続きを読む

Q保育料の算出方法

はじめまして。

保育料の算出方法について詳しく教えてください。
保育園に入園させようと思い、去年の源泉徴収表で保育料の算出をしているのですがいまいちよく分かりません。

保育料の算出表を見ると「所得税~」と算出の基準が記載されているのですが、
源泉徴収表のどこを見れば、正確な所得税が書いてあるのでしょうか?
資料を見ると、源泉徴収額というものは差し引きされたものであって、所得税ではないような言い回し。
(税務署の資料を見ているのですが、書いてある内容が難しくてよく分かりません。)

私も主人も働いており、2人分の源泉徴収表はあります。
(主人のものは会社から出される青い源泉徴収表で、
私のものは税務署に確定申告に行って計算してもらった確定申告表です。)
単純に源泉徴収額を足すと、恐ろしい保育料になります・・・。
源泉徴収額から、何かを差し引きして計算するのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

源泉徴収票や申告書の中に、源泉徴収税額という欄があります。保育料算定の時に使用するのはその額です。ただ、住宅取得控除等特別控除がある場合、源泉徴収額をそのまま見るのではありません。保育料算定は住宅取得控除前の額となりますので、住宅取得控除額と源泉額の合算した金額で、基準額表にあてはめてください。共働きの場合は、もちろん二人の合算です。

Q市民税の所得割で幼稚園奨励費が変わりますが…この階層分けってアリ!?

子どもを幼稚園に通わせていますが、市民税の所得割の額によって市から下りる奨励費の額が変わります。
我が家はお恥ずかしながら昨年度は市民税の所得割を納めなくても良い家庭でした。しかし市民税が上がり、今年から所得割が発生しました。
それ自体は仕方の無い事なのですが、奨励費の下りる額の分け方が腑に落ちません。

奨励費の階層は、生活保護世帯、市民税を納めなくて良い家庭、市民税の所得割を納めなくてよい家庭、所得割が34,500円以下の家庭、183,000以下……と続きます。

我が家は主人がお給料をもらう身で、私は主人の扶養に入っています。そして扶養範囲内で仕事をしています。月8万程度の収入です。
しかし、今年から私も市民税の所得割りが数千円発生しました。

ということは、年収が100万程度の家庭でも市民税の所得割りが発生するという事ですよね?
ところが、市民税の所得割が発生する家庭と、生活保護世帯の間に、「市民税の所得割りを納めない家庭」と「市民税を納めない家庭」と二つも階層があるわけです。
普通に考えて、年収100万以下で、幼児を抱えている家庭は生活保護世帯に近いのではと想像するのですが、こんな階層分けってありでしょうか?

我が家は去年から一階層上がってしまい、奨励費が大幅に減ってしまって、後2年どうしようかと思っています。しかも来年下の子も入園です。
転園せざるを得ないかもしれません。

一応問い合わせはしたのですが、税制の事は何とも言えない、年収100万でも所得割が発生する件については管轄が違うとの事でした。

出来れば多くを払いたくない、という思惑が見え見えの階層分けに腹が立ちます。所得割りも、0からいきなり34.500円なんて!
一番困っているであろう階層の世帯を、下から真ん中くらいまで一括りにしているように思えます。
実際、去年はうちより2つ上の階層の人が一番多い、と言われましたが、その階層とも一緒にされてしまっています。
この階層分けのからくりや、市民税の所得割りについて、何かしら知識をお持ちの方のご意見を聞かせていただければと思います。また、同じように思っている方からのご意見もお待ちしています。

子どもを幼稚園に通わせていますが、市民税の所得割の額によって市から下りる奨励費の額が変わります。
我が家はお恥ずかしながら昨年度は市民税の所得割を納めなくても良い家庭でした。しかし市民税が上がり、今年から所得割が発生しました。
それ自体は仕方の無い事なのですが、奨励費の下りる額の分け方が腑に落ちません。

奨励費の階層は、生活保護世帯、市民税を納めなくて良い家庭、市民税の所得割を納めなくてよい家庭、所得割が34,500円以下の家庭、183,000以下……と続きます。

我が家は主人がお給...続きを読む

Aベストアンサー

子育てをしている家庭はとてもお金がかかります。自分で儲けただけのお金では、足りない場合が多くの場面で発生してきます。現実として、祖父母の存在を前提としているのか、とも思える政府の考え方に、疑問を持ちます。
過去には出産費用を国で出そう、とか、幼児教育にかかる費用を国で出そう(実際、自由民主党のマニフェストには、幼稚園の保育料を無料にする、と書いてあります)とか、いろいろと案がだされたのに、消えていきました。
子どもを持つ私たちは、もっと、大きな声で、普通の日常生活のためのお金が必要であることを、訴えるべきだと思います。共産主義も社会主義も関係なく、子育てにはお金がかかります、それを国としてみていこうという姿勢が必要です。なぜなら、子育てをする世帯は若いですから、会社で言えば重役でもなければ管理職でもない場合がほとんどです。もっと、税金を取れるところがあるはずです。内閣が新しくなりましたが、命がけでそのことを考えてくれている人がいるのかどうか、とても、心配です。

Q住民税非課税世帯になる為の私の所得限度額は?

住民税非課税世帯になる為の私の所得限度額は?

後期高齢者(75歳以上)の母と自営業の私の二人で同居してる場合、私の
年間所得がいくらまでなら、住民税非課税世帯になりますか?

収入から基礎控除や老人扶養控除や所得税等を差し引いたのが所得になる
と思いまが、これだけの情報だけですと年間収入の限度額はわかりませんか?
なお、母は障害者ではありません。

母は年間120万円以下の年金収入のみなので、源泉徴収はゼロで、私は母を
扶養してます。

確認ですが、住民税非課税世帯とは所得割はもちろん、均等割も支払わなくて
よいという世帯の意味ですよね?

Aベストアンサー

No.2です。

>「所得」を確定申告の「課税所得」と混同してしまいました。「収入」から「社会保険料(年金保険料、健康保険料、介護保険料、その他)」の経費を差し引いた額が「所得」ですね。
いいえ。
社会保険料は経費ではありません。
それは、扶養控除や基礎控除と同じ「所得控除」です。
経費は、収入を得るためにかかった費用(光熱水費、交通費、消耗品費など)です。

>この計算は全国共通なのでしょうか?
共通です。

>もし、1人世帯なら67万円以下なら、所得割はゼロという事ですね?
いいえ。
もう少し詳しく書くと、
扶養親族がいなければ32万円の加算はありません。
なので、1人世帯なら35万円以下の場合、所得割が0円になります。

>73万円~91万円以下なら均等割はもちろん、所得割もかからないという事ですか?
そのとおりです。

>もし、加入者全員の基準総所得額がゼロである事が、住民税非課税世帯の必要条件なら、
いいえ。
「基準総所得」というものが、どのような所得なのかかわかりませんが、税法上の総所得を指しているならそのようなことはありません。
前に書いたように、所得が0円でなくても非課税世帯になる場合はあります。
市民税の「課税標準(課税所得)」を指しているなら、そういうことにもなるでしょうがそうではないでしょう。

No.2です。

>「所得」を確定申告の「課税所得」と混同してしまいました。「収入」から「社会保険料(年金保険料、健康保険料、介護保険料、その他)」の経費を差し引いた額が「所得」ですね。
いいえ。
社会保険料は経費ではありません。
それは、扶養控除や基礎控除と同じ「所得控除」です。
経費は、収入を得るためにかかった費用(光熱水費、交通費、消耗品費など)です。

>この計算は全国共通なのでしょうか?
共通です。

>もし、1人世帯なら67万円以下なら、所得割はゼロという事ですね?...続きを読む


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