【無料配信♪】Renta !全タテコミ作品第1話

教えてください。
当社にはショウルームに展示する展示物があります。
広告宣伝用であり、現品を販売するときもあります。
当社では固定資産として減価償却しておりますが、資産管理を簡素化するために費用で処理しようかと考えています。
そこで、このような展示物を費用処理して税務上問題ないでしょうか?
そして、本来どのような処理をするのが妥当なのでしょうか?
ちなみに、展示物の金額は30万~50万ほどで、一年以上は展示しています。
また、該当する条文などありましたら教えてください。

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A 回答 (4件)

その手のは、実務上は固定資産にして償却してく例が多いね。

(どの程度現物を実際に販売するかにもよるだろうけど、展示品は普通は固定資産扱いだよ。)

あと、上の回答で在庫扱いにして評価減って技を言ってるけど、実際にその技使うなら国税に十分確認してからにしな。加算しないでそのまま処理しとくと、額にもよるけど絶対調査で突っ込まれるよ。
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この回答へのお礼

ありがとうござます。
展示品は通常、固定資産で処理するのですね。
とてもよく分かりました。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2004/09/28 00:10

ショーケース展示用とは、展示しながら希望者が有れば売却するという意味でしょうか?


あるいは、ショーケースの中に何かを入れて、その何かを展示するために使用するショーケースと云う意味でしょうか?

前者であれば、販売用の品物ですから、棚卸資産となりますから仕入れで処理して、期末には在庫として計上します。
その後、陳腐化などで販売価値がなくなった場合は、廃棄処分などをします。

後者であれば、固定資産として什器備品に計上して、減価償却を行ないます。
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この回答へのお礼

有難うございました。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2004/09/28 00:15

◆展示品で「販売目的でない」ものは「減価償却資産」となり、減価償却をしていきます。



◆展示品でも「販売目的」であれば「棚卸資産」となります。一定の要件に該当する場合には「評価損」の計上は認められます。その計上の要件としては下記があります。
1.災害による著しい損傷
2.著しい陳腐化等が生じた場合
ただ、これに準ずる特別の事実が生じた場合にも評価損の計上は可能です。ショウルームに展示する展示品が商品価値が低下している場合には評価損の計上は可能です。ただ、税務調査に備えるために、ショールームの展示品が通常の販売価額や販売方法で販売できないことを過去の事実などから客観的に証明する準備が必要です。
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この回答へのお礼

有難うございます。
展示品の目的により、固定資産か棚卸資産かに分かれるのですね。
大変参考になりました。

お礼日時:2004/09/28 00:12

質問の内容からは費用処理は問題があると思います。

ショールーム自体の経費は広告宣伝費として処理するのが妥当と思いますが展示品自体は販売を目的としているため本来は棚卸資産として処理します。
ただし、棚卸資産として他の棚卸資産とは保存されている状態が異なりますから評価損を計上することができます。


参考条文ではないのですが、下記の通達あたりが参考になるのではないのでしょうか?
(棚卸資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示)


9 -1-5 令第68条第1号ニ《棚卸資産の評価損の計上ができる事実》に規定する「イからハまでに準ずる特別の事実」とは、例えば、次のような事実をいう。(平12年課法2-19「十三」により改正)

  (1)
 破損、型崩れ、たなざらし、品質変化等により通常の方法によって販売することができないようになったこと。

棚卸資産について評価損の計上ができない場合)
9 -1-6 棚卸資産の時価が単に物価変動、過剰生産、建値の変更等の事情によって低下しただけでは、令第68条第1号《棚卸資産の評価損の計上ができる事実》に掲げる事実に該当しないことに留意する。(平12年課法2-19「十三」により改正)
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
やはり費用で処理するには無理があるんですね。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2004/09/28 00:07

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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

私の勤め先では「広告宣伝費(サンプル購入)」と言う科目で計上しております。

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  現預金 100/費用科目 100
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  現預金 100/費用科目 90
        /雑益   10
3 売上に計上する場合
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どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは、ANo.4のuozanokoi7です。

>まあ、税理士さんは立場上リスクはとりたがらないのはしょうがないですが…

このようなに思われますことは、残念です。
税理士である以上は、常に納税者有利に処理できる可能性を模索するものですし、その可能性がある場合には法的根拠等をしたがい税務署に主張・対抗するものです。
私自身そう思っておりますし、これまで勤めた3つの会計事務所の先生方も皆、関与先のためにという姿勢でした。そして税務署の見解に納得ができない場合には法令根拠及びその実質から判断し主張して、結果的に税務署とは異なる主張が認められたケースも何度かございます。

ですので、しょうがないなどと思わずに、確認して欲しい疑問は納得する根拠を示されるまでとことん質問してみられるほうが宜しいですし、それがお互いの信頼関係ではないでしょうか。

そしてANo.5様も書かれておりますように、まず税理士であればその資産が特別償却、税額控除可能かどうかを検討するのは当然の態度ですし、また普通であれば購入前に事前に確認・検討します。

今回の対象資産が特別償却・税額控除出来るかどうかの判断につきましては、先の回答でも記しましたとおり、製造業においてその生産工程で使用する検査機で据え置き型のようなものは、通常は「機械及び装置(検査用機械)」とみなしその製造設備及び業種による耐用年数を適用致します。
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_06.htm
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_04.htm


あと、メーカーによっては当該資産が特別償却・税額控除の対象かどうかをアドバイスしていただける場合もございますので、一度問い合わせて見られたらどうでしょうか。

お役に立つことができましたら、幸いです。

こんにちは、ANo.4のuozanokoi7です。

>まあ、税理士さんは立場上リスクはとりたがらないのはしょうがないですが…

このようなに思われますことは、残念です。
税理士である以上は、常に納税者有利に処理できる可能性を模索するものですし、その可能性がある場合には法的根拠等をしたがい税務署に主張・対抗するものです。
私自身そう思っておりますし、これまで勤めた3つの会計事務所の先生方も皆、関与先のためにという姿勢でした。そして税務署の見解に納得ができない場合には法令根拠及びその実質から...続きを読む

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デモカーという車があります。メーカーから新型車両が発売になった場合、各ディーラーが購入し、展示会用、または試乗用に使う車両ですが、チューニングショップ等も自社で組み上げた車両等を試乗、またはサーキットの練習会等で乗っていただく為に、置いてあるとは思いますが、このデモカーは会社名義にして、税金等の考慮、控除はしてくれるものでしょうか?やはり贅沢品ですので、会社名義にしろ、個人名義にしろ控除は難しいものでしょうか?積載車、サービスカー、代車とはかなり意味合いが違う気もしますが?

Aベストアンサー

デモカーは目的は販売促進であっても行動を走らないといけないので登録をしますよね。
その時の所有者はディーラーとなりますね。通常これを自家登録といいます。
つまり会社の通常の社用車と同じ扱いになるわけです。
サービスカーと同じです。
ですから通常の固定資産の扱いになるはずです。
ただし多くの場合、社用車とするには高価なので、中古車として売ってしまうようです。

メーカーがプレス発表や試乗会で使う車は登録車ではないため、一定期間を過ぎると廃車にしなければなりません。

Q固定資産の減価償却について

こんにちは

実は減価償却の仕方について困っています。
耐用年数が過ぎて償却済みの建物の玄関扉や窓サッシを取替工事した場合、耐用年数はあくまでも建物で見て償却済みとするのですか?それとも玄関扉や窓サッシごとで見るのですか?

Aベストアンサー

建物本体は償却済みでも、玄関扉や窓サッシを取替工事した場合は、別途、固定資産として計上して、減価償却を行ないます。

具体的には、建物附属設備の、前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないものとして
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を、適用します。

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 次のケースは消費税が課税、非課税なのか根拠とともに
教えていただきたくよろしくお願いします。(市役所に
きいたら税込みと答えたので)
1.住民票の取得
2.市の清掃センターのゴミの焼却料
3.市の窓口で買う地図(2万5千分の1等)

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
  (2) 検査、検定、試験、審査、証明及び講習
  (3) 公文書の交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写
  (4) 裁判その他の紛争の処理
 ロ イに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるもの
 ハ 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第六十二条第四項(執行官)又は公証人法(明治四十
   一年法律第五十三号)

次に、上記ロの、類するものを規定している、消費税法施行令第12条の該当部分を掲げてみます。
(上記イの除くものの条文もありますが、今回は関係なさそうでしたので、長くなるので省略します。)

2  法別表第一第五号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。
 一  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その
   他の料金の徴収が法令に基づくもの
  イ 旅券の発給
  ロ 裁定、裁決、判定及び決定
  ハ 公文書に類するもの(記章、標識その他これらに類するものを含む。次号において同じ。)の交
    付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写(前項第一号に掲げる事務に係
    るものを除く。)
  ニ 異議申立て、審査請求その他これらに類するものの処理
 二  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供
  イ 登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習(以下この号において「登録等」とい
    う。)のうち次のいずれかに該当するもの
   (1) 法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格
      に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件と
      されているもの
   (2) 法令において、資産の輸出その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資
      産について当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
   (3) 法令において、当該登録等により一定の規格に該当するものとされた資産以外の資産は、
      当該規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの
   (4) 浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)第七条 (設置後等の水質検査)の検査その他
      の登録等で法令において当該登録等に係る役務の提供を受けることが義務づけられているもの
  ロ 証明並びに公文書及び公文書に類するものの交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂
    正、閲覧及び謄写(イに掲げる事務以外の事務に係るものを除く。)
 三  国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類
    するものの滞納処分について、法令に基づき当該他の者から徴収する料金に係る役務の提供
 四  独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 (平成十三年法律第百四十号)第十七条
    第一項 (手数料)に規定する手数料を対価とする役務の提供その他これに類するものとして財務
    省令で定めるもの(法別表第一第五号イ(3)又は第一号ハに掲げる事務に係るものを除く。)

とありますが、なかなかピンと来ませんよね~、ただ考え方としては、行政手数料等に関して消費税で非課税となるものは、基本的には民間のものと競合しないものに限られるようです。
要するに、同じ事をして、市役所等で非課税になって、民間で課税では、不公平だからです。

1については、当然の事ながら非課税となります。
(代表的な例ですね。)
2については、上記の趣旨により、非課税には含まれず、課税扱いとなるようです。
他に調べてみましたが、課税庁の見解もそのようです。
3については、どういうものか私にはわからないのですが、地図であれば民間の書店でも手に入るでしょうから、課税扱いのような気がします。
(詳しい内容がわかりませんので、自信はありませんが)

他に課税扱いとなるものとしては、公共施設の貸付けや利用の対価としての料金が上げられます。

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確...続きを読む


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