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前期分のガソリン代の領収書が見つかりました。
当然、前期には費用として計上していません。
その為、当期の費用として計上して税務申告したほうがいいのでしょうか?
それとも、去年の税務申告を修正報告すべきでしょうか?
また、当期に費用計上するとするならば、車両費と前期損益修正損のいずれの勘定を使うほうがいいでしょうか?
詳しい方がおられましたら教えていただけませんでしょうか?
宜しくお願いいたします。

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A 回答 (11件中1~10件)

gutoku2です。



>(2)更正の請求により、払いすぎた税金が帰ってきても、税務署から管理が
>ズサンではとの疑惑を持たれ調査の対象になることから、あきらめることが必要。

藪をつついて蛇を出しては何もなりません。
しかし、更正請求を行う事が正しい方法ですから、特段の問題がなければ更正
請求を行いましょう。

>(3)又、更正の請求はかなり面倒。

これは、何と比較して面倒か。という事です。
 ○今期の車輌費に計上 VS 更正請求
    この比較だと、更正請求はかなり面倒です。
 ○(通常の)申告 VS 更正請求
    文句なしに通常の申告の方が面倒です。
    更正請求は、実際に申告した別表四の所得金額が変るだけです。
    簡単に言えば、当初の申告書の所得金額から損金として計上する
    ガソリン代を差し引いた金額を所得金額とします。
    ですから、通常の申告書を作成することを考えれば簡単です。
    しかし、税理士さんに作成してもらうには、理由等々を説明して、
    さらに更正請求の作成料も支払わねばなりませんから、面倒である
    事には変わりありませんが・・・。

>税務署の調査が入っても特段の指導は無いと言われています。

この部分、もう少し詳しく説明いたします。
まず、単純ミスでガソリン代を計上漏れをしていた。
それを、翌期の期初に計上した場合。
金額が数万円、または通常月のガソリン代の1/10程度であれば、税務調査時に
調査官が気がつかない可能性が高く、また気が付いても、否認される可能性は
極めて低い。
しかし、見つかった場合は、単純ミスが起こる環境(杜撰な管理体制等)に対
し注意を受けるかと思われます。

ただし、悪意がある場合はその限りではありません。
例えば、粉飾。経費を過少に計上すれば当期の所得は増えます。銀行からの融
資を止められないために粉飾をする事はよく見られる行為です。
粉飾の場合は翌期に経費計上しても絶対に認められません。
では、粉飾と単純ミスの違いは何か。金額が多額の場合は簡単に判断できませ
ん、しかし、簡単に判断できる場合もあります。これは金額が少ない場合です。
数万円~数十万円を”粉飾”する人は居ませんから、数万円を問題にされる事
はありません。

単純ミスであり、且つ第三者が見ても単純ミスと思える内容であり、金額が
多くないのであれば、何も心配する必要はありません。

>前期損益修正損勘定で処理すれば、税法で損金不算入という風にはならないでしょうか?

勘定科目が申告に影響を与える事は(今回の場合)ありません。
今回の場合でしたら、勘定科目が何であっても認容(損金算入)されると思わ
れます。
(ただ、会社会計として前期損益修正損を使用する場合は、余程の事が無いと
 使用しません。普通は重大な金額。重大な事情の場合に使用します。
 また、前期損益修正損は株主から質問が寄せられますから、決算書等に理由
 を記載する必要も発生します。こちらの方が余程面倒です。
 今回の措置が会社会計上において重大であれば、使用してください)
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そうでしたか・・・感じが悪い答え方をして申し訳ありませんでした。


先輩が計上できないと言ってるのでしたら・・・もうあきらめたほうがよさそうですね。
頑張って下さいね。
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何度もすみませんが、


前期の費用を今期に計上するのは規模の大小に関わらずしてはいけないことです。
「しょうがない」として今期に計上の案を皆さん出されているだけです。
上場会社であれば時に一社員が勝手に決めることではないと思います。
(勝手にすることがダメなのには規模は関係ありませんが)

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。
私は税理士事務所に勤めている新人事務員です。
ある顧問先(小規模事業者)のレシートの整理をしていましたら、
沢山あるレシートの中に去年のレシートが含まれていたのです。
先輩事務員にその事を相談しましたら、去年の分は、もう費用として計上できないと言われました。
しかし、税理士試験の簿記論や財務諸表論を勉強していると、前期損益修正損や過年度○○不足額などという科目が出てきたため、この様な科目で特別損失として費用処理(金額や科目に重要性が無ければ経常損益として処理)することが出来るのではと思ったのです。
この様な過年度の科目を使用すれば、前期のガソリン代(車両費)の計上漏れを、当期に計上できるのではと言うことでした。
しかし、このような科目を使って処理すれば、他の回答者の方々が言われるとおり、管理がズサンなのではと思われ税務調査の対象になるということで、あきらめるのがベストだと解りました。

補足日時:2007/10/10 20:38
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拝見してて気になったので加わりますがどうして関与税理士に相談しないのですか?


または上場会社であれば経理部長など上司には相談しないのですか?
不安であれば関与税理士に相談し『それは今期に計上』と言ってももらえばすむことのような気がしますが。

失礼ながら修正申告と更正の請求の違いがわからない方がお一人でそういったことを決めるのはいかがかと思いますが・・・。
また車両費の額を伝えずこのような相談を続けるのには無理があるかと。
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うーん。



いろいろご心配になることが多いのでしたら、素直に更正の請求をするべきです。

更正の請求でしたら、そのような心配は一切しなくていいと思われます。
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gutoku2さんの意見についての質問を受けましたので、返答します。



私もgutoku2さんの意見と同意見です。

今回のガソリン代について(金額の大小はあろうかと思いますが)御社としては経費として計上したい→しかし更正の請求等の処理を望まない→前期の経費を今期に計上する という処理をするしか方法はありません。

仮に調査で今期に計上したガソリン代が否認されたとしても、翌期の申告で認容される為、最終的には損金として落とすことが可能かと思われます。

boki7さんの一番最初の質問にあった「前期損益修正損」の科目で計上よりも(本当は正しい処理方法ですよ)車両費に紛らせてしまった方が目立たないです。

前期損益修正損という科目が用意されているのでもわかるように、前期の経費を今期に計上することは金額が少なければ特段の問題はないと思われます。

金額が大きくて前期と今期の納税額が大きく異なる場合は問題有りということを補足として付けさせて頂きます。

この回答への補足

更正の請求はしたくないが、費用には入れたいとするならば、今期に計上する以外ないのですね。

しかし、前期のものを当期に費用として計上し、それが税務調査でバレてしまえば否認されることになるのでは?
また、>車両費に紛らせてしまった方が目立たないです、
というのはバレた時のことを考えるとマズイのでは?税務署を怒らせるのでは?

また、前期損益修正損勘定で処理すれば、税法で損金不算入という風にはならないでしょうか?税法はまだ勉強してないので全くわかりませんので教えていただけますでしょうか。

>仮に調査で今期に計上したガソリン代が否認されたとしても、翌期の申告で認容される為、最終的には損金として落とすことが可能かと思われます。
 今期に計上したのが否認されて、どうして翌期の申告で容認されるのでしょうか?

以上、本当に悩んでいますのでお返事の程宜しくお願いいたします。

補足日時:2007/10/06 00:33
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問:更正の請求は、そんなに面倒なのでしょうか?



かなり面倒です。もう一度法人税の申告書を作成することになります。
また、更正の請求をすると確実に税務調査が来ます。(経験上)

問:損金を後の期にするというのは、どういう意味でしょうか?

本来発生したガソリン代の計上すべき期(第10期 H18.9.1~H19.8.31)に計上しなかったガソリン代を後の期(第11期H19.9.1~H20.8.31)の経費として計上する。という意味です。

問:やはり金額が大きい場合には問題があるのでしょうか?

更正の請求をしても問題はないですが、税務署は仰る通り目を付けます。
また、大きい金額であれば、収支のバランスがおかしくなり、これまた調査対象法人を選定する際に眼が止まります。もっとも、調査に来てもなんら問題がなければ、現在の進行している事業年度の損金として計上して、今期の納付する税額を少なくすることにより納め過ぎとなった税金を取り戻すこととなろうかと思われます。

いずれにしても、決算の際に漏れなく収入、費用を拾うことが重要ですね。

この回答への補足

ご丁寧にご回答ありがとうございました。
悩みが晴れた気分です。
以下の点に気が付きました。
(1)前期分のガソリン代の計上漏れを、当期に計上は出来るものの
税務調査が入った場合には注意されることがある。
(2)更正の請求により、払いすぎた税金が帰ってきても、税務署から管理がズサンではとの疑惑を持たれ調査の対象になることから、あきらめることが必要。
(3)又、更正の請求はかなり面倒。

しかし、namadaiさんは、回答No,4のgutoku2さんの意見については、どのように思われますか?gutoku2さんは回答の中で、
>ただ、誤っている金額が少ない場合、更正請求の手間を考えると躊躇してしまいます。この場合当期の車輌費にて計上します。誤った処理ですが、税務署の調査が入った場合でも、損金を後の期にするならば特段の指導はない場合が多くみられます。<会計上は明らかな間違いです・・・・・>特段の問題は発生しません。(金額が多い場合はお奨めしません)

と、当期の車両費(通常計上する勘定)で計上して、税務署の調査が入っても特段の指導は無いと言われています。
本当に、前期分を当期分に計上して何も無く済むのでしょうか?
以上、悩んでいますのでご回答宜しくお願いいたします。

補足日時:2007/10/04 20:25
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>その為、当期の費用として計上して税務申告したほうがいいのでしょうか?



本件の質問は、会社会計ではなく、税務申告の話と理解しました。
 ※例:100万円のガソリン代の領収書が申告後に見つかった。
    税額の30万~40万円に相当する。税金の還付を受けたい。
    このような質問ですね。

修正申告は、過少申告(所得100万円で申告していたが実は200万円だった)
の場合の申告です。修正申告の場合は本税の不足分を納税し、延滞税等を
別途納付する必要があります。
本件は、誤って税金を多く納付したのですから、”更正請求”となります。
これは、税金を多く納めすぎた場合に行うものです。更正請求は申告期限から
一年以内に請求しないと請求権がなくなりますので、早めに請求しましょう。
更正請求を行えば、納付しすぎた税金が還付されます。
(税法的には、上記が正しい処置です)
http://www.yokosuka.jp/kkjm/hjn/c/hjn-c0401.htm

ただ、誤っている金額が少ない場合、更正請求の手間を考えると躊躇してしま
います。
この場合当期の車輌費(通常計上する勘定)にて計上します。誤った処理です
が、税務署の調査が入った場合でも、損金を後の期にするならば特段の指導は
ない場合が多くみられます。<会計上は明らかな間違いです・・・・・>
御社が、上場企業や上場企業の連結子会社で公認会計士等の厳格な監査が行わ
れているのであればお奨めしませんが、そうでなければ特段の問題は発生しま
せん。(金額が多い場合はお奨めしません)

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。
>更正請求の手間を考えると躊躇してしまいます。
 更正の請求は、そんなに面倒なのでしょうか?

>損金を後の期にするならば特段の指導はない場合が多くみられます。
 損金を後の期にするというのは、どういう意味でしょうか?

>(金額が多い場合はお奨めしません)
 やはり金額が大きい場合には問題があるのでしょうか?
 しかし、企業としては金額が大きいほど更正の請求を行い、払いすぎ た税金を取り返したいと思うのではないでしょうか?
 しかし、金額が大きい場合には、現金の管理がズサンとして、税務署 の方が調査などに踏み切る原因になるのでしょうか?

以上、御忙しいと思いますが、悩んでいますので、ご回答の程よろしくお願いいたします。

補足日時:2007/10/04 01:22
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お二人の方の回答が出ていますが、過少な金額であれば今期の経費の中に含めてしまっても問題ないと思われます。



特別損失に計上して、損失の附属明細をいちいち記載するのは税務署に対して「経理処理の誤りがありましたよ」と宣言することになり、あまりお勧めしません。

計上しなかったガソリン代がかなりの額なら特別損失に計上しますし、過少であれば車両費に計上すればいいと思います。その際には摘要欄に『ガソリン代 ◯月◯日分 10/2領収書提出につき今期経費計上』と詳細に記載しておけばいいと思います。

期間損益の考え方からは誤った処理になりますが、車両費を計上するためには前期の費用を今期に計上せざるを得ないと考えます。
 

この回答への補足

>税務署に対して「経理処理の誤りがありましたよ」と宣言することに なり
 やはり、税務署の調査が入る原因にもなるのでしょうか?
 現金の管理がズサンだったというふうに思われるのでしょうか?
御忙しいと思いますが、悩んでいますのでご回答宜しくお願いいたします。

補足日時:2007/10/04 01:22
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前期の領収証が見つかると言うことは、現金の管理が出来ていないと言うことですから、本来は、前期の費用にも当期の費用にも入りません。


たとえば、社長のポケットマネーで支払っていたとすれば、
車両費 8,986 短期借入金 8,986 
という仕訳を決算の時に立てます。
しかし、決算が済んでしまうと、仮に、このような仕訳をしても、今期の費用でないので、この金額は、別表4で加算することになります。
また、確定決算主義といって、確定した決算に基づいて、法人税の申告をしているのですから、更正の請求は、前期の別表4での減算を求めるものとなり、会社の決算書を訂正することは出来ません。
このような更正の請求をすると、税務署のほうが調べに来るので、やっかいです。現金帳簿の記載がしっかり出来ているのかに疑問を持たれます。
よって、この経費については、あきらめることが必要です。
決算を修正するときは、臨時株主総会で、承認されることが必要です。

この回答への補足

なるほど、普通の中小企業であれば、諦めることになるのですね。
しかし、上場しているような企業ならば、利益の水増しとも思われかねないのではないでしょうか?事実の利益よりも多く利益を計上することになるのですから。
ならば、速やかに上場企業は証券市場に提出する財務諸表は訂正すべきではないのかと思います。
しかし、実務はそのようには行われていないのでしょうか?
ご返答よろしくお願いいたします。

補足日時:2007/10/01 19:29
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<1)前期3月を修正申告し、未払金で計上する仕訳を追加する。そして当期4月はその未払金を相殺する仕訳をする。

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4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
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7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

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下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
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支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q前期経費計上漏れの対応について

前期に消費税分(租税公課)を経費として計上し忘れてしまいました。
27年3月の支払時に租税公課○○円/普通預金○○円にしたら駄目なんでしょうか?
やはり更生修正をしなくてはならないのでしょうか?
もし更生修正をする場合、とりあえず3月の支払時の仕分けは未払消費税○○円/普通預金○○円
でいいのでしょうか?

Aベストアンサー

No.2です。

>前期に消費税分(租税公課)を経費として計上し忘れてしまいました。
27年3月の支払時に租税公課○○円/普通預金○○円にしたら駄目なんでしょうか?

駄目とは言い切れませんが、そのやり方ですと「平成27年分所得の確定申告」で、二年分の「租税公課(消費税分)」を必要経費に算入することになるので、将来、税務調査があった場合に、平成26年分消費税の必要経費を否認される恐れがあります。

面倒かもしれませんが、税務署に「平成26年分所得の確定申告に関する更正の請求」をしましょう。そうすれば、所得税も住民税も還付されるはずです。この「更正の請求」の手続きは、(今は税務署が忙しいから)4月になってからゆっくりやればいいですよ。


次に、今回の確定申告(平成27年分所得の確定申告)ですが、

E.27年3月に消費税の支払いをした際に租税公課○○円/普通預金○○円と入力した・・

その仕訳を、入力し直してください。
〔借方〕事業主貸○○/〔貸方〕普通預金○○
【摘要欄】平成26年分消費税
※個人事業主の場合は「事業主貸」が使えるので便利です。

そして、

平成27年12月31日
〔借方〕租税公課◇◇/〔貸方〕未払消費税◇◇
【摘要欄】平成27年分消費税


F.その仕訳を、入力し直すことができない場合は、

平成27年12月31日
〔借方〕事業主貸○○/〔貸方〕租税公課○○
【摘要欄】平成26年分消費税仕訳訂正

平成27年12月31日
〔借方〕租税公課◇◇/〔貸方〕未払消費税◇◇
【摘要欄】平成27年分消費税


これで、解決ですね。(^-^;

No.2です。

>前期に消費税分(租税公課)を経費として計上し忘れてしまいました。
27年3月の支払時に租税公課○○円/普通預金○○円にしたら駄目なんでしょうか?

駄目とは言い切れませんが、そのやり方ですと「平成27年分所得の確定申告」で、二年分の「租税公課(消費税分)」を必要経費に算入することになるので、将来、税務調査があった場合に、平成26年分消費税の必要経費を否認される恐れがあります。

面倒かもしれませんが、税務署に「平成26年分所得の確定申告に関する更正の請求」をしましょう。そうす...続きを読む

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。


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