ネットが遅くてイライラしてない!?

中小企業の経理担当です。

このたび既に償却済みの固定資産を下取りとして、他の資産を購入しました。
下取りとした資産は、30万円未満で、以下の特例に従って過年度に損金として計上済みです。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm

おそらく、新たに購入した資産については、下取りの価格を除いた本来の価格で資産として計上し、下取りについては、「固定資産売却益」のような勘定で益金として計上するのかなと思うのですが、正しい仕訳の仕方(勘定科目)がよくわかりません。

ちなみに下記のページによれば、「雑収入」として計上するようにと書かれています。
http://www.tax-soho.com/syoukyaku-ikkatu.html

例として、新たに購入した資産Aを50万円、下取りとした資産Bを(購入時25万円、下取り価格15万円)とした場合、以下の仕訳でよろしいでしょうか?
 備品 50万円 - 現金  35万円
         - 雑収入 15万円

どうぞご教授ください。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

こんにちは。



「中小企業者等」に該当する法人が過年度において「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を適用して、取得価額の全額を損金に算入した償却資産を、つまり帳簿価格がゼロの償却資産を、今年度において下取りに出したのですから、

下取り価額を「固定資産売却益(特別利益の区分)」に計上するのが、会計の原則です。しかし、下取り価額が少額ならば、「雑収入(営業外収益の区分)」に計上しても構いません。

ですから、原則として、

〔借方〕備品 500,000/〔貸方〕現金 350,000
〔借方〕……{空欄}…/〔貸方〕固定資産売却益 150,000

となります。

~~~~~~~~~~~

〔参考〕個人事業の場合は、「固定資産売却益」という科目を使うことは稀で、「雑収入」を使うのがほとんどです。
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この回答へのお礼

素早い回答をありがとうございます。
たいへんよくわかりました。
他の情報で「特別利益」と「営業外収益」の違いを調べてみましたところ、「営業外」の方は経常的に普通に発生するもので、「特別」の方は通常は発生しない臨時のもののようですね。
しかし、教えていただいたように、金額が小さい場合は「営業外」でいいようですので、今回は「雑収入」勘定にしておこうと思います。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2015/03/24 16:32

法人なのですね。

大変に失礼いたしました。「雑収入」とするよう記載されている2番目のリンク先が個人事業を前提にしていることから、実際には個人事業なのだろうと考えてしまいました。

法人でしたら、お考えのとおり、「雑収入」に計上させていいと思います。

特例に従って損金計上とした際に、仕訳でも全額を費用計上していることと思います。固定資産に計上するのが原則であるところ、一括で費用計上するのは重要性に乏しいためだとの理由づけができます。その資産を売却するのですから、売却額が多額でなければ、重要性に乏しいとして「雑収入」に計上させるのが妥当と思います。税務上もこれで特に問題ありません。
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答をありがとうございます。
ご案内いただきました通り、このたびは「雑収入」勘定で処理したいと思います。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2015/03/26 08:44

ご質問のケースでは、雑収入でなく事業主借で計上するのがお勧めです。



事業用の減価償却資産を売却する場合、その収入が事業所得になるケースとならないケースとがあります。事業所得になるケースは限られており、「使用可能期間が1年未満の減価償却資産」、「取得価額が10万円未満であって業務の性質上基本的に重要なものではない減価償却資産」、「取得価額が20万円未満であって取得時に一括償却資産の必要経費算入の規定の適用を受けた、業務の性質上基本的に重要なものではない減価償却資産」のうち一定のものです。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3105.htm

ご質問のケースは「使用可能期間が1年未満」でもないと思います。そうすると、売却による収入は事業所得にはなりません。譲渡所得になります。

この場合の勘定科目は、事業用の資産の売却ととらえて雑収入などに計上しても、申告書で事業所得から除外すれば、大きな問題とはなりません。ただ、事業所得ではないため、事業主借で計上するほうが分かりやすいと思います。

ご参考に、お探しになったリンク先の事例については、「取得価額が20万円未満であって取得時に一括償却資産の必要経費算入の規定の適用を受けた、業務の性質上基本的に重要なものではない減価償却資産」に当てはまれば事業所得となり、雑収入で計上するのが適切となります。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。
ただ当方は法人ですので、ご案内いただいた方法は当てはまらないものと思います。
しかし、情報は参考にさせていただきます。
ありがとうございました。

お礼日時:2015/03/25 07:19

No.1です。

回答の一部に誤りがあったので訂正します。

~~~~~~~~~~~~
【誤】

〔参考〕個人事業の場合は、「固定資産売却益」という科目を使うことは稀で、「雑収入」を使うのがほとんどです。
~~~~~~~~~~~~
【正】

〔参考〕個人事業の場合は、事業資産の売却損益は事業所得ではなく事業主個人の譲渡所得になるので、売却損益を事業主個人へ振替えます。

〔借方〕備品 500,000/〔貸方〕現金 350,000
〔借方〕……{空欄}…/〔貸方〕事業主借 150,000

そして、事業主個人が譲渡所得(総合課税)を申告することになります。
~~~~~~~~~~~~~
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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

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それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
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また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q建設業の「安全協力費」の会計処理について

建設業の会計処理で、よく「安全協力費」が出てきます。これは実質は、元請けがかけている「労災」の下請け負担分ではないかと思っています。この会計処理ですが、「雑費」、「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。(消費税はいずれにしても、課税仕入と考えています。)

Aベストアンサー

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
実際、主催者側に聞いてみても、明確に保険料に充てていますと答えてくれる方もいれば、保険料以外にも当該工事にかかる諸々の支払に充当していますという回答を受けたこともあります。

ですので、私が実務をしてた時は、まず関与先に処理方法を聞き、関与先の求める方法に従って処理してました。
そして、関与先自身もその内容が分からなく、元請さんなどに聞いてみてと言われた場合は関与先の同意を得た上で相手先に電話で聞き、それに基づいて処理していました。
建設会社に税務調査があった際などには、この質問を税務署員にしてみたこともありますが、その時も「協力会に確認して下さい」という回答で終わっちゃいました。


>「雑費」「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?

勘定科目に関しては、「雑費」でも「諸会費」でも継続的に使用されるのであればどちらでもいいと思います。
私の場合は、主にC/Rの「雑費」で処理していました。
ただ、「交際費」ではないと思います。
「交際費」であるなら何らかの反対給付を期待できますが、「安全協力費」の多くは取られっぱなしです。
そして消費税については、相手先が明確に「内容は主に保険料」と答えられた場合は非課税、領収書等に消費税の課税対象である旨が記載されている場合や判断材料が無い場合は納税者有利に課税仕入としていました。


今後のためにも、一度協力会側に規約の確認を求められてはどうですか。
長々と記しましたが、melmelbanz様が求める回答ではなく第三者を不快にするような内容と思われましたら削除依頼をなさって下さい。
明確な基準がないことにもどかしさをおぼえる経験者の独り言でした。

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
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Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

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租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。


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