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はじめまして。
僕は、会計事務所に勤務しているものです。

建物工事を事業としている会社で、
自分の会社の建物を自社で建てた場合、
仕訳のきり方は、
  建物 ○○円 / 売上 ○○円
になると思うのですが、
何か他に注意することはあるでしょうか。
自社への売上にもきちんと請求書はあるので、
それに従い資産計上と、経費に振分け、
消費税も課税にするつもりです。

本もいくつか読んだのですが、
具体的な事を書いてあるものがなかったもので、
質問してみました。
よろしくお願いします。

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A 回答 (6件)

建物建設に関して発生した工事代や材料代に利益を乗せて売上を立てるというのが通常の社外売上になりますが、社内(自社)の場合は利益を乗せる事はできません。


請求書があるとの事ですが自社宛自社発行の請求書ですと税務調査の際に指摘されると思います。
それこそ利益操作の疑いがかけられる可能性があります。
消費税についても材料代等の支払いがあれば仕入控除税額の対象になるかと思います。
完成前の支出については建設仮勘定で処理し、完成後に建物勘定(資産)と経費勘定に振替するという処理になるかと思います。
いずれにしても、建物建設にかかった支出の内訳明細はしっかりと押えておく必要があります。
税務調査の際に、建設業者の自社建設にかかる現場従業員の給料の一部も建物勘定(資産)になるのでは、とされた話も聞いたことがあります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
利益操作の件は、きちんと考えてみようと思います。
また、現場従業員の給料の一部も、
建物建設にかかる費用として考えれば、
建物勘定になる、という話は大変勉強になりました。
この場合、賃金台帳と、帳面の給料勘定が不一致で妙な感じですね。
それとも、一部は外注扱いになるのでしょうか。

お礼日時:2006/05/11 22:47

No.5です。


給料の建物勘定への振替ですけども、実際にどう処理したかは定かではありませんが、おそらく別表四で加算による申告調整になるのでは、と思います。それなら給料勘定の金額はそのまま損益計算書に計上となりますので、賃金台帳とも一致するのでは。
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自社で建設した、自社用の建物は売上げにならないと思います。

もしこれが出来たら、利益操作ができませんか?例えば、今期▲100の赤字になりそうな会社が、200のビルを自社用に建設したら黒字が100になるでしょうか?
売上げはあくまでも外部に売上げるのであって、自社に売り上げることはあり得ません。
質問の中身だけでは判別できないのですが、自社への売上げというのは本支店会計のことを指しているのではなすればいでしょうか?仮にそうだとすると、本支店間での売上げは最終的には消去されますので、会社としての決算書類には売上げは計上されません。
いずれにしても、建物を建設しているのであれば、売上原価を把握していると思います(勘定科目は未成工事支出金など)。これを外部に売却するのであれば売上原価に、自社用の建物にするのであれば建物勘定に振替るのが通常です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
なるほど、確かにその通りであると思います。
本支店会計の事を言っていたわけではありませんが、
大変勉強になりました。

お礼日時:2006/05/11 22:36

私も勉強させて下さい。



建設業だと下記の仕訳になるのではないのでしょうか?
・建物未完成時(費用発生)
 建設仮勘定/未払金(工事未払)
・建物完成時
 建物/建設仮勘定
ではないのでしょうか?
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
その通りの仕訳になると思います。

お礼日時:2006/05/08 20:49

私も勉強させてください。



<建物工事を事業としている会社>で<自分の会社建物>を<自社で建てた>場合は

建物 ○○円/(「資産勘定の減少」OR 「負債の増加」)で仕分して、
一旦資産勘定(60(?)万円以上なら)に「繰延資産」へ計上してその後、減価償却(経費処理)するのではないでしょうか? 

 <自社社屋>は「商品」ではないので‘商品として売る’ことはできないので、「費用」処理しないといけないと思いますが…

 「売上」で処理すると「収入」になってしまいます。

 思い違いだったら申し訳ありません。

 従って消費税処理も違ってくると思いますが…
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
建物は繰延資産とはならないように思います。
ただ、資産計上後、減価償却費計上はその通りのように思います。
それから、自社社屋であっても、自社への売上なので、
売上処理でいいように思います。
資産計上を行わない部分は、
費用と売上の両建てを行うように思います。

お礼日時:2006/05/08 20:56

 釈迦に説法になるかも知れませんが、毎年4・7・12・2月は分割納税の嫌な月ですが、忘れると、きっちり納税通知書が舞い込んできます。



 事業税についても課税区域(東京都23区・市。)課税標準と税率。新設増設=床面積1平米につき○○○○円。

 免税点=新設増設=床面積2.000平米以下の場合がありますので、調べてみてください。参考まで。
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Q自社発注 自社工事の仕訳についてお願いします。

青色申告で建設業の個人事業主です。

自宅敷地に隣接する父親名義の土地を造成し自社車両の駐車場にしたのですが、その工事で建設機械のレンタルや材料費の支払いを取引先への口座へ事業用通帳からの銀行引落しや一部カード決済(カードは専従者名義)にして、従業員にも普段通りの給料を支払い源泉所得税も掛ってます。

自社発注で自社工事をした事になりますが、どのような仕訳になるのですか?
「売上」に計上出来ないと思うもですが?・・・

請求日にレンタルは「賃貸費/未払金」 仕入れは「仕入高/買掛金」
支払日にレンタルは「未払金/普通預金」 仕入れは「買掛金/普通預金」 給料は「給料賃金/現金」などと経費だけの処理で良いのでしょうか?
それとも、掛った経費を「現金/売上高」としてプラスマイナス0にした方が良いのでしょうか?

事業用の資金を使っているので父親が発注した事にも出来ないと思います。

どちらにしてもその月は赤字になるのですが・・・どうか良い仕訳方法を教えて下さい。

Aベストアンサー

この場合は自家建設の固定資産ということになります。
材料費やその他の費用に、社員のその建設に使った時間相当の給料を加えて、その原価を計算します。この金額が10万円以上であれば固定資産です。
条件が合えば少額償却資産の特例で30万円未満ならば費用処理が可能ですが詳しくは税理士に相談をしてください。

仕訳は

構築物  3000/材料仕入れ  1000
       /外注費   1000
       /給料    1000

というような感じです。

Q社内設備(資産)を自社工場にて製作した時の仕訳ですが、当社では、

社内設備(資産)を自社工場にて製作した時の仕訳ですが、当社では、

設備/工場雑収入

と仕訳します。
このとき、「工場雑収入」は不課税となるのでしょうか。
御回答の理由も併せてご教授頂きたいです。

Aベストアンサー

不課税取引となります。
当該取引は単なる内部取引で、消費税の課税対象である、国内において事業者が行う譲渡等(事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供)には該当しません。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Q固定資産の取得価額に含める労務費について

社内の然るべき担当に質問するつもりですが、質問のピントがずれていないか
どうか教えてください。

当年度、固定資産(ITシステム)の取得に関して社員稼働が4人×3ヶ月かかったとします。その労務費は固定資産の取得価額に計上され、使用開始以降、減価償却費(定率法)で費用を発生させることになると思います。

その場合、当年度12人月分の労務費(≒給与)は、社員には支払われるので、キャッシュアウトは発生していることになります。ただ、そのキャッシュアウトは次年度以降で費用計上するものなので、当年度の費用(人件費)から減じなければ、いけないのではないかと考えているのですが、あっていますでしょうか?

例えば、一人あたりの月額給与を30万円としたとき、10人いると300万×12ヶ月=3600万円の人件費がかかりますが、そのうち、4人×3ヶ月分の労務費30万円×4人×3ヶ月=360万円を引いた3240万円が当年度の人件費となるのではないかと思うのですが。
※実際には固定資産取得に関する労務単金が規定されているので、給与支給額満額ではないとは思うのですが。

考え方で間違っている点などあれば、教えてください。
よろしくお願いします。

社内の然るべき担当に質問するつもりですが、質問のピントがずれていないか
どうか教えてください。

当年度、固定資産(ITシステム)の取得に関して社員稼働が4人×3ヶ月かかったとします。その労務費は固定資産の取得価額に計上され、使用開始以降、減価償却費(定率法)で費用を発生させることになると思います。

その場合、当年度12人月分の労務費(≒給与)は、社員には支払われるので、キャッシュアウトは発生していることになります。ただ、そのキャッシュアウトは次年度以降で費用計上するものなので、...続きを読む

Aベストアンサー

ご存知のように、ソフトウエア(無形固定資産)を自社で制作する場合の、その取得価額は、会計で言えば、ソフトウエアの製造原価です。そのソフトウエアの製造原価とは何かと言うと、主として、制作を担当する社員(SEなど)の労務費(≒給与)です。


>当年度12人月分の労務費(≒給与)は、社員には支払われるので、キャッシュアウトは発生していることになります。

その通りです。当年度、3人のSEが4カ月かかってソフトウエアを制作したのであれば、12人月の労務費(≒給与)が発生したことになります。


>ただ、そのキャッシュアウトは次年度以降で費用計上するものなので、当年度の費用(人件費)から減じなければ、いけないのではないか・・

良いご質問です。12人月の労務費(≒給与)が当年度の費用にならない点に注目されたのは素晴らしいと思います。

しかし、その12人月の労務費(≒給与)を当年度の費用(人件費)から「減額」するという方法は、会計としてはなじみません。あくまでも12人月の労務費(≒給与)は発生しているからです。むしろ、次のように考えて下さい。

・当年度において12人月の労務費(≒給与)が発生したので、いったん、これを製造原価として発生計上します。

・そののち、12人月の労務費(≒給与)に相当する金額の製造原価をソフトウエア(無形固定資産)に振り替える方法を採ります。仕訳は、

〔借方〕ソフトウエア 3,600,000/〔貸方〕他勘定振替高 3,600,000

費用(製造原価)を資産に振り替えますから、労務費(≒給与)を当年度の費用(人件費)から「減額」するのと同じ効果が得られます。

そして、このソフトウエアを次年度以降に減価償却して年々、費用計上
することになります。 ^ ^;

ご存知のように、ソフトウエア(無形固定資産)を自社で制作する場合の、その取得価額は、会計で言えば、ソフトウエアの製造原価です。そのソフトウエアの製造原価とは何かと言うと、主として、制作を担当する社員(SEなど)の労務費(≒給与)です。


>当年度12人月分の労務費(≒給与)は、社員には支払われるので、キャッシュアウトは発生していることになります。

その通りです。当年度、3人のSEが4カ月かかってソフトウエアを制作したのであれば、12人月の労務費(≒給与)が発生したことになります...続きを読む

Q法人で自家消費した場合の処理

飲食店を営む法人です。役員や従業員の食事は、仕入れたものから作っています。この場合、売上として計上するのですか?仕訳を教えて下さい。

Aベストアンサー

役員や従業員に支給する食事の価額(残業、宿直または日直の食事を除く)は、下の二つの要件のどちらも満たしている場合は、(2)の差額を福利厚生費に計上できます。
(1)役員や従業員が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2)次の差額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
 〔食事の価額〕-〔役員や従業員が負担している金額〕

その他の場合は、(2)の差額を給与として計上し、課税します。

質問者の場合は役員と従業員から負担金を徴収していないので、
(1)〔食事の価額〕が1か月当たり3,500円(税抜き)以下の役員または従業員については、
〔借方〕福利厚生費◇◇◇◇/〔貸方〕他勘定振替高◇◇◇◇
【摘要欄】◇◇◇◇は食事の価額

(2)〔食事の価額〕が1か月当たり3,500円(税抜き)を超える役員または従業員については、
〔借方〕給与◇◇◇◇/〔貸方〕他勘定振替高◇◇◇◇
【摘要欄】◇◇◇◇は食事の価額


〔注意〕:
●食材や調味料の仕入は製造費用に計上して下さい。
●他勘定振替高は売上原価の控除項目です。
●残業、宿直または日直を行うときに支給する食事の価額は、給与として課税しなくてもよい事になっているので、その全額を福利厚生費に計上できます。
●〔食事の価額〕とは、食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかる費用の合計額です。水道代やガス代は無視して構いません。


(役員について不定期の給与や報酬が発生すると、その役員の役員報酬全体が否認される恐れがあるので、気を付けて下さい。)

役員や従業員に支給する食事の価額(残業、宿直または日直の食事を除く)は、下の二つの要件のどちらも満たしている場合は、(2)の差額を福利厚生費に計上できます。
(1)役員や従業員が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2)次の差額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
 〔食事の価額〕-〔役員や従業員が負担している金額〕

その他の場合は、(2)の差額を給与として計上し、課税します。

質問者の場合は役員と従業員から負担金を徴収していないので、
(1)〔食事の価額〕が1か月...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q建設業の「安全協力費」の会計処理について

建設業の会計処理で、よく「安全協力費」が出てきます。これは実質は、元請けがかけている「労災」の下請け負担分ではないかと思っています。この会計処理ですが、「雑費」、「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。(消費税はいずれにしても、課税仕入と考えています。)

Aベストアンサー

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
実際、主催者側に聞いてみても、明確に保険料に充てていますと答えてくれる方もいれば、保険料以外にも当該工事にかかる諸々の支払に充当していますという回答を受けたこともあります。

ですので、私が実務をしてた時は、まず関与先に処理方法を聞き、関与先の求める方法に従って処理してました。
そして、関与先自身もその内容が分からなく、元請さんなどに聞いてみてと言われた場合は関与先の同意を得た上で相手先に電話で聞き、それに基づいて処理していました。
建設会社に税務調査があった際などには、この質問を税務署員にしてみたこともありますが、その時も「協力会に確認して下さい」という回答で終わっちゃいました。


>「雑費」「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?

勘定科目に関しては、「雑費」でも「諸会費」でも継続的に使用されるのであればどちらでもいいと思います。
私の場合は、主にC/Rの「雑費」で処理していました。
ただ、「交際費」ではないと思います。
「交際費」であるなら何らかの反対給付を期待できますが、「安全協力費」の多くは取られっぱなしです。
そして消費税については、相手先が明確に「内容は主に保険料」と答えられた場合は非課税、領収書等に消費税の課税対象である旨が記載されている場合や判断材料が無い場合は納税者有利に課税仕入としていました。


今後のためにも、一度協力会側に規約の確認を求められてはどうですか。
長々と記しましたが、melmelbanz様が求める回答ではなく第三者を不快にするような内容と思われましたら削除依頼をなさって下さい。
明確な基準がないことにもどかしさをおぼえる経験者の独り言でした。

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
...続きを読む

Q建設業法上、元請業者または一次下請のどちらに該当するのでしょうか?

建設業法上、元請業者または一次下請のどちらに該当するのでしょうか?
あるゼネコンが自社ビルを建設する場合、(施主)かつ(元請業者)になり、その下請けの電気工事屋さんは、一次下請になるのでしょうか。または、電気工事屋さんは元請業者になるのでしょうか。

この問題を判定するような法律や基発など参考となる公文書があれば助かります。
よろしく お願いします。

Aベストアンサー

ゼネコンが、自分のもってるノウハウと協力会社を駆使して、自社ビルや分譲マンションを建ててしまうことはよくあることです。

建設業は他人のものを完成させることを「請負」うのであって、自分のものをつくることは、民法や建設業法でいう請負にあたりませんで、売上げに計上できません。そこで不動産子会社やダミー会社を発注主(施主)にして、ゼネコンが請け負い、質問者さんになげる場合は、下請けとなります。

そうでなく、完成させたらゼネコン自身の自分名義にしてしまう、分譲なら自身の名義で売りに出すのなら、質問者さんは元請となります。

民法(請負)
第六百三十二条  請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

建設業法(定義)
第二条  (略)
2  この法律において「建設業」とは、…、建設工事の完成を請け負う営業をいう。


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