痔になりやすい生活習慣とは?

経理担当者です。

当社は製造会社で開発部門を有しています。CADなどを使用し設計開発を
行っているのですが、その際に高額なソフトウェアを資産計上しています。
今回、償却期間中にソフトウェアを廃棄する事になりました。
そこで皆様にお伺いしたいのですが、有形固定資産の場合は廃棄時の写真を
とるなりマニフェストを頂くなりして廃棄証明することは可能だと思うのですが、
ソフトウェアの場合はどのようにして廃棄証明すれば宜しいのでしょうか?
現物CDの廃棄証明はできるとしてPCにインストールされているソフトウェア
のアンインストール等はどのように証明すればよろしいのでしょうか?

皆様の会社で行っている方法を宜しければ教えてください。

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A 回答 (2件)

「資産管理規程」で除却の手続き(一般的には「届出書」か「稟議書」で処理しているのではないでしょうか)を定めておいて、その手続きをとったことを客観的に確認できるようにしておくことですね。


税務当局も、また監査人も、それで確認すれば納得するとおもいますが・・・。それで文句を言うようであればねコンピュータの中を確認してもらうしかありませんよね・・・?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
やはり、稟議書等で処理していれば問題ないのですね。

>それで文句を言うようであればねコンピュータの中を確認してもらうしかありま せんよね・・・?

これを実際に言った監査人が居たもので、他の会社ではどのように証明しているの
かお聞きした次第です。

お礼日時:2005/08/04 08:42

いきなりソフトウェアが必要でなくなることはないと思いますが、買い替えの場合、廃棄する場合とも稟議書等で決裁を取っておきます。

この回答への補足

>いきなりソフトウェアが必要でなくなることはないと思いますが
確かに買ってすぐ必要なくなることは無いのですが、CADソフト会社の
一本化を図った為、償却期間中にもかかわらず廃棄することになりました。

補足日時:2005/08/04 08:28
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
買い替え、廃棄共に稟議書で決裁を行っています。もちろん稟議書の管理保管も
行っています。ここで聞きたいのは公認会計士の監査、もしくは税務監査等で
確かにソフトの廃棄を行ったと証明する方法はどうすれば良いのでしょうか?
ということを知りたかったのです。ソフト自体を廃棄したといっても、実際
PCの中にインストールされてあればアンインストールしないと使えてしまう
訳ですし・・・・そのアンインストールしたという証明の方法?もしくはそこまで
する必要があるのかどうか?ということを聞きたいです。

お礼日時:2005/08/04 08:37

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Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q廃棄証明書

棚卸資産、固定資産などを廃棄する際に廃棄証明書が必要というのを聞いたのですが、これは
(1) 必ず必要なものですか?
(2) 何のために必要なのですか?
(3) もらわないとどういう影響が出てきますか?

Aベストアンサー

1.記録による証明で代替えする方法もあります。あったら第三者により証明されるというだけです。
2.悪質な業者がいるからです。
3.自身で記録と写真を撮っていれば、業者の証明がなくても以外と税務調査の時には、問題ないと思いますよ。
業者からの処分費の見積もり書なども、廃棄証明書が必要だと言ったら高くなるのであれば、その見積もりも残しておくのが良いでしょう。

産業廃棄物について、不法投棄や闇処分で違法に処理する業者がいます。廃棄証明を出してくれる正規の方法で処分するのが、一番だとは思います。当初の回答とは少し話が違いますけれどね。
廃棄物の処理に関する法律をきっちりと守るのであれば、廃棄証明書は必要と結論されるとは思います。

Q減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

意味は、備忘価額だと思っていたのですが、あってますでしょうか?
また、『取扱』ですが、1円はいつ償却するのでしょうか?
除売却や廃棄時のみなのでしょうか?

おぼろげな記憶で申し訳ないのですが、
以前、小額減価償却資産の年割りの時
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
>  また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

最終年度では、差額で1円も償却したような記憶があります。
この規定と、減価償却では、1円の最終的な取扱が違うのでしょうか??

すこし混同しております。。
お詳しい方に、背景なども合わせて教えて頂けると非常に助かります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

会計上(貸借対照表上)も税務上も償却性資産の残存価額 1円は、企業内にその資産が存在している限り、償却しません。
すなわち、備忘価額です。
除却や廃棄のように資産が存在しなくなったときに、オフバランスします。


一方、税務上の少額減価償却資産の一括償却資産の損金算入の規定では、残存価額 1円を残さず、全額を3年で償却します。


これは、3年後に必ず除却されるという仮定があるのでしょう。

過年度に一括償却を選択している場合には、その後の事業年度にも継続して一括償却の計算が実施されます。
このとき、3年を経過する前に譲渡もしくは除却等をし、資産が企業から存在しなくなった場合でも、一括償却計算を続けます。

ここに、一括償却を選択した段階で、3年で必ず除却することを仮定しており、必ず除却するという仮定の下での計算であるのだから、備忘価額は残さないのでしょう。

Q資産計上対象のOA機器の保守サービスパック費用の会計処理?

社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

PCやプリンターなどは、いざ壊れると業務に多大な支障をきたすため、スポット保守よりこのような3年程度の保守サービスをセットすることが多いと思います。見積書の段階でセットされていた場合、保守パックそのものは物件価格に入れず、経費処理で問題ないと思っていました。

しかし、弊社の経理部では「その機器が向こう3年にわたって機能するためには、事実上必要な保守サービス費用であり、3年間という長期的な性格のものを事前にセットしているような場合は、あらかじめ物件価格に含めて資産計上する」という見解でした。すると、見積書の段階で保守パック費用をセットしていれば、これは計上対象の物件価格に含まれてしまい、セットしていなかった場合は「後で追加する」ことで物件価格に含まれない…。後者の方法を使えば、価格によっては20万円をきって、少額資産として仕訳可能となる。

はたして、この方法は大丈夫なのでしょうか?また、物件価格に保守費用を含めるということは、そもそもおかしくないのでしょうか?

ちなみに今回問題となっているのは大手メーカーのプリンターの保守サービスパックで、1つの商品として別に購入するという形態です。ウェブによるサポート、出張サポートがあるようですが、消耗品は適用外です。一方、PCの場合は機器の構成の中の1つとして明記されています。用途に応じてサービス内容をプラスαしていくと、物件価格もあがるといった形態です。この他にもコピー機や複合機などは、トータルパックと称して消耗品や定期点検が含まれる場合もあります。いろいろ種類がありますが、少しでも20万円を超えないように、姑息とは言え保守費用を物件価格に入れないようにするほうが良いと思ったのですが?いったい何が正しいのでしょうか?

社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

PCやプリンターなどは、いざ壊れると業務に多大な支障をきたすため、スポット保守よりこのような3年程度の保守サービスをセットすることが多いと思います。見積書の段階でセットされていた場合、保守パックそのものは物件価格に入れず、経費処理で問題ないと思っていました。

しかし、弊社の経理部では「その機器が向こう3年にわたって機能するためには、事実上必要な保守サービス費用であり...続きを読む

Aベストアンサー

3年分の一括払いでしたら、一度に全額の経費処理はまずいですね。
前払い費用として計上し、時の経過にしたがって経費に振り替えていくのが経理的な考え方でしょう。
また、時間的に分割するのが適当でないようなサービス内容でしたら、やはり機器の取得価額に入れるのが妥当です。

Q固定資産の移設工事代について

固定資産の移設の処理について、教えてください。

工場を移転するので、ある製造機械を移設しました。

旧工場での ラインの解体工事  200万
固定資産の運送費  100万
新工場でのライン設置工事(配管等を含む) 300万

この機械自体には改良を加えておらず、機能はUpしておりません。

移設にかかった工事代として、1つの固定資産にしてよいでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

その機械の移設が「集中生産のための移設」であるかどうかにより判断が分かれます。

単なる工場移転に伴う移設であれば、修繕費等の費用処理ができます。
生産効率を上げる目的(集中生産のため)の移設のときは資本的支出として固定資産とします。

ご質問の内容では上記のどちらに該当するのか判断できませんので両方を併記します。

また、下記のサイトが参考になると思います。
http://amano-z.com/hj/jitumukouza/Ce.htm#4
http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeichosa/zchs_104.htm

Q機械装置の据付費に含まれるもの

新しい設備の購入にあたり、その場所確保のため既存設備を工場内の他の場所に移設しました。
既存設備の移設費用は修繕費で処理できると思うのですが、移設費用に含まれる据付費に、移設先での配管工事や電源工事も含めて良いのか、建物付属設備として資本的支出とすべきなのかを教えていただけないでしょうか。

「据付費」には、機械装置が稼動できる状態にする(配管工事や電源工事も含む)までを含むのか、配管・電源工事は据付費には含まず建物付属設備と考え、修理ではないので資本的支出と考えるのか、判断に迷っています。

また、今回のように新しい設備購入に伴う移設の場合と、単なるレイアウト変更(集中生産には該当しない)での移設の場合とで、処理が異なることはあるでしょうか。
今回の移設の請求は、配管工事と電源工事が機械装置自体の移設費用(設備の取外し・移動等)とは別になっていて、それぞれ200万円と150万円です。

Aベストアンサー

機械の据え付け工事費は、機械の購入額に合算して資産計上します。
修繕費では、処理できません。
機械に係る電気及び各種配管設備費は、付帯設備として各々資産計上します。
機械と実際の耐久力が違う為、「建物付属設備」と同じ耐用年数で会計します。
機械購入費に合算する物として、或いは同じ耐用年数で個別に資産計上する物としては以下の通り
機械本体以外
基礎工事費
基礎地盤調査費
機械据付工事費
です。
各々個別項目として会計すれば分かりやすいでしょう。
ご参考まで

Q移転費用について

いつもこのサイトを参考にさせて頂いております。
初歩的な質問なのですが、教えて下さい。
会社が移転しまして、移転費用の処理についてです。
1、退去する事務所の原状回復費用
2、移転先電話工事費用
3、引越し費用(事務所用棚・机・商品等運搬、レイアウト)
使用する科目は1修繕費、2通信費、3については雑損?、でいいのでしょうか。金額によって科目は違ってきますか?
宜しくお願いいたします。
(まだこれからいろいろ請求が来るようなのですが、迷ったら再度質問させてもらいます。)

Aベストアンサー

失礼ですが、質問者さんの会社が割と小規模な会社で他に支店等がないという前提で考えてみます。
1.退去する事務所で除却することになる内装等を除却する費用ですから、固定資産除却損(特別損失)に含めます。
2.新たに電話機を購入する場合の工事代金で電話機の購入代金とともに総額20万円以上なら、固定資産(器具備品)に計上します。(30万円以下なら即時償却できます。)
3.移転先で新たに購入する消耗備品費とともに、特別損失の区分に事務所移転費用という科目を設定して、全てそこに計上します。2の電話も30万円以下ならここに計上します。
小規模な企業なら上記の1,2,3の費用は、利益に対する割合が結構大きなものです。また事務所移転ということはそうしばしばあるものではないですから、これらを特別損失として別科目で処理した方が、経常利益率等が良くなり、期間比較も容易になります。決算書を金融機関に提出したときに、格付けのスコアが若干有利になります。

Qシステム購入時の仕訳について

下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。
===================================
  ハードウェア        500万
  ソフトウェア         300万
  システム導入費用     200万
  ハードウェア保守パック 100万
  値引             100万
  請求額           1千万
====================================
  ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
  導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万
  は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか?

  御教授お願いします。
  

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

ハードウェア保守パックは長期前払費用として、その保守の期間内で費用に振り替えていきます。

Q高額な測定器でも工具、器具及び備品に該当するか?

当社は金属加工業をやっております。製品のゆがみ等を測定するため500万円の測定器を購入いたしました。
耐用年数、中小企業の特別償却に関して、機械及び装置に該当するのか工具、器具及び備品に該当するか分からず困っております。
別表に測定機器=工具、器具及び備品と記載されている以上、どんなに高額でも機械及び装置にはならないのでしょうか?見た目も重量(持ち運びはとても出来ません)も工具、器具及び備品にふさわしくない代物なのですが…
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは、ANo.4のuozanokoi7です。

>まあ、税理士さんは立場上リスクはとりたがらないのはしょうがないですが…

このようなに思われますことは、残念です。
税理士である以上は、常に納税者有利に処理できる可能性を模索するものですし、その可能性がある場合には法的根拠等をしたがい税務署に主張・対抗するものです。
私自身そう思っておりますし、これまで勤めた3つの会計事務所の先生方も皆、関与先のためにという姿勢でした。そして税務署の見解に納得ができない場合には法令根拠及びその実質から判断し主張して、結果的に税務署とは異なる主張が認められたケースも何度かございます。

ですので、しょうがないなどと思わずに、確認して欲しい疑問は納得する根拠を示されるまでとことん質問してみられるほうが宜しいですし、それがお互いの信頼関係ではないでしょうか。

そしてANo.5様も書かれておりますように、まず税理士であればその資産が特別償却、税額控除可能かどうかを検討するのは当然の態度ですし、また普通であれば購入前に事前に確認・検討します。

今回の対象資産が特別償却・税額控除出来るかどうかの判断につきましては、先の回答でも記しましたとおり、製造業においてその生産工程で使用する検査機で据え置き型のようなものは、通常は「機械及び装置(検査用機械)」とみなしその製造設備及び業種による耐用年数を適用致します。
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_06.htm
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_04.htm


あと、メーカーによっては当該資産が特別償却・税額控除の対象かどうかをアドバイスしていただける場合もございますので、一度問い合わせて見られたらどうでしょうか。

お役に立つことができましたら、幸いです。

こんにちは、ANo.4のuozanokoi7です。

>まあ、税理士さんは立場上リスクはとりたがらないのはしょうがないですが…

このようなに思われますことは、残念です。
税理士である以上は、常に納税者有利に処理できる可能性を模索するものですし、その可能性がある場合には法的根拠等をしたがい税務署に主張・対抗するものです。
私自身そう思っておりますし、これまで勤めた3つの会計事務所の先生方も皆、関与先のためにという姿勢でした。そして税務署の見解に納得ができない場合には法令根拠及びその実質から...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。


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