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損益計画書を作成しているのですが、売上原価に労務費として役務提供者の給与を入れたのですが?販管費にも人件費として給与賃金で計上するのでしょうか?
役務提供者イコール従業員なのですが?二重計上になりますか?

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A 回答 (2件)

(個人事業を前提として回答します)



同じ従業員の人件費を、売上原価の労務費にも、販管費の人件費にも計上すれば二重計上になり、損益計画がメチャメチャになります。

管理会計の立場で言えば、コンサルタント業はサービス業ですから、売上原価にはコンサルタント業務に従事する従業員の人件費(給料など)のみを計上します。

そしてコンサルタント業務に従事せず管理業務(総務や経理など)に従事する従業員の人件費を販管費に計上します。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。納得しました。
もしよければ、ほかに教えてほしいのですが、個人事業でなく法人としてであれば、役員報酬を販管費に入れればよいのでしょうか?また、コンサル業務従事者が管理業務を兼ねていたらどうなるのでしょうか?よろしくお願いいたします。

お礼日時:2010/01/29 15:39

#1です。



>個人事業でなく法人としてであれば、役員報酬を販管費に入れればよいのでしょうか?また、コンサル業務従事者が管理業務を兼ねていたらどうなるのでしょうか?

管理会計ですから、財務会計の定義などに捕われないで自由な発想で損益計画を作成すれば良いのではないでしょうか。

例えば社長が、年間の3分の1の時間をコンサルタント業務に費やすのであれば、社長の役員報酬のうちの3分の1を売上原価に入れるべきでしょう。

>コンサル業務従事者が管理業務を兼ねていたら・・

同じ考え方です。業務計画に拠ります。コンサル業務従事者の勤務時間のうち、半分を管理業務に従事させる計画ならば、彼の人件費の半分は販管費に計上して下さい。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。大変参考になりました。

お礼日時:2010/01/29 16:42

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製造業に関する情報は多いのですが、サービス業に関するモノはあまりないように思います。

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Aベストアンサー

こんにちは。
まず、質問とNo.1さんの回答に対する補足を読むと、原価計算方法としては、個別原価計算が適切かと思います。
個別原価計算は、受注生産形態の業種に適しており、補足に書かれているデザイン業やコンサル業のように顧客毎や案件毎に仕様が異なる場合に有用な計算方法です。(他にも建設業など)

その個別原価計算の計算の特徴ですが、デザイン業でもコンサル業でも案件毎(プロジェクト単位)に原価・費用を集計するということです。
案件担当者の工賃、コピー代、交通費などの直接費については、その担当者の協力があれば比較的簡単に案件毎に割り振ることができると思います。
一方、案件毎に紐付けられない光熱費などの間接費については、案件毎に因果関係が不明なので何らかの基準により配分しなければなりません。

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(1)間接費を自宅分と事業分に分ける
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具体的な基準・比率・配分方法については、税理士の方と相談されるのがいいと思います。
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(3)製造費分を案件毎に分ける

(2)と(3)の配分方法についてですが、各間接費と因果関係のある項目で配分するのがいいです。事務所の床面積、製造・営業・経理・総務など担当が分かれていれば人数比や労働時間の比率、など。ただ、デザイン業やコンサル業などならそのほとんどが労務費かと思いますので、一律人数比や労働時間で配分するのも可能かと思います。
また配分の時期についてですが、毎月行えれば一番いいのですが、最長1年まとめて配分するというのもアリで、これも会社の任意だと思います。
どこまで細かく配分方法を決定するか、その会社の原価管理の必要度合、手間、会社の規模などを勘案して決めればいいかと思います。

原価管理についてはこんなんでよろしいでしょうか?

最後に価格付け(案件の見積り?)についてですが、基本的に実績原価の積み上げを見積もりや予算などをベースに積み上げていくことになると思いますが、やはり簡単なのは人件費(作業時間)を関連されておくといいのかもしれませんね。


と、いろいろ余計な事も書いてみましたが、少しでも参考になればうれしいです。

こんにちは。
まず、質問とNo.1さんの回答に対する補足を読むと、原価計算方法としては、個別原価計算が適切かと思います。
個別原価計算は、受注生産形態の業種に適しており、補足に書かれているデザイン業やコンサル業のように顧客毎や案件毎に仕様が異なる場合に有用な計算方法です。(他にも建設業など)

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Q原価になる費用と、販管費になる費用 ルールは?

会社の費用は、原価になるものと、販管費になるものがあると思いますが、どの費用がどちらに分類されるのかというルールはあるのでしょうか?それは何によって規定されているのでしょうか?

Aベストアンサー

>原価

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 上記の区分けがが基本だと思いますが、会社の考え方や区分けにより若干変ります。
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会計には「費用収益対応の原則」という考え方があり、税法もこれを基準に作られています。販売費は売上と同時に発生する費用であり、管理費は期間の経過に伴い発生するものであって売上とは連動しませんが、原価は売上と直接対応するものですから、仕入や製造費などのその費用は実際に売れるまでの間は損金にはならないので、棚卸をして棚卸資産(商品や仕掛品)に計上する必要があるという点が、原価の経理上の特質です。
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Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
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4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
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特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q異業種交流会やビジネス交流会 参加費の勘定科目

異業種交流会やビジネス交流会に参加したときに発生する参加費は、会計上どのような勘定科目にするのがよいのでしょうか?
交流会の中身は、名刺交換や事業発表、時にはセミナーなどもあります。

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採用教育費でしょうか?
広告宣伝費でしょうか?
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他の方がどのように処理をしているのかが知りたいと思っています。
絶対的な正解はないのかもしれませんが、いろいろなご意見も聞ければと思っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
  御社を宣伝するために出席されるのが主たる目的であればこの勘定が妥当
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 会議費
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 交際費
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  理する必要はありません。管理する必然性のない勘定は雑費で処理します。

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
  御社...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
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すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

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Q人件費は原価の扱いになるのですか

私の会社は広告制作をしています。企業よりパンフレットの制作依頼を受けて、企画、ディレクション業務を社内でやり、原稿・撮影などは外部のコピーライターやカメラマンに発注しています。
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大手広告代理店の業績をみると原価率が85%くらいあり非常に高いので、人件費が原価扱いされているのかなと疑問に感じました。
新米経理でよくわからないので一般的な人件費の扱いを教えてください。特に広告制作関連の業界について詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#3の追加です。

製作に関連する経費は、直接経費に限らず、間接経費も原価に入ります。

参考URLをご覧下さい。

参考URL:http://www.psl.co.jp/01/rensai/rensai2.html

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
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また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

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