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会社で経理をしております。税務調査で前期決算分で商品があるのに期末在庫に計上していないと指摘されました。修正申告するのですが、計上漏れ分の仕訳は商品/雑収入でよろしいのでしょうか?
今期の決算書に表示する期首商品に漏れ分をプラスして表示しなければいけないのでしょうか?
基本的な質問で申し訳ありません。

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A 回答 (2件)

まず


修正申告の際、四表・五表(一)に記入。
四表
加算欄
たな卸し計上漏れ○○円・処分欄 たぶん留保○○円(当局から社外流出に書くよう指示されたらそのように)

五表(一)・・・四表留保に記載した場合
区分 商品(たな卸し)
当期中の増減 増のほうに○○円

さらに
四表処分欄 留保にした場合には
翌事業年度の決算書
 商品○○円/前期修正損益○○円
さらに
確定申告書で
四表減算欄
たな卸し計上漏れ○○円・処分欄 留保○○円
五表(一)
区分 商品(たな卸し)
当期中の増減 減のほうに○○円

当然のことですが、この他にも、変更になる別表がありますので念のため。
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修正申告を行なった分は、今期の決算申告時に別表四で修正します。

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Q前期末在庫の計上額に間違いがあると分かった時の訂正方法。

決算に当たって前期末在庫の計上額を確認してみると、多額の間違いがある事が判明しました。
前期末決算の在庫計上額が1億円になっているのに対し、正しくは1億5千万でした。(5千万の計上漏れでした。)
この様な事実が分かった時、当期の損益計算書はどの様に訂正すればいいのでしょうか。
前期損益修正勘定を使った訂正方法を教えて下さい。

1、今期の期首在庫を1億から1億5千万に修正する。
2、5千万円分原価が増えた事になる(粗利額が圧迫される)が、
その補正を前期損益修正勘定で行う。

例えば今期売上が10億と仮定して下さい。
また当期の仕入が2億、当期末在庫が1億だとすると、間違いが発覚する前は
10億-(1億+2億-1億)=8億の粗利
販管費 7億円
利益 1億円

片や間違い訂正すると
10億-(1.5億+2億-1億)=7.5億の粗利
販管費 7億円
利益 5千万円
前期損益修正益 5千万円
修正後利益 1億円

これで宜しいでしょうか。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

補足質問への回答です。

前期損益修正を使った修正は
片や間違い訂正すると
10億-(1.5億+2億-1億)=7.5億の粗利
販管費 7億円
経常利益 5千万円
(特別利益)前期損益修正益 5千万円
修正後利益 1億円
でよいと思います。

5千万の利益になるのは、前期損益修正を前期決算で修正した場合(総会による再承認)の今期の利益です。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q法人税の修正申告をした次年度の申告書の書き方

7月決算の小さな有限会社です。税理士は、頼んでいません。
前期の売上に役100万円の記入もれがあり、3月に修正申告をして法人税等役20万円をおさめました。
今期に売掛金/売上金として100万円を計上し、追徴した法人税等20万円を租税公課/現金として計上しました。
もうすぐ、今期の法人税の申告をしなければなりませんが、この100万円と20万円をどこに記入すればいいか、さっぱりわかりません。
申告書のどこにあげればいいのでしょうか。毎年、なんとか申告をしてきましたが、このような事例は、初めてで、困っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前期の修正申告書は正しく書けていますか?正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
書けているとして、
当期の確定申告書において、

別表4の減算留保欄に前期売上漏れ100万を記入
別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損金経理をした道府県民税及び市町村民税」欄に納付した県民税および市民税を記入
別表5-1の「未納道府県民税」の当期減欄に納付した県民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-1の「未納市町村民税」の当期減欄に納付した市民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-2に法人税、県民税、市民税、事業税の納付状況を記入(詳細は省略させていただきます)

といったようなところです。

税務署で見てもらうか、お近くの税理士会の無料相談所で見てもらうかするとよいと思います。

前期の修正申告書は正しく書けていますか?正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
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当期の確定申告書において、

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Q税務調査による修正申告を今期会計処理に適用する仕訳

この度、税務調査により3件の否認を受け、修正申告することとなりました。
否認内容は・・・

1)親会社に対するリベートの否認
  これは、売上の計上漏れであり、親会社に請求して回収しなければならないと指摘を受けました。しかし、前期の売上を今期の売上として計上する事は、誤りであるだろうと思われるため、

未収入金/雑収入

この仕訳で計上しようと考えております。

2)仕入商品の費用計上の否認
  年度末に大量の消耗品を仕入れ計上した内容を否認され、これは貯蔵品となりますと指摘を受けました。
前期購入の消耗品を減らす事も出来ませんので、

貯蔵品/雑収入(今回)
雑損失/貯蔵品(決算期)

この仕訳で処理を考えております。

3)出向役員の賞与否認
  当社の役員は親会社からの出向者が構成しており、給与は年俸制となっております。しかし、業績や功績に基づき、差額分を支払われているのですが、この部分が損金参入否認されました。

この内容は、前期の経費に対する否認であるため、修正申告にて納税処理をすればよいのではないかと考えております。

また、修正申告に基づく納税は全て

未払法人税/普通預金
未払消費税/普通預金

にて払い出し、期末に法人税及び住民税へ振替えると考えております。

以上の処理の考え方に誤りはありませんでしょうか?
お分かりになられる方がいらっしゃいましたら、是非、ご教示下さい。よろしくお願いします。

この度、税務調査により3件の否認を受け、修正申告することとなりました。
否認内容は・・・

1)親会社に対するリベートの否認
  これは、売上の計上漏れであり、親会社に請求して回収しなければならないと指摘を受けました。しかし、前期の売上を今期の売上として計上する事は、誤りであるだろうと思われるため、

未収入金/雑収入

この仕訳で計上しようと考えております。

2)仕入商品の費用計上の否認
  年度末に大量の消耗品を仕入れ計上した内容を否認され、これは貯蔵品となりますと...続きを読む

Aベストアンサー

1) 未収入金/前期損益修正益
2) 貯蔵品/前期損益修正益(修正申告時)
決算時洗替法
消耗品費/貯蔵品(前期分振替)
貯蔵品/消耗品費(当期分振替)
3) 修正申告時
未払法人税/普通預金(未払法人税がマイナスになる)
未払消費税/普通預金(損金処理、決算時申告加算)
決算時
法人税等/未払法人税(修正申告時のマイナス分と当期充当分を足した分)

といった感じでどうでしょうか。雑収入は基本的に決算期間に発生したものという意味合いが強いので、前期分であることを意識して前期損益修正益という科目を使うべきなのですが、この科目を使うといかにも修正申告があったことを決算書上で公開する感じになりますので、嫌がる人もいます。

Q決算終了後の仕入計上ミス発覚

製造業の経理をしています。
決算が1月に終わり、今になって前期の材料仕入に計上ミスが
発覚しました。
内容は、
 (1)材料仕入の二重計上
 (2)材料仕入単価違い

これにより、4500万円分を多く仕入及び買掛金を計上していました。
これを今の時点で修正したいのですが、どうすればいいのでしょうか?

買掛金/仕入

で処理するのは簡単なのですが、材料は価格が一定でなく変動しており、今まで管理してきた材料評価額はどうすればいいのでしょう?(総平均法を使用)
それにより、製品・仕掛評価はもちろん利益にまで影響してきます。
もう8月に入ってしまい担当税理士は、わからないとの回答です。
どなたか良きアドバイスを下さい。

Aベストアンサー

決算確定後であれば、No.4のご回答にあるとおり、当期において、前期で過大計上をしていた仕入・買掛金を「買掛金/前期損益修正益」で取り消すとともに、期首商品棚卸高を適正な額に修正する必要があります。

また、材料の単価は、期首に遡ってあるべき単価に修正し、以降現在までの仕入高を再計算する必要があります。(修正後の単価に期首在庫量を掛けたものが、修正後の期首商品棚卸高に一致することになります。)

これは、現在の会計基準が、前期以前の虚偽表示につき当期に一括修正することを原則としていること(企業会計原則 第二 6 参照)、および、損益につき期首から期末までの期間損益を適正に表示するよう要求していること(同 第二 1 参照)(したがって、前期決算確定後は、前期以前の修正事項については当期損益に影響しないような処理をすべきであること)によります。

他方、税務上は、更正の請求をすることになります(国税通則法23条1項)。また、当期の決算書を適正なものにすべく、上記仕訳をする必要もあります(法人税法22条4項)。

事務手続きが非常に煩雑となり大変だと思いますが、適正・適法な決算書にするための作業となります。微力ながらお力添えになれば幸いです。頑張ってください。

決算確定後であれば、No.4のご回答にあるとおり、当期において、前期で過大計上をしていた仕入・買掛金を「買掛金/前期損益修正益」で取り消すとともに、期首商品棚卸高を適正な額に修正する必要があります。

また、材料の単価は、期首に遡ってあるべき単価に修正し、以降現在までの仕入高を再計算する必要があります。(修正後の単価に期首在庫量を掛けたものが、修正後の期首商品棚卸高に一致することになります。)

これは、現在の会計基準が、前期以前の虚偽表示につき当期に一括修正することを原則とし...続きを読む

Q修正法人税等の別表上の取扱い

9月決算の会社で、今年の6月に税務調査を受け2年前の申告所得漏れにより追徴課税されました。

その際、法人税、消費税、地方税にそれぞれ本税、加算税、延滞税が課されすべて租税公課として処理しております。

当然別表4で加算調整しなければならないのですが、どこに載せたら良いのでしょうか?また、別表5-2はどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

税理士に依頼されてないのですか?顧問に確認していただくのが一番早いし確実だと思いますが・・。
細かい前提がわからないので、一般的な部分で回答します。

まず、2年前の申告書が修正・または更正決定されていると思います。

法人税・道府県民税・市町村民税については、2年前の別表五(一)の「未納法人税・道府県民税・市町村民税」および別表五(二)の「期末現在未納税額」欄が修正されているはずです。納付した期に租税公課計上されたのであれば、その期は別表五(二)の「損金経理による納付」欄に記入し、別表四の「損金算入法人税・道府県民税・市町村民税」欄でそれぞれ加算することとなります。

消費税については過年度の修正時に別表五(一)上、当期の増減「減」の欄に「未払消費税」という項目で修正納付額が表示されているはずです。そのため、納付時に租税公課など損金で計上した場合は、当期の増減「増」の欄に記入するとともに、別表四上で「未払消費税過小戻入」等の項目で加算(留保)することとなります。なお、租税公課計上した場合には一応、別表五(二)上の「損金算入のもの」欄の「期首現在未納税額」「損金経理による納付」欄に記載すべきかと思います。

事業税については、2年前の修正額について、1年前の申告書上で「未払事業税」の計上を行い、更正されているかどうかがポイントです。(基本的には行っているはずですが・・)
行っている場合、別表五(一)の「期首現在利益積立金額」欄、「未払事業税」項目にマイナスで納付額が残っているはずです。納付時に「増」欄に同額記入し、別表四で「未払事業税認定損戻入」項目で加算(留保)することとなります。この場合、別表五(二)では「期首現在未納税額」欄に同額記載されていることとなるため、損金経理による納付欄に同額記入します。
万一行ってない場合は、別表五(二)「当期発生税額」欄、「損金経理による納付」欄に同額記入し、加算されないこととなります。が、通常は無いと思います。
事業税については原則的には納付時の損金となるのですが、修正申告の場合翌期に未払事業税の認定損を計上することが認められているため、この様な処理になります。

延滞税・加算税については別表五(二)「損金府算入のもの」、「当期発生」・「損金経理による納付」欄に記入し、別表四「損金算入付帯税等」欄で加算(社外流出)されることとなります。

税理士に依頼されてないのですか?顧問に確認していただくのが一番早いし確実だと思いますが・・。
細かい前提がわからないので、一般的な部分で回答します。

まず、2年前の申告書が修正・または更正決定されていると思います。

法人税・道府県民税・市町村民税については、2年前の別表五(一)の「未納法人税・道府県民税・市町村民税」および別表五(二)の「期末現在未納税額」欄が修正されているはずです。納付した期に租税公課計上されたのであれば、その期は別表五(二)の「損金経理による納付」...続きを読む

Q売上計上漏れ。帳簿はどうするべきですか?

2月決算の会社です。
前期2月に100万円の売上げがあったのですが、代金が振込まれるのが翌月(当期3月)ということでうっかり2月に仕訳を入れるのを忘れてしまいました。(本来であれば2月に売掛金で計上しなければなりませんが、3月に計上してしまいました。)
結局、売上が漏れたまま決算申告をしてしまいました。

その後9月に税務調査が入り、この売上100万円の計上漏れを指摘されました。修正申告をし、納税もすませました。

そこで質問です。

修正申告&納税をした時点で下記の仕訳を計上しました。

売掛金 1,000,000 前期損益修正益 1,000,000
法人税 400,000 普通預金 400,000
消費税  50,000 普通預金 50,000
(※上記税額は仮の額です)

質問1) 上記の仕訳で合っていますか?

質問2) 当期3月に売掛金100万円が振り込まれました。ただ帳簿上では前期に売掛金計上していないため、どのように計上するべきかわかりません。漏れに気づくまでは3月にそのまま売上高で計上していたのですが、このままだと当期の売上高に前期の売上高100万円が含まれてしまいます。かといって3月に売上高計上をしないと通帳残高と帳簿の残高が合わないですし。。

とはいえ、漏れ分売上高100万円は9月に前期損益修正益として計上しているので、3月に売上高で計上する必要はないんだと思うのですが、9月までは通帳残高と帳簿の残高が一致しないので、これでいいのかが不安です。

ふつう、どのように仕訳をするものなのでしょうか?

わたしが今考えているのは、、
前期計上漏れ100万円は当期9月に修正益で計上しているので帳簿はこれでOK。決算申告時はこの収益益は売上高から除外する(納税済なので)。通帳残高と帳簿の残高は9月の修正益を計上するまでは100万円分一致しないが、そのままで良い。

というのではダメでしょうか?

2月決算の会社です。
前期2月に100万円の売上げがあったのですが、代金が振込まれるのが翌月(当期3月)ということでうっかり2月に仕訳を入れるのを忘れてしまいました。(本来であれば2月に売掛金で計上しなければなりませんが、3月に計上してしまいました。)
結局、売上が漏れたまま決算申告をしてしまいました。

その後9月に税務調査が入り、この売上100万円の計上漏れを指摘されました。修正申告をし、納税もすませました。

そこで質問です。

修正申告&納税をした時点で下記の仕訳...続きを読む

Aベストアンサー

>質問1) 

修正申告と納税が同じ日であっても、

〔借方〕売掛金1,050,000/〔貸方〕前期損益修正益1,000,000
〔借方〕………{空欄}………/〔貸方〕未払消費税50,000
〔借方〕法人税等400,000/〔貸方〕未払法人税等400,000

〔借方〕未払法人税等400,000/〔貸方〕普通預金400,000
〔借方〕未払消費税50,000/〔貸方〕普通預金50,000

と、二段階に仕訳するのが分かり易いです。

>ふつう、どのように仕訳をするものなのでしょうか?

3月の入金日に、
〔借方〕普通預金1,050,000/〔貸方〕売掛金1,050,000

この段階で売掛金の残高が正常値よりも1,050,000円少ないがこれでOK。修正申告の日に正常値に戻ります。

Q前年度期末商品棚卸高の計算ミスの修正

提出直前に気付いてあせっています。
18年度の期末商品棚卸高が計算ミスで違っていました。
19年度分はどう処理を行えばよいでしょうか?
ちなみに18年度の期首商品棚卸高も違っていました。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

18年の期末商品棚卸高が違っていた。実際よりも200,000円少なかった。

・・という場合、厳密な会計処理を欲するのであれば、次の仕訳を起します。

19/1/1
〔借方〕商品200,000/〔貸方〕期首商品棚卸高200,000
【摘要欄】前期末棚卸計上漏れ

しかし棚卸高というのは、今回の棚卸高が正確でありさえすれば、過去の棚卸高のすべての誤りが今回の棚卸高で訂正されてしまう性格のものなので、この仕訳をあえて起さなくても良いのです。放っておいてもいいのです。

(なお、18年の期首商品棚卸高が違っていたとしても、それは考えなくてもいいです。18年の期首商品棚卸高の違いは18年の期末商品棚卸高の違いに吸収されてしまうので考えなくてもいいです。)

Q法人税の修正申告後の仕訳

当社2/末が決算で、現在決算処理の真っ最中ですが、前期、法人税の修正申告(前々期の売上のもれ)を行い納付も完了しましたが、仕訳が自信ありません。
以下のような仕訳になると思っているのですが、合っているでしょうか?
納付時 : 法人税等 **** / 預金 ****
決算時 : 前期修正益 ****** / 売上 ******
これだと前期の売上の中に加算されるのがいやですが-----。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 売り上げの計上漏れですよね。
納付時はその仕訳で良いでしょう。
しかし、決算時の仕訳が違っています。

 決算時 売掛金***/前期損益修正益***

 となります。そうして、別表4で加算した金額を今度は、売上計上漏れ当期認容で減算します。

 詳しくは、税務調査にきた担当官に聞いてみてください。

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む


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