人に聞けない痔の悩み、これでスッキリ >>

家賃の支払ですが、当月に翌月分を支払う契約になっています。

このような場合には前月に翌月分を払う契約なのですから、12月決算の場合、平成29年12月に平成30年1月分を経費として計上していいのではないでしょうか。

ちなみに12月末に予定されていた家賃の引落は休日のために、30年1月4日に引き落とされました。

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    ご回答ありがとうございます。

    ただポイントは12月までに支払っていないというのがポイントなんですよ。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2018/03/13 08:01
  • うーん・・・

    ご回答ありがとうございます。

    やはりこれは短期前払費用の特例なのでしょうか。
    短期前払費用の特例ならば支払っていることが要件になるのではないでしょうか。

    ならば支払ったのが1月4日なので経費にできないようにも思うのですが。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2018/03/13 14:57
  • うーん・・・

    ご回答ありがとうございます。また返事を書くのが遅くなりまして申し訳ございません。

    hinode11さんの解答分中にもありますが、「支払った場合に」必要経費に算入できるとあります。

    ならば支払っていない場合には必要経費には認められないので、未払金計上は出来ないのではないでしょうか?

    No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2018/03/19 19:14
  • うーん・・・

    ご回答ありがとうございます。また、返事を書くのが遅くなりまして誠に申し訳ございません。

    hata。79さんは12月末までに債務が確定しているのだから、実際の支払が無くても未払金計上できるという考えなのですね。私もそう考えていました。

    しかし他の人は、所得税法では、一定の契約の下で費用の前払いが必要な時、その前払費用の額はその年分の必要経費に算入されないのが原則だが、支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係る費用(短期の前払費用)を支払った場合に、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する年分の必要経費に算入しているときは、これを認める、としております。

    この条文のを読みますとやはり支払っていないならば経費に計上できないので未払金計上は出来ないのではないでしょうか?

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2018/03/19 19:20
  • うーん・・・

    素早い回答ありがとうございます。

    確かにhinode11さんが主張される通り、私も債務確定を重視して考えていました。
    下記のURLを読まれてどう思われますか?

    http://123k.zei.ac/kamoku/bs/ryuudou-sisan/maehi …

    No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2018/03/19 21:26

A 回答 (10件)

牽制球ではないでしょうか。


決算を組んだら大きな税負担が出る事が判明した。
大家Aは法人Aにその建物を貸し付けている。
そこで「今後5年分の家賃の前払いをして、損金にしてしまえ」と考える。
恣意的調整です。
このような輩への牽制球として、前払費用のうち短期のものでないとあかん、それも支払いがされてないとあかん、という玉を投げているのかもしれません。

税理士から「前払家賃を5年間計上しても、課税額は減りませんぜ」と言われて
「なんだぁ、そう簡単に節税はできないんだ」とAががっかりするという話。
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ご指摘のURLを読みましたが、特に目新しい事実は見当たりません。

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[所得税法では、一定の契約の下で費用の前払いが必要な時、その前払費用の額はその年分の必要経費に算入されないのが原則だが、支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係る費用(短期の前払費用)を支払った場合に、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する年分の必要経費に算入しているときは、これを認める、としております。



この条文のを読みますとやはり支払っていないならば経費に計上できないので未払金計上は出来ないのではないでしょうか?]

はい、これはですね、前払いだと考えることがそもそも間違いなのです。
「10月分の家賃はいつまでに払えばよいでしょうか?」
「9月末日までに支払ってください。」
「はい、それでお願いします」
という相互の契約です。
そのため9月に支払ってるお金が10月分家賃の前払いだという考え方をすると、話がこんぐらがってしまいます。
前払いではないんです。
家賃の支払いを契約による期限までにしているだけです。

もっと簡単な話で考えられないでしょうか。

レストランで食事をしました。
レジでお会計をします。
「5千円です」
「では一万円でおつりを下さい」
と現金をレジの女の子に渡します。

さて、この段階で
お財布からお金を出そうとしてる行為中を仕訳するとどうなるか。
交際費 / 未払い金
でしょうか。
そして、一万円を渡したときに
未払い金  / 現金
前払い金
でしょうか。

御釣りをもらったら
現金  / 前払い金
と仕訳を起こすのでしょうか。

飯を食って代金を払うのが「一定の契約の下で費用の前払いが必要な時」に該当するとは思えません。
契約で「翌月の家賃は前月末までに払う」というのも、前払いなどではなく「先払いしてくれ」という先方の言い分を認めてるだけです。


質問者を茶化すつもりはないのですが、難しく考えすぎではないでしょうか。
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なるほど。

これは一本とられました。ならば、回答を書き変えましょう。


税務の立場でいうと、次のようになります。

所得税法および所得税基本通達では、所得を生ずべき業務について生じた販売費、一般管理費その他の費用で債務が確定したものを必要経費に算入すると定めております。

ご質問のケースにおいても、賃貸契約で前家賃と決まっているわけですから、平成30年1月分の家賃については平成29年12月31日に債務が確定しているので、かりに支払いが1月にずれ込んだとしても、平成29年分の必要経費に算入できます。
この回答への補足あり
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>このような場合には前月に翌月分を払う契約なのですから、12月決算の場合、平成29年12月に平成30年1月分を経費として計上していいのではないでしょうか。



はい。

所得税法に関する基本通達では、一定の契約の下で費用の前払いが必要な時、その前払費用の額はその年分の必要経費に算入されないのが原則だが、支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係る費用(短期の前払費用)を支払った場合に、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する年分の必要経費に算入しているときは、これを認める、としております。
※法人税法に関する基本通達でも同様。

従って、ご質問のケースにおいても、『そのような経理を継続的に行っているのであれば』、平成29年12月に支払わなかった平成30年1月分家賃を平成29年の経費として計上して構いません。なお、それと同時に未払金を計上することになります。
この回答への補足あり
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>ならば支払ったのが1月4日なので経費にできないようにも思うのですが。



会計上は「経費」に計上できますが、損金には算入できない(可能性がありあます)

当社の場合、翌月の家賃を前月末までに支払う契約で、普段はそのように振り込みをしていますが、ある会計期末が日曜だったため、支払いが翌期にずれ込みました。

 地代家賃 100,000 未払金 100,000

と、経費には計上しましたが、別表四で「未払家賃計上額否認」として加算していました。
(当社の顧問会計士兼税理士の考えです)

以下、サイトがうまく開かなかったので、参考回答文を引用しておきます。
長くなることをご容赦ください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://www.zeitan.net/chiebukuro/法人税/No845

「未払家賃の別表調整」

www.zeitan.net

No.845
未払家賃の別表調整
お名前:クロキジ
カテゴリー:法人税 知恵袋
質問日:2012年1月10日
お世話になっております。

通常、家賃は翌月分を当月支払うものだと思いますが、未払いである場合、この分を別表調整をする必要はありますか?
たとえば、3月決算法人が3月分の家賃を3月31日までに支払っておらず、この分を決算整理仕訳で未払計上したような場合です。
別表で加算するものである場合、その根拠を教えてください。
よろしくお願いいたします。

No.1
回答者:西山元章 税理士

回答日:2012年1月10日
クロキジさん 公認会計士・税理士の西山元章と申します。
よろしくお願いいたします。

 クロキジさんが聞きたかったのは、4月分の家賃を3月末までに支払わなかった場合ではないでしょうか?
 クロキジさんの仰せの通り、4月分の家賃は3月に請求が来ますよね。それを3月末までに支払わなかった場合、未払金を計上すると、別表加算の必要があるのではという質問ではないでしょうか?

 この場合は、実際に支出していないわけですから、別表で加算すべきかと思います。
 いわゆる短期前払費用の特例で、毎期、継続的に4月分を3月に支出する場合のみ、3月に支払った4月分の家賃を損金にすることが認められています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
返事を書くのが遅くなりまして誠に申し訳ございません。

やはり実際に支出をした場合に限り翌月分を当月に費用にしてもいいのですね。

お礼日時:2018/03/19 19:15

前払いだとか考えるから、悩むのですよ。



「11月分の家賃は10月末までに支払う」
「翌年1月分の家賃は12月末までに支払う」
契約になっているのですから、そこで債務確定してます。

家賃  / 未払費用

で計上するだけです。
いつ支払いをしたかを考える必要はないのです。

実務では、毎月上記の支払いをし、支払いをした都度に
未払費用  / 現金預金
の仕訳を起こすのは煩雑ですので、

家賃  / 現金預金
という仕訳をします。
ただし、家賃を滞納している時には
家賃  / 未払費用
という仕訳を起こし、滞納家賃額の管理が必要なのと、最終的に「家賃を支払わない状態」つまり退去するときは、ひと月分家賃が計上されなくなります。


年末に家賃支払債務が確定するが、年末年始の金融機関の休みの都合で振込ができないときは、どうしても
家賃  / 未払費用
となります。
「支払がされてないから、経費にならない」
これは勘違いされてますね。

他の経費科目でも、例えば
租税公課(消費税) / 未払金
の仕訳をし、経費計上することからもわかります。
この回答への補足あり
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月末支払い時に前払費用の計上



 11/30 前払費用 108,000円 / 普通預金 108,000円 翌月家賃

翌月に地代家賃への振替

 12/01 地代家賃 108,000円 / 前払費用 108,000円 当月家賃

となっていませんか?


上記ルールだと月末に支払いがなくとも前払費用・未払費用とBS科目の振り替えになるので、
PLヒットはしないと思いますが、いかがでしょうか。

家賃の前払いについては下記URL参照ください。
https://www.nahabs.com/blog/%E5%AE%B6%E8%B3%83%E …
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> 12月決算の場合、平成29年12月に平成30年1月分を経費として


> 計上していいのではないでしょうか。
はい、計上いたします。

決算整理【平成29年12月】
・期首の前払家賃[前払費用]の戻し入れ
 支払家賃***/前払家賃***
・期末の前払家賃(平成30年1月分)
 前払家賃〇〇〇/支払家賃〇〇〇


> ちなみに12月末に予定されていた家賃の引落は休日のために、
> 30年1月4日に引き落とされました。
上記に書いた
 ・期末の前払家賃(平成30年1月分)
  前払家賃〇〇〇/支払家賃〇〇〇
の仕訳に
 支払家賃〇〇〇/未払家賃〇〇〇
を追加すれば辻褄が合います。
この回答への補足あり
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そうですよ間違いありません、一年分の家賃を払って仕舞えば黒字を減らせますからね。


しかしずっと続けなければいけませんけど、年契約とかもありです。
この回答への補足あり
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------------------
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------------------
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会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

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>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
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質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

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多店舗展開の小売業に勤めています。店舗展開の基本は、オーナーの建物の一角を借りて家賃を支払いますが、当月分を前月末に払う契約が殆どです。

今回新たな店舗を出すにあたり、売上が発生していないのに家賃が計上されることに疑問を抱きました。

前提条件は、
●開店日は11月20日
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●支払期限は前月末日
●決算月は3月

上記に基づき10月末日に110万円を支払ったため10月度に
支払家賃 1,100,000/普通預金 1,100,000
という仕訳を起しました。

しかしながら売上は発生しておらず、費用収益対応の原則に照らしても
家賃計上は11月度からにすべきではないかと思います。

よって10月度は、
前払い費用 1,100,000(10月分)/普通預金 1,100,000
という仕訳を行い、11月度に
支払家賃 1,100,000(10月分)/前払い費用 1,100,000(10月分)
とすべきではないかと思います。

ただ毎月これでいくと
<10月>
前払い費用 1,100,000(11月分)/普通預金 1,100,000
<11月>
支払家賃 1,100,000(11月分)/前払い費用 1,100,000(11月分)
前払い費用 3,000,000(12月分)/普通預金 3,000,000
<12月>
支払家賃 3,000,000(12月分)/前払い費用 3,000,000(12月分)
前払い費用 3,000,000(1月分)/普通預金 3,000,000

と..毎月振替仕訳をしていかなければなりません。

経理を担当して間もないものですから、上手く表現できませんが、一般的にどのような処理をすべきか、教えていただきたいと存じます。

多店舗展開の小売業に勤めています。店舗展開の基本は、オーナーの建物の一角を借りて家賃を支払いますが、当月分を前月末に払う契約が殆どです。

今回新たな店舗を出すにあたり、売上が発生していないのに家賃が計上されることに疑問を抱きました。

前提条件は、
●開店日は11月20日
●家賃月額は300万円、ただし11月分は開店日からの日割り11日分の110万円(3,000,000×11÷30)
●支払期限は前月末日
●決算月は3月

上記に基づき10月末日に110万円を支払ったため10月度に
支払家賃...続きを読む

Aベストアンサー

「費用収益対応の原則」に照らすと・・から訂正されたらいかがでしょうか。

支払家賃は費用勘定ですが、費用収益対応の原則が適用される勘定科目ではないようです。

「費用収益対応の原則とは、ある会計期間に発生した費用のうち、その会計期間の収益獲得に貢献した部分だけをその期の期間費用として認識・測定するという期間費用を決定する役割を担っています。」(下記URL記事より切り取り)

期首商品に仕入れ商品を加え期末商品を引いて出る商品数が「今期売上げにかかる商品原価である」という考えが、費用収益対応の原則のいちばん単純な例ですよね。

さて、確かに家賃を払っていないと売上げは発生しませんが、家賃支払いは「売上げだけに貢献してる」わけではないと考え、すべての売上げに対しての基本たる場の提供をするための費用だと考えるといいのかもしれません。

違った見方をしてみます。
売り上げに対応する費用として、お客様に配布したパンフレット代一枚印刷代30円を計上するということはせずに「宣伝広告費」で一括して計上すると思います。

これを厳密な「費用収益対応の原則」を当てはめて計算すると大変な事ですし、収益に対応しなかったパンフレット(読まれずに捨てられたもの)は経費計上するのはおかしいという理論も発生してきます。

つまり、費用収益対応の原則というのを考えていくと突き詰めるとわけがわからなくなってくる状態になりかねない、ということです。

私も、回答前に勉強したら「どう説明したらいいのだろうか?」というジレンマに陥ってしまいました。

結論として

「支払い家賃は、費用収益対応原則の外にある。売上げがあってもなくても計上される」としたらいかがでしょうか。

「えぇ?本当にそれでいいの?」と思われるかもしれません。私も同じ変な感覚になりつつあります。

でも、そうしてしまえば毎月振り替え仕訳をしなくていいですし、同額なので、一番初めの月は売上げが無くて、家賃分丸々赤字だったという「事実の確認」で終了していいと思います。

参考URL:http://financial.mook.to/accounting/01/structure_15.htm

「費用収益対応の原則」に照らすと・・から訂正されたらいかがでしょうか。

支払家賃は費用勘定ですが、費用収益対応の原則が適用される勘定科目ではないようです。

「費用収益対応の原則とは、ある会計期間に発生した費用のうち、その会計期間の収益獲得に貢献した部分だけをその期の期間費用として認識・測定するという期間費用を決定する役割を担っています。」(下記URL記事より切り取り)

期首商品に仕入れ商品を加え期末商品を引いて出る商品数が「今期売上げにかかる商品原価である」という考えが...続きを読む

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q鉄骨造(骨格材肉厚)の厚さを知る方法

手元に竣工図があります。
素人です。鉄骨造ですが、下記のどれか知るためには竣工図のどこを見ればわかりますか。

鉄骨造(骨格材肉厚4ミリ超)
鉄骨造(骨格材肉厚3ミリ超)
鉄骨造(骨格材肉厚3ミリ以下)

Aベストアンサー

構造図の中の「柱梁リスト」という図面があるとおもいます。
H鋼ですと、#1さんの回答です。
角の柱などもサイズの後に書いてあるのが厚さです。
□300×300×12
でしたら厚さ12ミリということです。

Q修繕費と消耗品の仕訳の境い目

いつも悩んでしまうのがこの二つの科目の仕訳です。
例えばほんの何百円の車の電球は修繕費にするべきか(一昨年は修繕費にしてしまいましたが)、消耗品にするべきか・・・。
知り合いの税理士事務所でバイトしている友人はどちらでも問題ないと言いますが、自分でどちらかに決めておかないとモヤモヤすると思い、最近では下記のように考えています。

「本体自体が高額なもの、もしくは備品などに相当するもの交換や修理で一万円前後かかったものは修繕費。もしくはそのものを維持するために不可欠な部品(車のバッテリーなど)。または外部の人に来ていただき(たとえ修理物が消耗品でも)修理をした場合に発生した費用(これは一万円以下でも)」
例えば車のバッテリー交換やエアコンの修理は修繕費にするなどです。でも車の電球の取替えなどは交換してもらっても(交換手数料はサービスですし)消耗品に、というふうに。
前記の場合、車は車両運搬具ですがエアコンは消耗品です。しかし人件費がかかるためエアコンの修理は(一万円以下でも)修繕費にする。

以上のように考えようかと思っていますが、いかがでしょうか?これは間違っている、こうしたほうがいい、などというご意見をいただければ嬉しいです。

ちなみに今度車のシートカバーを交換しようと思っているのですが(一万円くらい)、これは消耗品にしようと思っています。

いつも悩んでしまうのがこの二つの科目の仕訳です。
例えばほんの何百円の車の電球は修繕費にするべきか(一昨年は修繕費にしてしまいましたが)、消耗品にするべきか・・・。
知り合いの税理士事務所でバイトしている友人はどちらでも問題ないと言いますが、自分でどちらかに決めておかないとモヤモヤすると思い、最近では下記のように考えています。

「本体自体が高額なもの、もしくは備品などに相当するもの交換や修理で一万円前後かかったものは修繕費。もしくはそのものを維持するために不可欠な部品(...続きを読む

Aベストアンサー

 この違いは結構面倒なのです。皆さんの回答。アドバイスは一理あります。よって解り易く簡単に述べてみます。その方が理解しやすいのです。

*消耗品とは
 (1)小額 長期にわたって使用出きない。使い捨てのものをいう。

 一個の値段が10万円より安いもの、10万円以上はすぐに費用処理を出きない。固定資産です。

 消耗品でも使わず倉庫に入っているものは貯蔵品になります。

 ですから、会計帳簿と管理台帳を作って記録してください。

*修繕費とは。

 (1)費用にしていいかどうかわかりにくいものは、30万円未満か修繕資産の取得原価の10%未満を目途にしてください。

 例えば4.000万円の事務所を100万円で修繕しました。

 4.000万円×10%=400万円と言うことは100万円は10%未満ですから100万円は費用処理します。

 もし事務所を拡張した場合は法令に基づき資本的支出になります。

 

Q10万円以下の物を複数買い10万を超えた時の資産計上はする?しない?

例えば1つ1万の椅子を10脚買った場合、一つ一つと個別のものとみて消耗
品費で計上するのでしょうか?それとも10脚すべてを1つの資産をして資産
計上するのでしょうか?

もし資産計上するのなら、その理由も教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

しません。
一つずつ使用できる物であれば、まとめて購入しても資産計上しません。
逆にセットでしか使用できない物は、まとめての金額になります。

例えば、パソコン本体とモニターを新規で購入した場合、別々に買っても合計で計上します。本体だけではパソコンは使えませんからw


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