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受講証紙代の処理について


主催は県の交通安全協会連合会・安全運転管理者講習の受講証紙代と領収書には記載されてましたが、講習代なので福利厚生費で計上しようかと思いましたが・・・証紙代とあるのが気になり・・公租公課になるのかと・・消費税も計上するものなのか?

教えてください。。

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A 回答 (1件)

>安全運転管理者講習の受講証紙代



地方自治体の収入証紙ですから、下記の勘定を使う会社が多いと思われます。
 ※勘定科目は、御社の会計基準、慣習によってどのような勘定に計上しても
  問題有りません。
  勘定は一旦決めたならば、原則として今後は変更無く使用して下さい。
   →合理的理由により変更する場合は、変更理由を明確にすれば良い。

◯租税公課
   証紙ですから租税公課にする例も多々見られます。
◯支払手数料
   講習会の手数料を収入証紙で納付したと考える場合に使用します。
◯教育費
   講習は教育の一環との考え方です。
◯福利厚生費
   御社が講習会を福利厚生費で処理しているのであれば、この勘定で
   処理して下さい。

御社が管理し易い勘定で処理して下さい。


> 消費税も計上するものなのか?

消費税基本通達に、
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …
国の定める検査、試験、審査、講習で、手数料徴収が法令に定められている
場合は非課税になります。

安全運転管理者は、道路交通法第74条の3に定められています。
http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesf0181. …

安全運転管理者講習は、道路交通法第百八条の二第一項第一号に定められています。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …

つまり、道交法で定められた、安全運転管理者の講習料は非課税となります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

大変参考になりました。

お礼日時:2010/11/04 08:27

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その際の仕訳の勘定科目なのですが、何が適当でしょうか?
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Aベストアンサー

印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

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印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

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仕訳の仕方を教えて下さい。

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受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

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Aベストアンサー

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また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
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 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

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6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

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収入証紙を「租税公課」で仕訳しているのですが、収入証紙って税金なんですか?なぜ租税公課で仕訳するのでしょうか
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つまり、手数料を納付する手段として、国の収入印紙に対して、地方自治体では「収入証紙」があるのです。

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早速ですが、質問させて頂きます。
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こんにちは。

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参考までに、国税庁のタックスアンサーのページを記載しておきます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

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参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.yodacpa.co.jp/info/syouhizei-stamp.htm

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Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

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手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
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先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
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1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

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ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm


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