「運転記録証明書交付手数料」は課税対象？

解決済

質問者：makoto0810
質問日時：2005/08/08 22:21
回答数：2件

早速ですが、質問させて頂きます。
会社で必要となり、首題の証明書の交付手数料を郵便局で支払ってきました。
支払先は「自動車安全運転センター」です。
会社の経費（支払手数料）として落とすのですが、この場合の会計処理は、

・課税科目
・非課税科目

で処理するのか迷っております。
お分かりになる方、是非ご回答の程宜しくお願いします。

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回答 (2件)

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No.2ベストアンサー

回答者： si-basu
回答日時：2005/08/08 22:42

こんにちは。

　運転記録証明書交付手数料は、「国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料」に該当しますので、非課税取引になります。

参考までに、国税庁のタックスアンサーのページを記載しておきます。

参考URL：http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

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この回答へのお礼

「タックスアンサー」のHP、確認しました。
同センターのHPも再度確認し、「自動車安全運転センター法」に基づいて運営との事、つまり「法令に基づいて…」の部分に該当するのですね。
ご回答、本当に有難うございました。

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お礼日時：2005/08/08 23:25

No.1

回答者： o24hi
回答日時：2005/08/08 22:41

　こんにちは。

　役所の手数料は、法令で金額が定められています。
　ですから、非課税です。

- 1
- 件

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この回答へのお礼

早速のご回答、本当に有難うございました。

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お礼日時：2005/08/08 23:20

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（非課税となる行政手数料等の範囲等）
6 －5－1　国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第５号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

租税公課の「公課」は、国や地方公共団体またはこれらに類似する機関に対して公に負担する金銭、とされています。

そうすると、役所に対して負担する各種証明書手数料は「公課」に含まれる一方で、銀行は国・地方公共団体・これらの類似機関とはいえないため、既にご回答のあるとおり、銀行に対する手数料は「公課」に含まれません。

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Aベストアンサー

＞土木施工管理技士の受験料を支払ったのですが、私はこのような国家資格試験の受験料は全て非課税だと思っておりました。
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「土木施工管理技士資格試験の受験者から受験料を徴収する」と法令に規定されているならば、受験料は消費税非課税ですから、税理士は間違っている事になります。

なお、消費税非課税となる行政手数料等は消費税法基本通達に例示されていますので、ご参考に。↓

国税庁＞＞消費税法基本通達＞国等の手数料、国際郵便為替及び外国為替業務等関係
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以上よろしくお願いします。

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まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五　次に掲げる役務の提供
　イ　国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
　　　しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
　　　許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの（政令で定めるものを除く。）
　　（１）　登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
　　（２）　検査、検定、試験、審査、証明及び講習
　　（３）　公文書の交付（再交付及び書換交付を含む。）、更新、訂正、閲覧及び謄写
　　（４）　裁判その他の紛争の処理
　ロ　イに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるもの
　ハ　裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第六十二条第四項（執行官）又は公証人法（明治四十
　　　一年法律第五十三号）

次に、上記ロの、類するものを規定している、消費税法施行令第１２条の該当部分を掲げてみます。
（上記イの除くものの条文もありますが、今回は関係なさそうでしたので、長くなるので省略します。）

２　法別表第一第五号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。
　一　国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
　　　又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その
　　　他の料金の徴収が法令に基づくもの
　　イ　旅券の発給
　　ロ　裁定、裁決、判定及び決定
　　ハ　公文書に類するもの（記章、標識その他これらに類するものを含む。次号において同じ。）の交
　　　　付（再交付及び書換交付を含む。）、更新、訂正、閲覧及び謄写（前項第一号に掲げる事務に係
　　　　るものを除く。）
　　ニ　異議申立て、審査請求その他これらに類するものの処理
　二　国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
　　　又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供
　　イ　登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習（以下この号において「登録等」とい
　　　　う。）のうち次のいずれかに該当するもの
　　　（１）　法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格
　　　　　　に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件と
　　　　　　されているもの
　　　（２）　法令において、資産の輸出その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資
　　　　　　産について当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
　　　（３）　法令において、当該登録等により一定の規格に該当するものとされた資産以外の資産は、
　　　　　　当該規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの
　　　（４）　浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第七条（設置後等の水質検査）の検査その他
　　　　　　の登録等で法令において当該登録等に係る役務の提供を受けることが義務づけられているもの
　　ロ　証明並びに公文書及び公文書に類するものの交付（再交付及び書換交付を含む。）、更新、訂
　　　　正、閲覧及び謄写（イに掲げる事務以外の事務に係るものを除く。）
　三　国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類
　　　　するものの滞納処分について、法令に基づき当該他の者から徴収する料金に係る役務の提供
　四　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第十七条
　　　　第一項（手数料）に規定する手数料を対価とする役務の提供その他これに類するものとして財務
　　　　省令で定めるもの（法別表第一第五号イ（３）又は第一号ハに掲げる事務に係るものを除く。）

とありますが、なかなかピンと来ませんよね～、ただ考え方としては、行政手数料等に関して消費税で非課税となるものは、基本的には民間のものと競合しないものに限られるようです。
要するに、同じ事をして、市役所等で非課税になって、民間で課税では、不公平だからです。

１については、当然の事ながら非課税となります。
（代表的な例ですね。）
２については、上記の趣旨により、非課税には含まれず、課税扱いとなるようです。
他に調べてみましたが、課税庁の見解もそのようです。
３については、どういうものか私にはわからないのですが、地図であれば民間の書店でも手に入るでしょうから、課税扱いのような気がします。
（詳しい内容がわかりませんので、自信はありませんが）

他に課税扱いとなるものとしては、公共施設の貸付けや利用の対価としての料金が上げられます。

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　※勘定科目は、御社の会計基準、慣習によってどのような勘定に計上しても
　　問題有りません。
　　勘定は一旦決めたならば、原則として今後は変更無く使用して下さい。
　　　→合理的理由により変更する場合は、変更理由を明確にすれば良い。

◯租税公課
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Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考ＵＲＬのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL：http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

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最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95％ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付　2.住宅の貸付　3.受取利息などがあります。
（他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい）
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
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利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
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(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います（決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね）
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95％ルールについて調べてみて下さい