経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。


御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい
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この回答へのお礼

背景や概要から丁寧に説明いただいてだいぶ輪郭がつかめてきました。
ありがとうございます!
具体的だしプリントして会社にもっていき参考にしたいと思います。
とても助かりました。

お礼日時:2012/07/14 22:05

どんな業種なのか分らないのでなんとも言えませんが、


一般的なサービス提供や国内の物品販売であれば殆どが課税対応ですので
今までとなんら変わりありません。
※会計ソフトのデフォルト設定をするだけです。

問題は、非課税取引に対するコストだけ注意して仕訳を打つことくらいでしょう。

とはいっても、非課税売上が多い企業はそれほど無いんですけどね。(笑)
※輸出が多い企業は別ですが。

何が非課税取引になるか?
それを税理士に確認すればいいだけではないでしょうか。
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この回答へのお礼

うーん、いままで非課税としてくくっていた、収入印紙とか住民票代だとか、そういうものとは別に、売上の中にも、非課税のものがあるか?ということを確認したらいい…のでしょうか。

外国とのやりとりの伝票はどれか聞いてみようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/07/09 16:52

今まで非課税、不課税、課税という処理はされてきたのですから、その内の課税の部分を、課税売上に対するもの、非課税売上に対するもの、課税売上と非課税売上に共通して係るものとに分けるだけです。



営業経費の殆どが共通して係るものになるとは思いますが、非課税品の売上が無い企業であれば非課税収入は、受取利息や利息収入、賃貸収入が一般的です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!
今までは、保険料や受取利息、役所の手続料などが非課税、寄付や祝儀などを不課税、あとはまとめて課税って感じでした(汗

賃貸収入あります。あれは非課税収入になるのですか。
具体的で助かります。
受取利息は、今まで非課税で処理してたのですが、ただの非課税じゃなくて非課税収入のくくりに移動する感じなのでしょうか。

いままで課税じゃなかったものはそのままだと思ってたのでちょっと混乱しています。

お礼日時:2012/07/09 16:46

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Q損益計算書の中の消費税の扱いについて

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質問2)
損益計算書で結果的に計算出来る個人の所得税計算の基となる課税標準の計算は下記のどちらが正しいでしょうか?
単純化した下記例でご回答お願い致します。

「仮定条件(減価償却などは考慮しないで)」
仕入れ(商品15000円+消費税750円)=15750円
経費等(500円+消費税25円)+(250円+消費税0円)=775円
売上(19000円+消費税950円=19950円)+(1000円+消費税0円=1000円)=20950円

納税消費税=受け取った消費税950円-支払った消費税(750円+25円)=175円→
  課税売上割合を考慮した簡易課税で結果的に 納税消費税が100円になったと仮定します。

個人の所得税の計算「所得税率が20%とした場合」

課税標準(1)の考え方=
 消費税込み収益20950円-消費税込み費用(15750円+775円)-納税消費税100円
  =4325円
        所得税(1)=4325円 X 0.2

課税標準(2)の考え方=
 消費税抜きの収益(19000円+1000円)-消費税抜きの費用(15000円+750円)-納税消費税100円=4150円
        所得税(2)=4150円 X 0.2

★所得税の計算はどちらで行うのでしょうか?(2)だとすると課税標準がちいさいのではと考えています。

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
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質...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業者です。
・2年前の課税売上高が1千万円未満なら、今年は、あなたは免税事業者です。

この事は、今年の年初(1月1日)に分かることですね?  ^ ^;


>課税事業者の場合、納税する消費税100円は所得税計算上損金に当てはまらない事になると思いますがよいのでしょうか?

その通りです。

消費税を納税する場合、
〔借方〕元入金100/〔貸方〕現金100
または
〔借方〕事業主貸100/〔貸方〕現金100

という仕訳をします。
つまり、消費税の納税は損益計算書に影響を与えません。
また消費税の納税は所得税計算上の必要経費にならないし、所得控除にもなりません。

消費税の納税は、他人から預かった税金を国へ渡す行為にすぎないのです。そういう意味では、従業員に支払う給料から所得税を源泉徴収して国へ納付する行為と同じですね。


>仮に、固定資産税などが発生している場合、その分は所得税用課税標準から差し引けると思っています。

はい。事業で使用する建物に掛かる固定資産税は必要経費になりますから、事業所得から差し引くことができます。(→所得税用課税標準から差し引くのと同じ効果が得られます)

>それと同じ考えで納税消費税も費用として差し引いたあとで所得税の計算ができるのかなあとずっとかんがえておりました。

いいえ。先述のように、消費税は固定資産税とは異なり、他人から預かった税金にすぎないのです。例えば八百屋さんがキャベツを200円で主婦に売る場合、その内の9円は主婦が負担した消費税であり、国に代わって一時的に預っているに過ぎず、いずれ国に納付しなければならにのです。

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業...続きを読む

Q消費税個別対応~振込手数料の課税区分

どなたか教えてください。
消費税の個別対応方式を採用している場合ですが、
「振込手数料」は、「課税売上に対応する課税仕入」
に区分してよいのでしょうか。

この振込みの内容は、
課税売上に対応する課税仕入の対価の支払です。
例えば、商品仕入の買掛金の振込です。
(事務用品費等販管費の支払は、「共通」と考えて
よいのでしょうか?)

どうかよろしくご指導下さい。m(__)m

Aベストアンサー

お考えのとおりで正しいと思います。

個別対応方式を採っている場合に
「課税売上に対応する課税仕入」なのか
「非課税売上に対応する課税仕入」なのか
あるいは「共通課税仕入」なのかの区分は
次のようにします。

1)会社において部、課等の組織があるかどうか。
2)その部、課において売上が発生するかどうか。
3)その売上が課税売上だけであれば、その部、課で発生する仮払消費税は、全て「課税売上に対応する課税仕入」とする。
4)非課税売上も発生する場合は、売上原価については可能な限り個別対応させ、その他の販管費は「共通課税仕入」として、その部、課での売上割合等で対応させる。
5)通常の売上が発生しない総務部、経理部等で発生する管理費等は「共通課税仕入」として、会社全体の売上割合で案分する。

以上のようにしておかないと、会社所有の不動産を売却したときなどに、びっくりするような消費税額を控除できないということになります。

なお、振込手数料については次のことも要注意です。
振り込まれた売掛金から控除されている振込手数料相当額は、その分だけ値引きしたのと同じですから、この課税区分は「売上値引」であって、「課税仕入」ではない。

お考えのとおりで正しいと思います。

個別対応方式を採っている場合に
「課税売上に対応する課税仕入」なのか
「非課税売上に対応する課税仕入」なのか
あるいは「共通課税仕入」なのかの区分は
次のようにします。

1)会社において部、課等の組織があるかどうか。
2)その部、課において売上が発生するかどうか。
3)その売上が課税売上だけであれば、その部、課で発生する仮払消費税は、全て「課税売上に対応する課税仕入」とする。
4)非課税売上も発生する場合は、売上原価については可能な限り個別...続きを読む

Q消費税8%?

 消費税が8%に上げられるそうです。私は毎年1%ずつ上げる方式にするのかなと思っておりましたら、何を狂ったのか8%に決まりそうです。
 公務員の収入は8%ほど下げられたのに消費税8%って庶民感覚でOKですか?
 皆様のご意見はいかがですか?

Aベストアンサー

No.8さんの
>公務員の給与の引き下げは期間限定です。来年4月から、つまり消費税率が引き上げられる
>月と同じ月から、元の給与水準に戻りますよ。だから、消費税8%は庶民感覚でOKです。

これって、消費税を上げる為に、国民を騙したってことになるんじゃないの?
官僚が自分の組織保身の為にやっている様に見える。
日本人として恥ずかしい。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q消費税の還付を受けるためには?

こんにちは。

新しく会社を作って3ヶ月くらい経っているのですが、消費税の還付について質問です。

会社を作ってから税務署等へ届出をいろいろしたのですが、消費税の還付を受けられるようにするには何の届出を出せば良いのでしょうか??

消費税については、消費税の新設法人の届出しか出していません。
消費税課税事業者選択届出書も必要でしょうか??
消費税の還付について、細かく手続きから必要書類まで知りたいのですが。

消費税の還付を受けないと大変なことになりそうなので、どなたかご教示いただきたくお願い致します。

ちなみに決算は4月~3月です。

Aベストアンサー

>消費税については、消費税の新設法人の届出しか出していません。

という事は、資本金が1千万円以上あったので、強制的に第1期・第2期について課税事業者となる、という事ですよね。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syouhi/annai/1461_09.htm
そうであれば、消費税課税事業者選択届出書は提出する必要はありません


課税事業者には間違いありませんので、申告の結果、還付となれば、当然還付される事となります。

消費税課税事業者選択届出書を提出してしまったら、これについては、選択不適用届出書を提出しない限りは永遠に有効ですから、例えば基準期間の課税売上高が1千万円未満となって免税事業者となるはずの課税期間についても、申告・納付しなければならない事となってしまいます。

ですから、最初に書いたように、資本金が1千万円以上で課税事業者となる場合には、重ねて消費税課税事業者選択届出書は提出する必要はありません、というより、提出すべきではない事となります。
(これは見過ごせない大事なポイントです)

もしも、そうでなく、資本金が1千万円未満であるならば、免税事業者となりますので、第1期の期末までに、消費税課税事業者選択届出書を提出すべき事となります。

消費税の還付というか、申告については、法人税と同様に、事業年度末から2ヶ月以内に申告すべき事となりますので、3月決算であれば5月末までに提出すれば、翌月ぐらいに還付があるものと思います。
申告書の用紙は、おそらく4月頃に送られてくるはずのものと思います。

>消費税については、消費税の新設法人の届出しか出していません。

という事は、資本金が1千万円以上あったので、強制的に第1期・第2期について課税事業者となる、という事ですよね。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syouhi/annai/1461_09.htm
そうであれば、消費税課税事業者選択届出書は提出する必要はありません


課税事業者には間違いありませんので、申告の結果、還付となれば、当然還付される事となります。

消費税課税事業者選択届出書を提出してしまったら、これについては、選...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q消費税の端数の計算、教えてください、

消費税の計算で、仕入れの消費税(還付)、売上の消費税(支払)、が有りますが、
計算で端数が出た場合、これらは、
切り上げでしょうか?切捨てでしょうか?四捨五入でしょうか?
計算は、全体をまとめてでしょうか?それとも単品から端数を処理するのでしょうか?
分かる方、宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

>計算で端数が出た場合、これらは…

消費税の申告書を作成するための計算という意味なら、円未満は切り捨てです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6371.htm

商取引の現場における処理方法という意味なら、切り上げ、切り捨て、四捨五入いずれも合法です。

>計算は、全体をまとめてでしょうか…

消費税の申告書を作成するための計算という意味なら、税込み経理なら単品ごと、税抜き経理なら1年 (期) 分まとめてからです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6375.htm

商取引の現場における処理方法という意味なら、総額表示の対象になる不特定の顧客に対する価格表示では販売単位ごと、総額表示の対象にならない取引なら任意です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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Q消費税の予定納税の月

当社は7月決算なのですが、消費税の中間申告の予定納税は何月になるのでしょうか?何期に分けて何月が納期限なのか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前回決算の消費税額が400万円超の場合
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前回決算の消費税額が48万~400万以下の場合
3月が納税

だと思います。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

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