経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。


御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい
    • good
    • 6
この回答へのお礼

背景や概要から丁寧に説明いただいてだいぶ輪郭がつかめてきました。
ありがとうございます!
具体的だしプリントして会社にもっていき参考にしたいと思います。
とても助かりました。

お礼日時:2012/07/14 22:05

どんな業種なのか分らないのでなんとも言えませんが、


一般的なサービス提供や国内の物品販売であれば殆どが課税対応ですので
今までとなんら変わりありません。
※会計ソフトのデフォルト設定をするだけです。

問題は、非課税取引に対するコストだけ注意して仕訳を打つことくらいでしょう。

とはいっても、非課税売上が多い企業はそれほど無いんですけどね。(笑)
※輸出が多い企業は別ですが。

何が非課税取引になるか?
それを税理士に確認すればいいだけではないでしょうか。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

うーん、いままで非課税としてくくっていた、収入印紙とか住民票代だとか、そういうものとは別に、売上の中にも、非課税のものがあるか?ということを確認したらいい…のでしょうか。

外国とのやりとりの伝票はどれか聞いてみようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/07/09 16:52

今まで非課税、不課税、課税という処理はされてきたのですから、その内の課税の部分を、課税売上に対するもの、非課税売上に対するもの、課税売上と非課税売上に共通して係るものとに分けるだけです。



営業経費の殆どが共通して係るものになるとは思いますが、非課税品の売上が無い企業であれば非課税収入は、受取利息や利息収入、賃貸収入が一般的です。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

回答ありがとうございます!
今までは、保険料や受取利息、役所の手続料などが非課税、寄付や祝儀などを不課税、あとはまとめて課税って感じでした(汗

賃貸収入あります。あれは非課税収入になるのですか。
具体的で助かります。
受取利息は、今まで非課税で処理してたのですが、ただの非課税じゃなくて非課税収入のくくりに移動する感じなのでしょうか。

いままで課税じゃなかったものはそのままだと思ってたのでちょっと混乱しています。

お礼日時:2012/07/09 16:46

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q損益計算書の中の消費税の扱いについて

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質問2)
損益計算書で結果的に計算出来る個人の所得税計算の基となる課税標準の計算は下記のどちらが正しいでしょうか?
単純化した下記例でご回答お願い致します。

「仮定条件(減価償却などは考慮しないで)」
仕入れ(商品15000円+消費税750円)=15750円
経費等(500円+消費税25円)+(250円+消費税0円)=775円
売上(19000円+消費税950円=19950円)+(1000円+消費税0円=1000円)=20950円

納税消費税=受け取った消費税950円-支払った消費税(750円+25円)=175円→
  課税売上割合を考慮した簡易課税で結果的に 納税消費税が100円になったと仮定します。

個人の所得税の計算「所得税率が20%とした場合」

課税標準(1)の考え方=
 消費税込み収益20950円-消費税込み費用(15750円+775円)-納税消費税100円
  =4325円
        所得税(1)=4325円 X 0.2

課税標準(2)の考え方=
 消費税抜きの収益(19000円+1000円)-消費税抜きの費用(15000円+750円)-納税消費税100円=4150円
        所得税(2)=4150円 X 0.2

★所得税の計算はどちらで行うのでしょうか?(2)だとすると課税標準がちいさいのではと考えています。

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業者です。
・2年前の課税売上高が1千万円未満なら、今年は、あなたは免税事業者です。

この事は、今年の年初(1月1日)に分かることですね?  ^ ^;


>課税事業者の場合、納税する消費税100円は所得税計算上損金に当てはまらない事になると思いますがよいのでしょうか?

その通りです。

消費税を納税する場合、
〔借方〕元入金100/〔貸方〕現金100
または
〔借方〕事業主貸100/〔貸方〕現金100

という仕訳をします。
つまり、消費税の納税は損益計算書に影響を与えません。
また消費税の納税は所得税計算上の必要経費にならないし、所得控除にもなりません。

消費税の納税は、他人から預かった税金を国へ渡す行為にすぎないのです。そういう意味では、従業員に支払う給料から所得税を源泉徴収して国へ納付する行為と同じですね。


>仮に、固定資産税などが発生している場合、その分は所得税用課税標準から差し引けると思っています。

はい。事業で使用する建物に掛かる固定資産税は必要経費になりますから、事業所得から差し引くことができます。(→所得税用課税標準から差し引くのと同じ効果が得られます)

>それと同じ考えで納税消費税も費用として差し引いたあとで所得税の計算ができるのかなあとずっとかんがえておりました。

いいえ。先述のように、消費税は固定資産税とは異なり、他人から預かった税金にすぎないのです。例えば八百屋さんがキャベツを200円で主婦に売る場合、その内の9円は主婦が負担した消費税であり、国に代わって一時的に預っているに過ぎず、いずれ国に納付しなければならにのです。

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業...続きを読む

Q税込経理方式か税抜経理方式かはどこでわかりますか?

経理上、税込経理方式と税抜経理方式が選択できるのはわかるのですが、
外部から見て、この会社はどちらを採用しているのかがわかるのは
どの書面からでしょうか?

「確定申告書」や「消費税に係る確定申告書」をみても見つからなくて・・・。

Aベストアンサー

質問者さんが、企業に対してどうゆう立場の方で、どうゆう情報にアクセス可能なのか分かりませんが、確定申告書などとお書きですから金融機関の方でしょうか。

であれば、決算報告書も見れるはずですね。決算報告書の個別注記表の重要な会計方針に「消費税等の会計処理は、税抜方式(又は税込方式)によっています。」のように記載されているはずです。

または、企業から月次の試算表が提出されている場合は、その中の勘定科目として「仮払消費税」「仮受消費税」があれば税抜方式、なければ税込方式です。

それと確定申告書に事業概況書が添付されていれば、この中にも消費税の処理方式を記載する欄があります。

Q消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法

消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法を調べたら X÷1.05=消費税抜きの値段と書かれていました。なぜ1.05で割ると消費税抜きの値段が計算されるのでしょうか?

Aベストアンサー

たとえば
100円のもの1個の値段は
100×1=100円
その消費税は5%(×0.05)ですから
100×0.05=5

総額は
100+5=105円
一度に計算するには
1+0.05=1.05  で
100×1.05=105円

ここまではOKかな。
商品の消費税込みの値段を計算するときに
1.05を掛けたのですから
消費税込みの価格から商品の価格を計算するには
その逆の計算
総額÷1.05で計算できますよ。


もしかして釣られちゃったかも・・・ですが
自分の文章力確認には良いテストかも(笑)
本気質問なら(上の2行)ごめんなさい。

Q消費税個別対応方式の場合の3区分の方法・考え方

標記の方法・考え方が基本的なところから、なかなか理解できないでおります。不勉強を棚に上げてたいへん恐縮に存じますが、以下の疑問点1・2につきまして、ご教示賜りたくよろしくお願い申しあげます。

前提条件1
(1)課税売上にのみ対応する課税仕入れと、(2)非課税売上にのみ対応する課税仕入れと、(3)共通対応の課税仕入れとの3区分を行うにあたり、

売上と課税仕入れの関係が以下のイ.~ニ.の場合で、ロ.ニ.が1取引のみで、完全な対応関係にあり、他に受取利息等の非課税売上も該当がない場合で、さらに販売管理費については、事務の便宜から、特段の事情がなければ、(3)に区分するとする場合

イ.全売上が1,000
ロ.うち非課税売上が100
ハ.全課税仕入れが800
ニ.うち非課税売上にのみ対応する課税仕入れが80
ホ.課税の販売管理費が15

疑問点1
イ.~ニ.を勘案すれば、(1)は720、(2)は80、(3)は0となるものと考えます。
他方、ホ.を勘案すれば、(3)は0ではなく15となるものと思われますが、イ.ニ.の取引に経理仕訳上も販売管理費勘定が絡まない場合には、取引の実態上も(3)を15とすることには無理があるように思われます。
この場合、どのように考えて、(3)は0とすべきでしょうか、15とすべきでしょうか、あるいは、いずれでもないのでしょうか。

前提条件2・疑問点2
また、上記前提条件の場合で、ロ.の非課税売上が全額受取利息のみの場合(したがってニ.は不明として削除とします。受取利息以外の非課税売上は該当がない。)は、上記(2)非課税売上にのみ対応する課税仕入れはどのように算出すればよいのでしょうか。(2)非課税売上にのみ対応する課税仕入れ=0との理解でよいでしょうか。あるいは(3)共通対応の課税仕入れと同様に、全課税仕入れを非課税売上割合で按分する(800×100÷1,000=80)のでしょうか。あるいは別の算出方法があるのでしょうか。

以上、そもそも前提条件からしてトンチンカンなのかもしれませんが、是非ご教示よろしくお願い申しあげます。

標記の方法・考え方が基本的なところから、なかなか理解できないでおります。不勉強を棚に上げてたいへん恐縮に存じますが、以下の疑問点1・2につきまして、ご教示賜りたくよろしくお願い申しあげます。

前提条件1
(1)課税売上にのみ対応する課税仕入れと、(2)非課税売上にのみ対応する課税仕入れと、(3)共通対応の課税仕入れとの3区分を行うにあたり、

売上と課税仕入れの関係が以下のイ.~ニ.の場合で、ロ.ニ.が1取引のみで、完全な対応関係にあり、他に受取利息等の非課税売上も該当がない場合で、...続きを読む

Aベストアンサー

計算方法の前提が違っています。消費税基本通達11-2-18にあるように、個々の取引ごとに課税売上に対応する課税仕入、非課税売上に対応する課税仕入、共通課税仕入と区分することが原則です。下記通達の後半「したがって、」以下にあるように事後的に課税売上に対応する課税仕入を抽出する方法は原則として認められません。
疑問点2に対する答えは、全課税仕入を一括配分することになります。

(個別対応方式の適用方法)
11‐2‐18 個別対応方式により仕入れに係る消費税額を計算する場合には、その課税期間中において行った個々の課税仕入れ等について、必ず、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとに区分しなければならない。したがって、例えば、課税仕入れ等の中から課税資産の譲渡等にのみ要するものを抽出し、それ以外のものを全て課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当するものとして区分することは認められないのであるから留意する。

疑問点1に対し:
通常どんな事業であっても、総務・経理部門はあるので、総務経理部門で発生した費用を(3)共通課税仕入としておく必要があります。それ以外は個別に(1)か(2)かを判断します。
15のうち、総務経理部門で発生した課税仕入だけを(3)共通課税仕入とし、他は課税売上に対する課税仕入として問題ないです。

疑問点2に対し追加の答え
通常、預金利息に対する課税仕入はないので、上述したように総務経理部門での課税仕入を(3)共通として把握していれば、個別対応方式による控除として、総務経理部門での課税仕入だけを非課税売上と課税売上に案分して税額を計算します。

計算方法の前提が違っています。消費税基本通達11-2-18にあるように、個々の取引ごとに課税売上に対応する課税仕入、非課税売上に対応する課税仕入、共通課税仕入と区分することが原則です。下記通達の後半「したがって、」以下にあるように事後的に課税売上に対応する課税仕入を抽出する方法は原則として認められません。
疑問点2に対する答えは、全課税仕入を一括配分することになります。

(個別対応方式の適用方法)
11‐2‐18 個別対応方式により仕入れに係る消費税額を計算する場合には、その課税期間...続きを読む

Q消費税の計算方法について(合算)

消費税の計算方法について,合算するときと,しないときの消費税の計算方法について教えてください。

<ケース>
1 商品と請求書は次のとおりとします。
商品A 税抜請求額111円
商品B 税抜請求額1,111円

2 消費税の計算(合算する場合)
税抜請求額 1,222円
消費税 61円
税込請求額 1,283円

3 消費税の計算(個別に計算した場合)
商品A+B 税抜請求額 1,222円
商品Aの消費税相当額 5円
商品Bの消費税相当額 55円
個別に計算した場合の消費税合計 60円
税込請求額 1,282円

【質問】
この場合,3(個別に計算した場合)が1円安くなります。
相手からは一通の請求書の発行を要請されており,2のとおり合算して請求書を発行するほかないと思いますが,これは税法上問題ないものと考えてよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

早速ですが、
納品月日が異なっていると理解して。

納品書はどうなっているのでしょうか?
単純に、納品書に本体価格と税額記載 税込み合計が記載されてるなら、個別計算にるでしょうね。
先方もそれで仕入れを計上していると、合算で 1円少ないと、買い掛帳と 会わなくなりますし。

まあ、その辺は、どちらに転んでも、税法云々の域では無いです。
四捨五入か、切捨てか も自由裁量の範囲ですから。

Q消費税の個別対応方式の区分について教えてください。

 私は不動産業で経理を担当しているのですが、どうも消費税の個別対応方式の区分がよくわかりません。当社では、中古物件を購入した際には売買契約書に基づいて
販売用不動産(土地分・非課税仕入)/普通預金
販売用不動産(建物分・課税仕入)  /普通預金 のように仕訳をするのですが、購入の際には仲介手数料や業務委託手数料等が発生していて
業務委託手数料(共通仕入)/普通預金 のように仕訳をしています。
ただ、よく考えるとこの物件が売れていない場合もあり共通仕入として区分していて良いのかとても疑問です。いろいろインターネットで調べてみたのですがやり方がいろいろあるみたいですし・・・。
前任者がやっていたようにただ仕訳と消費税区分しているのですが本当にこのやり方でいいのでしょうか?

Aベストアンサー

個別対応方式は、課税仕入れを、
(1)課税売上げに直接対応するもの
(2)課税売上と非課税売上げに共通するもの
(3)非課税売上げに直接対応するもの
に分類し、(1)の金額と(2)に課税売上割合をかけた金額の合計金額を仕入税額控除額とするものです。これら計算に当たっては、その物が売れたか否かは全く関係がありません。

しかし、仕入税額控除の調整計算というものがあり、
(1)課税売上割合が著しく変動した場合の特例
(2課税事業用からい課税事業用に転用した場合等の特例
(3)免税事業者が課税事業者となった場合等の特例
等に該当する場合においては、仕入税額控除額を調整する規定がありますので注意が必要です。

Q消費税率5%の金額を算出する計算の仕方

たとえば、消費税込み金額¥38300
Q1:消費税率5%なので、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 X 0.05 = 1915
Q2:消費税率5%なので、
  まず、税抜金額を計算する、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 / 1.05 =36476.1904
  次に、税額を計算する
  38300 - 36476 = 1824
Q3:同じ消費税率5%でも上記の例では金額が異なります、
   Q1では1915円
   Q2では1824円
   です。どちらで計算するほうが有利でしょうか?

Aベストアンサー

明らかにQ1:が間違いです。

>消費税込み金額¥38300
何故、消費税込みの38300に再度0.05を掛けるか理解出来ません。

既に消費税は加算されているでしょう。消費税が加算された38300に更に消費税を加えて
計算するから差異が出るのですよ。 

解り易く10000円で計算して下さい。 理解出来ますから
10000×1.05=10500円ですよね(これで500円ですから5%です)
10500÷1.05=10000円ですから

あなたの考えで計算すると
10500×0.05=525円  消費税は525円ですか? 違いますよね。

ちょっとした勘違いで殆んどの人が陥る事です。
解らなくなったら10000円で計算をすれば理解出来ます。

Q経理と経理担当・・

ここで書くことではないかもしれないのですが。。すいません。

経理の方って、職人気質の方?みたいな人が多いのでしょうか?偏見だったりしたらすいません。

数ヶ月前に経理を未経験で入社したのですが、経理課は3人でほとんど会話がありません。別に仲が悪いわけではないのですが、黙々と仕事をしています。
私の会社だけかもしれませんが、コミュニケーションが取りずらい人が多く、どうしたものか?と。。。一般的にはどうなのか是非教えて頂きたいです。

また入社前に簿記3級の勉強は一通り勉強して入ったのですが、全く仕事が理解できません。。。。
どういった方法でやれば理解できていくのでしょうか?
(例えば、簿記の本を見ながらした方がいいなど)早く理解できるよう、何か方法があればお聞きしたいのです。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

私の会社もそうです。
我が経理部は、営業の人などからは
「話し掛けにくい・こわい・よくわからないけど難しいことをやっているみたいだ」と思われているみたいです(笑)

職人気質というのは当たっていると思います。
仕事上で、華々しく日の目を見ることもないし
プライドと責任感で、自分の担当する仕事に全力を注ぐタイプが
集まりますから、会話に花が咲くことなどもあまり無いです。

簿記3級の勉強と実務は別物だと思いますので、
わからない時は、誠意を持って聞けば
経理タイプの人はちゃんと教えてくれます。
だけど、計算中に訊くのは絶対ダメです(笑)
説明されたことは一度ではわからないかも知れませんが、
自分のモノにできるよう、不明解な部分を一つ一つ潰して
時間をかけてじっくり考えて身に付けてください。
これをすることが人に訊くのと同じくらい、経理では大切なことだと思います。
またこのとき、簿記3級で基本的な会計概念はわかっていることが
きっと役に立つと思いますよ。

Q消費税の計算について

ある店での価格表記です。 666円(税込699円)との表記が有りました。
666円の5%を計算すると消費税は31円で、税込697円になるべきだと思いますが、
確かに税込699円から消費税を計算すると消費税は33円になります。本体価格(税抜き価格)を示す
なら666円から消費税を求めるのが、正しい方法だと思いますが。

Aベストアンサー

消費税計算は、税抜き価格から×1.05 で答えが出ます。
この場合ですが、
666×1.05=699.3
端数は、通常切り捨てです。
だから、何ら問題ないと思います。

Q経理未経験ですが経理を担当することになりました

30名ほどの会社の経理をひとりで担当することになりました。
以前はパートの方がいたそうですが、週3程度だったので、間に合わない仕事はすべて社長がやっていたそうです。
今回私はフルタイムでの採用です。しっかりとサポートしていけるように勉強したいのですが、簿記検定くらいしか持っていません。
おそらく労務に関わる業務も任せていただけることになると思うのですが、なにから勉強したらいいのでしょうか?
ひとりでの経理を経験された方などからアドバイスいただけたら嬉しいです。

Aベストアンサー

簿記を持っているなら、次に給与計算の仕方みたいな本を買って
一連の手続きを理解しておくと良いでしょう。

会社には通常顧問税理士がついています。
解らないことを質問し易いように、顧問税理士を紹介してもらって
気軽に電話できる関係を作っておくことも大事です。

素人が一番やってはいけないのは、解らないことをここのサイトで
質問すること。
会社のお金の問題を得体の知れない人間にアドバイスしてもらうことが
最も危険です。

ロクに簿記も理解していない者が、そこそこの規模の会社で経理を回してたとか
管理職を自称できるのがこういうサイトです。
信頼できる回答者とそうでない者の見分けがつかないうちは、こういうサイトは
あてにしないのが賢明です。
決算書の作成責任は会社そのものにあるのに個人に賠償請求が来るとか
そんな馬鹿な話がある訳はありません。
解らない事は解らないとはっきり言うのが大事です。
大よそ企業人とは思えない人間の妄言に振り回されないようにお仕事を頑張って下さい。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報