（税務）仮払税金認定損とはどういった場合に生じるのでしょうか？ -タ- 財務・会計・経理

Q仮払法人税等の取崩し方法について

会社（中小企業）の貸借対照表を見たら、多額の仮払法人税等が計上されていました。
不思議に思い、１０年分程度の決算書類を確認したら、前任の経理担当者が中間申告納付額・確定申告納付税額とも（すなわち納付している法人税等の全額）、支払時に
　仮払法人税等／現金預金
とだけ処理をしていました。つまり、仮払法人税等を毎年積み増すだけ積み増して、取り崩していないのです。
税務上は問題がないのかもしれませんが、どうもすっきりしません。

個人的には、中間納付時に
　仮払法人税等／現金預金
決算時に
　法人税等／仮払法人税等
　　　　　　未払法人税等
確定申告納付時に
　未払法人税等／現金預金
という処理に移行したいのですが、この場合、現在計上されている多額の仮払法人税等をできれば一気に、なければ少しずつでも取り崩す方法はありますか？

教えて下さい。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

　
色々な方法がありますが、複数期に亘らずに（翌期以降に影響させずに）当期に一気に処理したいとなると、例えば過去の分の仮払法人税等の残高が１００万円とした場合、

（借方）租税公課　１００万円　（貸方）仮払法人税等　１００万円

と、仕訳します。（この時点で過去の分の仮払法人税等の残高は０円となります）

次に、確定申告書（別表）には、「別表四」の加算項目欄に「仮払税金消却否認」等と記載して、この１００万円を加算（留保）して「別表四」を作成し、「別表五（一）」で、当期中...続きを読む

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Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1：租税公課/現金　125,200円（中間法人税）
租税公課/現金　85,000（中間都民税）

2：未収金/　　　　　　　178,931円（翌期還付分）
　　　/租税公課　　　213,931円（中間分＋利子源泉）
　　　/未払法人税等　35,000円（当期未納税額）
法住事/　　　　　　　70,000円（当期年税額）
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等　　　 143,931　　／　租税公課　213,931
法人税、住民税、事業税　70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表５（２）　　　　　　　
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税　35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表４と別表５（１）（まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。）
・法人税申告書は税金の仮払経理（未収計上）を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認（別表４で減算留保）して、別表5(1)で資産計上を否認（増欄に△記入）していきます。
別表4
（減算）仮払法人税認容　125,200
　　　　　仮払住民税　　　22,230
　　　　仮払事業税　　　　28,500
　　　　仮払源泉税　　　　 3,001　　
別表5(1)　　　　　
　　　　　　　期首残　　　　減　　　　　増　　　　　期末残
仮払法人税　　　　　　　　　　　　　△125,200　　　△125,200
仮払住民税　　　　　　　　　　　　　　△22,230　　　△22,230
仮払事業税　　　　　　　　　　　　　　△28,500　　　△28,500
仮払源泉税　　　　　　　　　　　　　　△3,001　　　　△3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表４
加算2)損金算入した法人税　　125,200
加算3)損金算入した住民税　　　21,500
加算4)損金算入した利子割税　　　 730
加算5)損金算入した納税充当金　70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では０になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、＋繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。（△を２つくっつけて記載するのは間違いのもとです。）
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の２段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表５の還付法人税額に含めません。
　

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等　　　 143,931　　／　租税公課　213,931
法人税、住民税、事業税　70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表５（２）　　　　　　　
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税　35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

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Q未収還付法人税等勘定を使っている場合の別表記入方法

担当している会社の法人税申告書の作り方がわからないので教えてください。

この会社は繰越欠損金額があるため法人税は０です。
でも、預金利息や配当金にかかる所得税や道府県民税利子割が還付されます。
この還付される金額を前期末、「未収還付法人税等」という資産勘定に計上し、当期還付されたときは、その資産勘定の取崩しという仕訳をしています。
当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。

この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。
また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

前期の処理は、別表４で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表５の期首利益積立金を修正します。
　（追加）　　　仮払税金　　△600
　（金額修正）　納税充当金　70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表４加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
　＞(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五（二）の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五（二）に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。（仮払金納付処理です。）
源泉税額500、利子割額100　とします。
別表五（二）
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保　仮払税金認容（空欄）　　　　　　　600
加算留保　損金算入した道府県民税　　　　　　100

別表五（一）
仮払税金　　（期中減）600　　　（翌期繰越）△600
未収還付県民税　　　　（期中増）100　（翌期繰越）100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が　19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。　　　　

前期の処理は、別表４で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表５の期首利益積立金を修正します。
　（追加）　　　仮払税金　　△600
　（金額修正）　納税充当金　70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表４加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れて...続きを読む

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Q法人税申告書　別表五（二）の仮払経理、損金経理はどういう場合に使用するのでしょうか

法人税申告経験０の初心者です。
「法人税、地方法人税及び復興特別法人税」に限る場合、前期で確定した金額を今期支払う事になるので、別表五（二）では常に③「充当金取崩による納付」欄を使用する事になりそうですが、④「仮払経理に寄る納付」、⑤「損金経理による納付」欄を使用するのはどのような場合でしょうか？
教えて下さい、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

③「充当金取崩による納付」は前期末に確定した税金を未払法人税等にしておいて、納付時に使用することはお分かりですね？④「仮払経理に寄る納付」は期中に中間申告などで税金を（とりあえず）納付したときに使用します。⑤「損金経理による納付」は前期末に確定した税金を未払計上せずに、納付した際に借方を「法人税等」などのように損金経理した際に使用します。

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Q事業税の還付請求時の別表４の書き方について

中間期に支払った事業税が確定額よりも多くて、期末に未収計上しました。
この場合、未収計上した金額は別表４の減算欄で仮払税金認定損として減算しますが、
なぜ減算するのでしょうか？
例えば中間期に１００支払い、確定額が５０だった場合、当期の事業税は５０で、還付の５０
を未収計上します。
別表4の一番上の「当期利益又は当期欠損の額」はＰＬの当期純利益であり、この時点で損金
算入されているのは中間期に支払った１００ではなく、当期の事業税である５０であり、また加算欄の
「損金に算入した納税充当金」も還付なので事業税部分は０になると思います。
なので、未収計上分の５０を減算する理由がよくわかりません。
おそらく何か基本的なところでつまづいているのだと思います。
お手数をおかけしますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法人税の所得計算の基本である損金算入の意味を理解していないようです。

まず、事業税は法人税や住民税と違い、法人税法上は一般経費となる租税公課ですから損金不算入ではありません（損金算入対象である）。次に、損金算入の時期ですが、未確定債務を除くという大原則（法人税法２２条３項２号）があるので、確定済みの分である中間申告額は損金になりますが、期末までに申告していない（期末時未確定）確定申告分は今回の法人税の申告には関係ない（翌期の損金算入対象：還付の場合は損金のマイナス）ことになります。
御社の場合、本来損金になるはずの中間納税額を仮払い税金に計上しているようなので、確定決算において損金に算入されていないので認定損を立てるのです。地方税確定申告による還付金の話は全く関係ありません。未収金を減算するわけではないということです。そもそも別表４は損益の調整科目なので、「仮払金」とか「未収金」といった貸借科目とは関係ありません。

こういったことを理解するためには、法人税法（特に２２条）と基本通達（特に9-5-1）をよく読んだうえで別表の記載方法に関する解説本を確認することをお勧めします。このあたりが呑み込めれば、別表４・５の作成は難しくなくなります。

なお、質問では中間納税をどのような経理処理で行ったかというもっとも重要な点が書かれていませんが、「仮払税金認定損」を計上するというので仮払経理と想定したうえでの回答です。要するに、これが重要であるということを理解していないところに問題があるということです。これを明確にするためには、まずは別表５（２）を作成することです。そうすればおのずと申告調整項目も明確になります。

法人税の所得計算の基本である損金算入の意味を理解していないようです。

まず、事業税は法人税や住民税と違い、法人税法上は一般経費となる租税公課ですから損金不算入ではありません（損金算入対象である）。次に、損金算入の時期ですが、未確定債務を除くという大原則（法人税法２２条３項２号）があるので、確定済みの分である中間申告額は損金になりますが、期末までに申告していない（期末時未確定）確定申告分は今回の法人税の申告には関係ない（翌期の損金算入対象：還付の場合は損金のマイナス）ことに...続きを読む

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Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95％ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付　2.住宅の貸付　3.受取利息などがあります。
（他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい）
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います（決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね）
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95％ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95％ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付　2.住宅の貸付　3.受取利息などがあります。
（他は一般的ではない...続きを読む

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Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税（法人税・県民税・事業税・町民税）の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。（実際の処理は税理士さんにお願いしております）
また、違う会社では、消費税については「仮払金」（資産）であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」（費用）という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この２社どちらのやり方でもかまわないの（間違いではない）だろうとは思うのですが、上記２社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる（違いがある）のでしょうか？
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか？
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****／[仮払金]*****
　　　　　　　　　　　／[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****／[未払法人税等]*****

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Q充当金取崩しによる納付、損金経理による納付の違いを教えて下さい

充当金取崩しによる納付とは、前期に払っていない前期の法人税を今期に支払う時に該当。
(前期が終わらないと決算が出来ないので、前期に前期の確定した法人税は払えない)

損金経理による納付とは、預金利息の源泉徴収税の様に今期の利益に今期税を支払った場合に該当。

この認識で合っていますでしょうか？

Aベストアンサー

>「預金利息に対する源泉徴収された税」には源泉所得税の他に、都道府県民税の利子割もあります。これも「法人税等」で勘定した場合、「充当金取崩しによる納付」③に記載、ただし38の金額には含めないという事で良いでしょうか。

ご認識のとおりです。ご質問のケースの場合、都道府県民税の利子割は、その他の損金不算入欄でなく利子割欄で処理します。

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Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか？

修正申告分法人税納付
法人税充当額　／　預金

修正申告分消費税納付
未払消費税　／　預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか？

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.１の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.２の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

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Q法人税の修正申告をした次年度の申告書の書き方

7月決算の小さな有限会社です。税理士は、頼んでいません。
前期の売上に役100万円の記入もれがあり、3月に修正申告をして法人税等役20万円をおさめました。
今期に売掛金/売上金として100万円を計上し、追徴した法人税等20万円を租税公課/現金として計上しました。
もうすぐ、今期の法人税の申告をしなければなりませんが、この100万円と20万円をどこに記入すればいいか、さっぱりわかりません。
申告書のどこにあげればいいのでしょうか。毎年、なんとか申告をしてきましたが、このような事例は、初めてで、困っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前期の修正申告書は正しく書けていますか？正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
書けているとして、
当期の確定申告書において、

別表４の減算留保欄に前期売上漏れ１００万を記入
別表５－１の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金１００万を記入（翌期繰越額はゼロに）
別表４の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表５－１の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入（当初申告分との合計額を記入）
別表４の加算留保「損...続きを読む

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