タイルカーペット工事の計上区分について

締切済

質問者：やん123
質問日時：2016/06/07 22:30
回答数：4件

事務所移転に伴い、新しい事務所の床にタイルカーペットの張りつけ工事を行いました。費用は300万円程です。
そこで同費用の資産計上区分についてですが、耐用年数表の備品にカーペットとあるので、備品として計上するのか、資本的支出となるので、建物として計上すべきかで悩んでおります。

両者の判別方法をお分かりの方がいらっしゃいましたら、ご教授願いたく存じます。

どうぞ宜しくお願い致します。

ご回答ありがとうございます。
私もそう思ったのですが、例えば、使用中の張り替えで、資本的支出(価値の増加)の場合は、どうなるでしょうか。
その場合でも、やはり備品ではなく建物になるのだとすれば、耐用年数表の備品にあるカーペットとは何を意味するのかを知りたいのです。

補足日時：2016/06/07 23:44
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回答 (4件)

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No.4

回答者： hinode11
回答日時：2016/06/15 14:50

こんにちは。

＞"耐用年数表"の備品にある"カーペット"とは何を意味するのか・・

質問者は、「耐用年数表」の本文を読まないで、怪しげなインターネット・サイト（ネット情報には誤りが多いので注意。責任の所在が不明なサイトが多い）の"耐用年数表"を見るから分からなくなるのです。

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表第一「機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」の「器具及び備品」の項には、「じゆうたんその他の床用敷物」と書いてあります。"カーペット"とは書いてありません。

床に敷くカーペットなら、いつでも、自由に持ち運びができるので、「器具及び備品」（または「備品」）に計上します。↓

床に敷くカーペット：
http://tairyo-kkk.jp/SHOP/RE_160230.html?origin= …

それに対して、タイルカーペットは、接着剤を使って床に貼り付けるカーペットです。壁に貼り付ける壁紙と同じように、建物と一体化します。建物の一部だと言っても良い。建物の一部だから自由に持ち運びできない。

床に張り付けるタイルカーペット：
http://www.diy-shop.jp/tile_carpet.html

だから質問者の場合は、床に張り付けるタイルカーペットですから、「建物」に計上しましょう。

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No.3

回答者： mocmoc
回答日時：2016/06/11 01:56

＞タイルカーペットの張りつけ工事

＞
タイルカーペットは低粘着であろうと貼り付けてしまったら「建物」ですね。置いただけなら「備品」で判断されます。

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No.2

回答者：ワク
回答日時：2016/06/08 03:54

タイルカーペットは、最初から交換を考えてある張り物だから、貼り付けてあるボンドは簡単に剥がせるんです。

それは、例えば床の張り替えではなくて、床にペンキやワックスを塗り替えるような扱いではないですか？玄関の足拭きマットを交換するような。タイルカーペットだけは、事務所のような場所にしか使われないのは、直ぐ剥がせて交換出来るからだと思います。それで備品の項目に入ってるのではないかな？移転前のは建物にして、移転後使用中の時は、高価な物に交換しても備品じゃないのかな？

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No.1

回答者：ワク
回答日時：2016/06/07 22:38

わからなくて書いてます。

事務所移転前に工事したのだから、建物じゃないですか？耐用年数は、使用に耐えれる年数なのだから、移転前のは建物でしょ。

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そして、建物附属設備として捉えるとするなら「前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」の主として金属製のもの１８年となりましょう。
http://kaikeiinfo.com/taiyo/fuzok.html

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===================================
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　　ソフトウェア　　　　　　　　３００万
　　システム導入費用　　　　２００万
　　ハードウェア保守パック　１００万
　　値引　　　　　　　　　　　　１００万
　　請求額　　　　　　　　　　　1千万
====================================
　　ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
　　導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか？また値引の１００万
　　は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか？

　　御教授お願いします。
　　

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

また全体で１００万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
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この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

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最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
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と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

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H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95％ルールを適用できなくなります。
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この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付　2.住宅の貸付　3.受取利息などがあります。
（他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい）
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
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ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

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これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95％ルールについて調べてみて下さい