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事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

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A 回答 (6件)

No.1の者です。



ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

この回答への補足

何度もご回答いただいてありがとうございました。
おかげさまで、悩みが晴れました。
頭の中がすっきりいたしました。
また何かあったらよろしくお願いいたします。

補足日時:2009/08/15 18:08
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事業税の会計処理は、税効果会計が制度化されたとき(平成11年4月1日以降事業年度分から)に大きく変更されました。



税効果会計以前においては、
事業税のPL計上科目は営業費用中の租税公課勘定で処理し、未払い計上額も「未払法人税等」とは別の「未払事業税」とするのが原則でした。また、未払い計上せずに、支払時に費用処理する現金基準も、監査上認められていました。

税効果会計導入時に、『諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い』が全面改訂され、所得を課税標準とする事業税は「法人税、住民税及び事業税」に計上し、現金基準は認められなくなりました。
これは、所得を課税標準とする税金を発生主義によりまとめて計上しないと、正しい税効果を計算できないからです。

したがって、事業税のすべてを租税公課勘定、現金基準で処理するのは平成11年以前(現金基準は昭和58年以前の処理とも言えます)の会計です。

なお、確定申告分は「未払法人税等」に計上されるので、納付時は当然
 未払法人税等/現預金
の仕訳になります。
予定納税額については、中間決算で「未払法人税等」を計上していなければ
 法人税、住民税及び事業税/現預金  です。

englishshshさんも質問の中で書いていますが、事業税を販管費で処理すると営業利益、経常利益、税引き前当期純利益が少なく表示されることになります。

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。
事業税は税効果会計の時に大きく変わったのですね。
確かに事業税には税効果が絡んできますね。
正しい税効果を計算するために、現金基準から発生主義に変わったのですね。
勉強になりました。
また何かありましたらご回答の程よろしくお願いいたします。

補足日時:2009/08/15 18:05
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>租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。



法人税と法人住民税は利益に課税される税金であり、損金算入が認められません。しかし法人事業税の場合は、利益に課税される税金でありながら支払期の損金算入が認められます。これが、企業によって法人事業税の会計上の取り扱いが異なる原因になっています。

法人事業税を支払うときは、法人税等で処理するのが望ましいです。この場合は、損益計算書の税引前当期純利益には法人事業税が反映されていないので、決算、申告のとき、別表4で利益(所得)の申告調整をして、損益計算書の税引前当期純利益を減額することになります。

>また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?

一般的には半々でしょう。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
事業税が支払った時に損金に算入されることは知っていましたが、
それが原因で企業によって取り扱いが異なていたのですね。
なるほど、法人税等で処理した場合に、事業税を損金処理するためには、別表4で調整する必要があるのですね。

実務では半々ということは、昔のままのやり方である租税公課勘定で処理している企業が、まだまだ沢山あるんですね。

補足日時:2009/08/09 19:40
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事業税を払ったのならば、未払法人税等で処理すべきでは?借方、未払法人税等で貸方が現金預金になるのでは。


予定納税の場合でも、未払法人税等でいいのでは?なぜなら消費税の予定納付の時には未払消費税でやるので。
No,1さんNo,2さんはどう思われますか?
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ok2007さんのご回答のとおりです。



昔は租税公課とするのが正しい方法でした。正確にいつから変わったのか分かりませんが、現在はご回答のとおり法人税・住民税及び事業税が正しいです。

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。
教えてグーに下記の内容があったのですが、これは2005年に行われた質問のようですから、minosenninさんが言われる昔の方法なのでしょうね。http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1197894.html
そして、No,3の方は未払法人税を使うそうですが、minosenninさんはどのように考えられますか?
お忙しいとは思いますが、悩んでおりますのでご回答の程よろしくお願いいたします。

補足日時:2009/08/09 19:33
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事業税の表示科目については、『諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い』及び『法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い』、そして『中小企業の会計に関する指針』に記述があります。



これらによれば、所得割(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)は「法人税、住民税及び事業税」に、付加価値割と資本割は「販売費及び一般管理費」に表示すべきとされています。

実務でも、これに従う方が、監査上の疑義も出にくく、株主や投資家の信頼に応えることにもなり、同業他社などとの比較可能性も確保できることになります。そのため、上場会社及びその関係会社を中心に、これに従うのが一般的のようです。

この回答への補足

事業税についていくつかの記述があるのですね。大変勉強になります。
教えてグーに下記の内容があったのですが、これは2005年に行われた質問のようですから、古い考えなのでしょうね。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1197894.html
そして、No,3の方は未払法人税を使うそうですが、ok2007さんはどのように考えられますか?
お忙しいとは思いますが、悩んでおりますのでご回答の程よろしくお願いいたします。

補足日時:2009/08/09 19:29
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本来、法人税・法人都道府県民税・法人市町村民税の支払は法人の経費(税法上の損金)には該当しないのです。
従って前年の中間申告で「租税公課」の内、上記に該当する税金は法人税法上の経理では短期負債科目の「法人税等充当金(納税充当金)」から支払われるべきでした。
次に、法人税と都税が還付されたと記載されていますので中間申告の年の年度末では中間申告額が租税公課に計上されたまま決算を終えてそれ以後に(つまり租税公課に計上した翌期になってから)還付金を受取ったことと理解しますがそれで宜しいでしょうか?
それが正しければ御社の決算期は毎年2月と云うことになりますね。この2月の決算には本来会社の経費に含まれてはならない租税公課が経費として計上されていたことになりますが、この時点での法人税申告の上で申告調整を行っているのですか?
この時点で申告調整を行っていなければ法人税法の定めに反しています。
どちらにしても「法人税等充当金(納税充当金)」の勘定科目を使用していなければ還付を受けた税金は(還付加算金も含めて)会社の収益として計上すべきでしょうが法人税の確定申告時点に申告調整が必要です。
会社の経費にならないものを費用に計上することは企業会計原則にも反しますし株主にも正しい決算内容を提示することにりませんので、以後は上記税金と法人事業税は「法人税等充当金(納税充当金)」から支出したり還付の受入れをすべきです。
決算期には当期決算に関する確定申告の納付額が「法人税等充当金(納税充当金)」の期末貸方残高になるよう金額を計算し借方勘定科目を「法人税・事業税および住民税」として損益計算書に計上します。
但し、還付加算金は通常の雑収入に計上しますし、納付した事業税に関しては申告調整で会社の費用に参入します。
会社の経理を行うにあたっては商業簿記だけでなく日常常に法人税法等の税法の定めを念頭に置いて経理することが大切です。

本来、法人税・法人都道府県民税・法人市町村民税の支払は法人の経費(税法上の損金)には該当しないのです。
従って前年の中間申告で「租税公課」の内、上記に該当する税金は法人税法上の経理では短期負債科目の「法人税等充当金(納税充当金)」から支払われるべきでした。
次に、法人税と都税が還付されたと記載されていますので中間申告の年の年度末では中間申告額が租税公課に計上されたまま決算を終えてそれ以後に(つまり租税公課に計上した翌期になってから)還付金を受取ったことと理解しますがそれで宜しいで...続きを読む

Q別表4の事業税の扱いについて教えてください。

別表4の事業税の扱いについて教えてください。
(1)当期利益又は当期欠損の額にはPLの税引後当期純利益を記載しており、加算欄で法人税、県民税、市民税の中間納付額とBSの未払法人税を加算しています。事業税は損金算入なのでここでは加算していません。ここまでは税引後利益を税引前利益の状態に戻すということで理解しています(間違えていたれご指摘ください)。
理解できていないのは減算欄です。加算した未払法人税には未払事業税も含まれているので、未払事業税分をここで減算するということでよいでしょうか?(1)の当期利益は当期の事業税を控除した後の金額なので事業税の中間納付額はここでは何の調整もしなくてよいということでよいでしょうか?
そもそも事業税だけなぜ損金算入なのかもよくわかっていません。
以上の3点、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>別表4の減算欄でPLの法人税等調整額を減産しています。

今度は税効果会計の話ですね。


>PLの法人税等調整額を△1000とすれば1000を減算しているのですが、税引き後当期純利益を税引き前の状態に戻すのが別表4だと思うのですが、そうだとすると減算ではなく加算だと思うのですが、これはどのように理解すればよいでしょうか?

<事例>

税引前当期純利益  7,000,000

法人税住民税事業税 3,000,000
法人税等調整額   -1,000,000
            ---------------
               2,000,000

当期純利益       5,000,000



なお、話の大前提として、この「法人税等調整額」の仕訳は、相手科目がすべて「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」であるものとします。

たとえば、この法人税等調整額-1,000,000が生じた仕訳が、
 繰延税金資産1,000,000 / 法人税等調整額(費用のマイナス)1,000,000
だとします。

この場合、法人税等調整額が右側(貸方)ですから、それは費用のマイナスを意味します。
したがって損益計算書では、「法人税住民税事業税」という費用からマイナスすることになります。


法人税法上は、税効果会計はすべて一度なしにします。
法人税の計算上は、税効果って邪魔くさいだけなんですね。(笑)
よって全部キャンセルします。


法人税等調整額のせいで当期の「法人税住民税事業税」という費用が、1,000,000減少しています。
したがって別表4でこれをキャンセルするには、費用を1,000,000増加させればいいわけですから、
 法人税等調整額1,000,000(減算留保)
とします。
(費用を増加させれば利益は減少しますから「減算」です。)


また、忘れてはいけないのが、別表5(一)で繰延税金資産を1,000,000減少させることです。
 繰延税金資産 -1,000,000
となればOKです。
(貸借対照表の資産の部に計上されている繰延税金資産を、別表5(一)で全額取消しているわけですね。)



また、通常の法人税住民税の調整は、税効果考慮前の金額、つまり「法人税住民税事業税3,000,000」について考えます。
この法人税住民税事業税3,000,000のうち、中間法人税、中間住民税、確定分の未払法人税等についてそれぞれ別表4で加算します。

>別表4の減算欄でPLの法人税等調整額を減産しています。

今度は税効果会計の話ですね。


>PLの法人税等調整額を△1000とすれば1000を減算しているのですが、税引き後当期純利益を税引き前の状態に戻すのが別表4だと思うのですが、そうだとすると減算ではなく加算だと思うのですが、これはどのように理解すればよいでしょうか?

<事例>

税引前当期純利益  7,000,000

法人税住民税事業税 3,000,000
法人税等調整額   -1,000,000
            ---------------
       ...続きを読む

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q源泉所得税を支払った勘定科目は何ですか?

一人で法人を営んでいます。源泉所得税を六ヶ月に一回支払っています。(甲)

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税金なので違う科目があるように思うのですが・・

検索しても支払った時の(甲)の科目を説明したサイトを発見できません。

お詳しい方宜しくお願いします。

Aベストアンサー

横レス失礼します。


議論が長引いているようですので、私の回答で納得して下さい。

以下、会計ソフトを使います。

ケーススタディとして、「11月25日、従業員に給料30万円を支給するとき、所得税1万円を天引きして、残額の29万円を現金で支払った。12月10日、天引きした所得税1万円を現金で納税した」とします。

※仕訳の入力では、「振替伝票」の画面だけを使うようにして下さい。その他の入力画面、例えば「現金出納帳」、「入金伝票」、「出金伝票」、「預金出納帳」、「売上帳」、「仕訳日記帳」などの画面は決して使わないようにして下さい。間違いが起きやすいので。

◇11月25日、従業員に給料30万円を支給するとき、所得税1万円を天引きして、残額の29万円を現金で支払った。

〔借方〕給 与 300,000/〔貸方〕現 金 290,000
〔借方〕…………{空欄}…………/〔貸方〕預り金  10,000
※この「預り金」は、「所得税預り金」でも良い。

この仕訳が、自動的に総勘定元帳へ転記されます。
・「給 与」元帳の借方へ300,000と記入。相手勘定は「諸口」。
・「現 金」元帳の貸方へ290,000と記入。相手勘定は「現金」。
・「預り金」元帳の貸方へ10,000と記入。相手勘定は「現金」。
転記後の総勘定元帳を確認して下さい。

また、現金出納帳へも自動的に転記されます。
・「支出」の欄へ290,000と記入。相手勘定は「給与」。

《注》しかし、このとき、「預り金」は現金出納帳へは転記されません。
  そもそも現金出納帳とは、財布(金庫)の現金の増減を記録するとともに、現金の有り高を管理するのが目的の帳簿です。入金があったら記入し、出金があったら記入します。そして出納帳の残高と財布(金庫)の中の現金とが一致することを確認します。
  ここの「預り金」は現金の増加に伴って発生する「預り金」ではないので、この「預り金」の増加を現金出納帳に記録するのは誤りです。この「預り金」は、給与の一部の支払いを保留するために生じる負債を表示する「預り金」に過ぎません。

【重要】ここで「現 金」元帳と現金出納帳は同じ機能を果たしていることに注意して下さい。そうです。会計ソフトでは、現金出納帳は必要ありません。「現金出納帳」は、コンピュータ会計時代の前の古い時代、つまり手書き簿記時代の「遺物」に過ぎないのです。


◇12月10日、天引きした所得税1万円を現金で納税した。

〔借方〕預り金 10,000/〔貸方〕現 金 10,000
※「預り金」で天引きした所得税を納税したときは「預り金」で支払いをします。「所得税預り金」で天引きした所得税を納税したときは「所得税預り金」で支払いをします。

この仕訳が、自動的に総勘定元帳へ転記されます。
・「預り金」元帳の借方へ10,000と記入。相手勘定は「現金」。
・「現 金」元帳の貸方へ10,000と記入。相手勘定は「預り金」。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということで、標題の御質問ですが、

>源泉所得税を支払った勘定科目は何ですか?

源泉所得税を支払う際の借方の勘定科目は「預り金」または「所得税預り金」です。

横レス失礼します。


議論が長引いているようですので、私の回答で納得して下さい。

以下、会計ソフトを使います。

ケーススタディとして、「11月25日、従業員に給料30万円を支給するとき、所得税1万円を天引きして、残額の29万円を現金で支払った。12月10日、天引きした所得税1万円を現金で納税した」とします。

※仕訳の入力では、「振替伝票」の画面だけを使うようにして下さい。その他の入力画面、例えば「現金出納帳」、「入金伝票」、「出金伝票」、「預金出納帳」、「売上帳」、「仕訳日記帳」などの...続きを読む


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