中間納付を租税公課で計上したら

私の会社では、法人税などの中間納付をすべて「租税公課」で計上しています。
途中でいろいろとわかってきて、仮払金などで計上してもよかったと知りましたが、途中で変えるのもよくないかなと思ったり、税理士さんからも特に指摘がないので、このままでいこうと思ってます。

ただ、中間納付を「租税公課」で計上してしまうとその分経費が増え、会計上、赤字になってしまうことがあると思います。そうなると、中間納付を「租税公課」で計上するメリットって特にないように思います。法人税が減るわけでもないし。。

やはり途中からでも、勘定科目を変更した方がよいのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： tsuyoshi2004 回答日時： 2014/04/14 17:31

まともな税理士さんなら期末に修正仕訳を入れてくれるかまたは別表での加減算をしてくれるでしょう。

件数にもよりますが、わかっているのなら別途科目を作成して、中間納付の税金は別にしておいた方がいいでしょう。
また期中に既に租税公課で仕訳をしている分についても、振り替え仕訳をしておいた方がいいでしょう。
（したがって振り替えを行った月は租税公課がマイナスになるかもしれません。）

ちなみに、税理士さんから指摘がないから放っておくよりは、税理士さんから指摘がなくても疑問があれば積極的に聞いたほうがいいですよ。そのために税理士さんに報酬を支払っているのですからね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。聞いてみようと思います。

お礼日時：2014/04/15 18:59

No.2 回答者： pkweb 回答日時： 2014/04/08 13:58

こんにちは

確かに費用科目にするよりも、仮払金の方が試算表の見た目がいいかもしれませんね＾＾

期間の途中だったら、ややこしいですがそうではなさそうですので、変更しても問題なしです＾＾

ただ、例えば、税務署出身の税理士さんなどであまりお勉強の好きではない方は、仮払金でやると別表の処理がわからないと修正させられる可能性（実際に見たことがあります）がありますので、税理士さんにご相談された方がいいかもしれません。

No.1 回答者： Crusadess 回答日時： 2014/04/08 02:23

こんにちわ。

より正しいやり方を採用するが賢明です。監査委員会報告第 78 号3条に「会計方針の変更」の定義がありますが、簡便法から原則法への変更は当然のことであると決められています。つまり「変更して当然」という意味です。

支払い時いドカっと費用計上するのではなく、見込み％を計算して、見込み税額を毎月計上するが良いです。つまり左費用・右未払税の仕訳。中間納付では未払税の取り崩しです。計上不足や計上し過ぎは、支払いのたびに微調整。見込みだから、厳密に計算する必要はありません。去年の税額÷去年の損益＝見込み％と考えて、この％を毎月の損益に掛ければだいたい当たってる。

気楽に行きましょう。

この回答へのお礼

ありがとうございます
そのように変えるべきか税理士さんに相談してみます。

お礼日時：2014/04/08 17:57