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賞与に係る法定保険料について教えてください。
期末に賞与引当金とともに、賞与に係る法定保険料を未払い計上したいのですが、ここで対象になる法定保険は、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険でよいでしょうか?労災保険も賞与にかかってくるのでしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

>期末に賞与引当金とともに、賞与に係る法定保険料を未払い計上したいのですが・・



??

期末に賞与引当金繰入額として費用計上する場合、賞与引当金に係る社会保険料をも費用計上するのは合理性があります。

しかしながら、未払い計上するのは疑問です。なぜなら未払金(または未払費用)とは、確定した債務(過去の費用)を処理する勘定科目であって、未確定の債務(将来の費用)を処理する科目ではないからです。

賞与引当金に係る社会保険料は将来の費用であり、従ってその債務は未確定です。

賞与引当金の仕訳が
〔借方〕賞与引当金繰入額〇〇〇〇/〔貸方〕賞与引当金〇〇〇〇

ですから、同じように、

〔借方〕法定福利費引当金繰入額◇◇◇◇/〔貸方〕法定福利費引当金◇◇◇◇

という仕訳になります。

将来の費用を表わす「・・引当金」であって過去の費用を表わす「未払金(または未払費用)」ではありません。以上は理論の説明です。

しかし実務としては、法定福利費引当金を賞与引当金に含めてしまっても良いのではないでしょうか。(同時に法定福利費引当金繰入額を賞与引当金繰入額に含めます。)スッキリします。


>ここで対象になる法定保険は、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険でよいでしょうか?労災保険も賞与にかかってくるのでしょうか?

労災保険料も賞与に掛かりますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
おっしゃるとおり未払い費用ではなく法定福利費引当金でした。

お礼日時:2009/10/15 12:04

お書きの保険料についてはいずれも、原則として未払費用計上させる必要があります。



これは、いずれの保険料も賞与の発生に伴い必然的に発生するものであり、従って発生主義会計では要計上となるためです(企業会計原則 第二 1 A)。特に、健康保険料と厚生年金保険料は、給与・賞与に共通の保険料率を掛けて算定する総報酬制であり重要性があるため、計上する必要性が高いものです(介護保険料も総報酬制ですが、金額的重要性により相対的に計上の必要性は低くなります)。

もっとも、計算の困難性を鑑みて、No.4のご回答のとおり、労働保険料や雇用保険料を計上しない会社も少なくないようです。これらを概算計上する会社もあります。

リンク先のNo.5のご回答もご参照いただけますでしょうか。リンク先に未払費用計上をしないとの回答も見られますが、リンク先のNo.5の理由からも明らかなとおり、会計上誤りです。http://okwave.jp/qa4904926.html


なお、未払費用は経過勘定であって、確定債務を計上する勘定科目ではありません(企業会計原則注解5(3))。ここに、確定債務を計上する勘定科目である未払金と峻別する意義が見出せます。

また、各種保険料は法律に基づいて発生するものですが、その発生は労働契約に従って継続して提供される労務に対応しているため、未払費用計上の要件を満たします。

それから、来月以降の給与等は「すでに提供された役務」ではないため、これに対応する各種保険料については、未払費用計上の要件を満たさず、従って未払費用計上は出来ません。賞与に伴う各種保険料は、賞与の算定期間において「すでに提供された役務」に対応して発生するものであるため、未払費用計上の要件を満たします。
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うちの会社も決算時に賞与引当金と未払い社会保険料を計上します。


これは公認会計士協会等の指針に基づくものです。
「中小企業の会計に関する指針」
の51と30および31に該当します。
当然税務上は損金算入されませんが会計上では
前年度の実績をもとに上期の賞与が計算される場合は計上が必要と
されています。

質問ですが厳密には労働保険も関係するとは思いますが、
職種により(建設業等)必ずしも賃金と連動しない場合がある為
含めるかどうかはそれぞれの企業の判断になるかと思います。
(たとえば建設業の場合年間の工事高をもとに算出)
雇用保険も概算の為前年度次第で納付額が変わりますので
どこまで算出できるのかは難しいですね。
ちなみにうちは社会保険料だけですが。

参考URL:http://www.jcci.or.jp/chushokaikei/090417kohyo/h …
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発想が面白いので、こちらからも質問します。


何故賞与に係る法定保険料を未払い計上するのですか?
それが出来るなら来月や来来月の給与分にも法定保険料を未払計上したら。?
また賞与などといわず年内に支給するだろう全ての給与の未払い計上すも・・?
未払いの計上は既に経費が発生しているが支払いだけが翌月になる費用分です。

さらに賞与引当金は、現在の税務では損金として認められず、単に毎月の利益の均等を図るために計上する引当金で、期末に引き当てた賞与引当金は損金不参入扱いとなって所得に加算されてしまいます。
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※先ず社会保険の基本的なことを書きます。



(1)会社は従業員を雇ったら必ず労働保険に加入しなければならないのです。労働保険は労働災害保険と雇用保険になり,これは会社が負担します。
(2)健康保険・・・常時5人以上の従業員を使用する事業所また,法人の事業所に適用される被用者医療保険。
(3)厚生年金・・・常時5人以上の事業所または法人の事業所の従業員に老齢年金・障害年金・遺族年金等を給するための政府管掌の社会保険。

※(2)と(3)は従業員と会社が折半で納付します。

※年間所得(年収)とは賞与を含めた,会社から頂いた全ての金品を合計して言います。参考にして下さい。
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Q賞与に係る法定保険料の仕訳

経理初心者です。
12月に賞与が支払われたのですが、賞与に係る法定保険料の仕訳がわかりません。前任の経理担当者のファイルを見ると12月に次の仕訳をしています。
【12月仕訳】
(健康保険、介護保険、厚生年金個人負担分)/(未払い費用)
(雇用保険、健康保険、介護保険、厚生年金会社負担額)/(未払い費用)
1月にこの仕訳の振戻しがされて、実際に支払いもされています。
これは1月に納付する保険料を12月に費用計上していることだと思うのですが、雇用保険だけは、会社負担分は未払い計上し、個人負担分は未払い計上されていません。
なぜなのでしょうか?会社にわかる人がいないため教えてください。

Aベストアンサー

健保/介保、厚保/児童手当拠出金 については、翌月支払になる為、
未払費用を立てて翌月に振替処理を行います。

問題の雇保に関してですが、処理は二通りあります。
質問の内容から下記の説明をします。
雇保は翌年の5月頃から一括、もしくは3回払いにて支払う為、会社負担分は未払計上のみです。
これは決算時にも残ります。
個人負担分に関しては、従業員預り金で計上していると思われますので、未払計上はしません。賞与に限らず、通常月でも未払計上はされていないと思いますよ。

12月賞与の仕訳
賞  与    ××××   預  金         ××××
               従業員預り金(健保/介保)  ×××
                 〃   (厚保)     ×××
                 〃   (雇保)     ×××

12月賞与の会社負担分仕訳
法定福利費(健保/介保)  ×××  未払費用 ×××
  〃  (厚保/児童手当)×××
  〃  (雇保)     ×××         

本来、個人負担分は未払費用の仕訳は不要です。

1月の振替仕訳
未払費用(健保/介保)  ×××  預 金  ×××
従業員預り金( 〃 )   ×××
未払費用(厚保/児童手当)×××
従業員預り金( 〃 )   ×××

最初にも伝えたように、ここでは雇保の支払はありませんので、雇保の未払費用は決算期にも残ったままです。

翌年(5月)の支払時の振替処理
未払費用 (雇保)  ×××    預金  ×××
従業員預り金(〃)  ×××

になります。
もう一つ別の処理の仕方がありますが、初心者の方のようですので、
あれこれ言うとゴチャゴチャしてきますよね。
ですから、これを参考にしてみてください。

健保/介保、厚保/児童手当拠出金 については、翌月支払になる為、
未払費用を立てて翌月に振替処理を行います。

問題の雇保に関してですが、処理は二通りあります。
質問の内容から下記の説明をします。
雇保は翌年の5月頃から一括、もしくは3回払いにて支払う為、会社負担分は未払計上のみです。
これは決算時にも残ります。
個人負担分に関しては、従業員預り金で計上していると思われますので、未払計上はしません。賞与に限らず、通常月でも未払計上はされていないと思いますよ。

12月賞与の...続きを読む

Q賞与の法定福利費率について教えて下さい。

現在の賞与の法定福利費について教えて下さい。

私の認識では下記のような率なのですが、間違ってますか?
どこを調べても最新が見つけられないのでどなたか教えて下さい。
厚生年金 標準報酬額×(142.88÷1,000)÷2
健康保険 標準報酬額×(82÷1,000)÷2
児童手当 標準報酬額×0.9÷1,000

Aベストアンサー

現在の労働・社会保険料の率は以下の通りです。
・厚生年金保険
   全体149.96/1000 事業主負担 74.98/1000
・児童手当拠出金
  全体=事業主負担 1.3/1000
・健康保険[政府管掌]
  全体 82.00/1000 事業主負担 41.00/1000
・雇用保険料[一般]
  全体 15.00/1000 事業主負担 9.00/1000
・労災保険
  事業の種類によって異なるが、事業主負担。
  更に、アスベスト一般拠出金0.05/1000が加算。

Q賞与引当金対応法定福利費と損金

期末決算に際し繰り入れる賞与引当金繰入額に対応する社会保険料は費用計上できるらしいのですが、その金額(勿論、会社負担分)は税務上の損金にはならない、という理解で間違いないでしょうか。
賞与引当金繰入額自体が損金不算入ゆえ、それに連動する社会保険料(法定福利費)も当然損金不算入ですよね?。

Aベストアンサー

 大手企業では引き当てる賞与に見合う社会保険料を費用に計上するところがあります。

 御存じのとおり、税法上貸倒引当金以外は損金算入できませんので、賞与引当金も
 当然法人所得計算上加算されます。
 従ってお考えのとおり、確定していない経費については税法上損金とはできませんので、
 賞与引田金同様に所得に加算することとなります。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q賞与引当金と賞与引当金繰入額について

以下のような計上、処理の仕方は間違っているのでしょうか。ご享受ください。

賞与支給時期:6月、12月 決算月:3月

4-6月に夏季賞与分を10ずつ引当、7-12月に冬季賞与分を15ずつ引当、1-3月に翌期夏季賞与分を10ずつ見積もり引当。

前期 P/L 賞与引当金繰入額 30 B/S 賞与引当金 30

4月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
5月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
6月賞与引当金繰入額10賞与引当金10

6月夏季賞与支給賞与引当金60現金60

7月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
8月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
9月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
10月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
11月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
12月賞与引当金繰入額15賞与引当金15

12月冬季賞与支給賞与引当金90賞与引当金繰入額90
賞与 90現金 90

1月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
2月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
3月賞与引当金繰入額10賞与引当金10

H26/3期末
賞与引当金繰入額60
賞与90
賞与引当金(残高)30

この場合、賞与引当金繰入額計と賞与引当金残高が一致しないのですがいいんですかね。

以下のような計上、処理の仕方は間違っているのでしょうか。ご享受ください。

賞与支給時期:6月、12月 決算月:3月

4-6月に夏季賞与分を10ずつ引当、7-12月に冬季賞与分を15ずつ引当、1-3月に翌期夏季賞与分を10ずつ見積もり引当。

前期 P/L 賞与引当金繰入額 30 B/S 賞与引当金 30

4月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
5月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
6月賞与引当金繰入額10賞与引当金10

6月夏季賞与支給賞与引当金60現金60

7月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
8月賞与引当金繰入額15賞与引当金...続きを読む

Aベストアンサー

賞与引当金に限らず、引当金を計上できる条件(いわゆる引当金の4要件)を思い出すといいかもしれない。

引当金の4要件は次のものだ。
1.将来の特定の費用または損失
2.発生が当期以前の事象に起因
3.発生の可能性が高い
4.金額の合理的な見積可能

賞与引当金に当てはめると、当期に引当金計上できるのは、要件1と2とから、来期の賞与のうち当期負担となる分だ。これは、当期の賞与のうち当期負担となる分については賞与引当金を使うことができず、したがって賞与引当金繰入額も使うことができないことを意味する。

ご質問の事例でいえば、6月支給の夏季賞与のうち当期負担である4~6月の費用、12月支給の冬季賞与の費用(7~12月の全部が当期負担)はともに、賞与引当金も賞与引当金繰入額も使うことができない。そのため、月次で積んでいた分は逆仕訳で戻し入れる必要がある。そして、費用計上をするのに最も適切な科目を探せば、賞与勘定となる。


他方、夏季賞与のうち前期負担として1~3月にわたり賞与引当金に計上していた金額よりも実際の支給額が少なかった場合には、少なかった金額につき、賞与のマイナス計上や賞与引当金戻入益(販管費や売上原価の一項目)などで調整する。

ただし、前期におこなった引当額の見積計算をその時点で誤っていたなど、前期の賞与引当金計上額を誤って計上していた場合には、原則として前期の決算書を修正する。


なお、ご質問内容から、賞与の算定期間が夏季賞与につき1月~6月、冬季賞与につき7月~12月であることを前提にしている。

算定期間がこれと異なる場合には(例えば夏季賞与につき10月~3月、冬季賞与につき4月~9月)、計上する科目が異なってくる可能性がある。(かっこ内の事例でいえば、3月時点で夏季賞与の算定期間が満了し賞与支給額が確定することになるため、期末の貸借対照表には賞与引当金ではなく未払費用が計上される。)

賞与引当金に限らず、引当金を計上できる条件(いわゆる引当金の4要件)を思い出すといいかもしれない。

引当金の4要件は次のものだ。
1.将来の特定の費用または損失
2.発生が当期以前の事象に起因
3.発生の可能性が高い
4.金額の合理的な見積可能

賞与引当金に当てはめると、当期に引当金計上できるのは、要件1と2とから、来期の賞与のうち当期負担となる分だ。これは、当期の賞与のうち当期負担となる分については賞与引当金を使うことができず、したがって賞与引当金繰入額も使うことができないことを意味す...続きを読む

Q賞与引当金に係わるP/L表示

賞与引当金に係わるP/L表示
中小企業です。
賞与引当金については、差額補充法ではなく洗替え法が適切な方法だと教わりました。

それで、仕訳ですが、

(1)前期繰入時:
 賞与引当金繰入/賞与引当金
(2)当期賞与支給時:
 賞与引当金/現金預金
 ※ 引当金計上額と支給額とに差異があれば、
   引当金計上額<支給額:借方に「賞与」で差額計上
   引当金計上額>支給額:貸方に「賞与引当金戻入」で差額計上
(3)当期繰入時:
 賞与引当金繰入/賞与引当金

となるかと思います(過去スレからの引用です)。

そこで質問です。

支給時の仕訳の貸方に戻入を計上した場合、P/Lにはどのように表示するのでしょうか。
つまり、当期繰入分と相殺して販管費などに記載するとすれば、それは差額補充法と同じですよね。
かといって、当期繰入分は販管費、戻入分は特別利益、というのも変なような気がするし。
正解はどっちなんでしょうか。
(あくまで「洗替え法」を採用しているという前提での話です)

Aベストアンサー

中小企業における実務的な正解は差額が微少な場合は相殺を選択することでしょう。

仕訳例(3月決算法人)
前期末に100を引当

夏支給時 賞与引当金 80 / 現金80
     賞与引当金 20 / 賞与20

4-9月に冬の賞与を引当
 賞与引当金繰入額 120 / 賞与引当金 120

冬支給時 賞与 110 / 現金 110
     賞与引当金 120 / 賞与引当金繰入額 120

10-3月に来年夏の賞与を引当
 賞与引当金繰入額 150 / 賞与引当金 150

では、特別利益をいつ使用するかということになりますと戻入額が巨大な時になります。
・引当てたくせに支給0
・決算で引当てたのに支給日までに大量の退職
など前提条件が大幅に違う時に特別利益を計上することが多くなります。

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q賞与引当金繰入額について

はじめまして、経理初心者です。同じような質問を探して読みましたが、それでも解らない点があったので質問させていただきます。
まず弊社では、
①毎月の月次決算と四半期決算を行います。(事業年度は4~3月)
②7月支給の賞与の為に1~6月に引当金計上、12月支給の賞与の為に7~11月に引当金計上。仕訳は毎月
(借)賞与引当金繰入/(貸)賞与引当金

③1~6月に引当金計上したものを、7月賞与支給時に
(借)賞与/賞与引当金繰入
の仕訳で科目振替しており
(借)賞与引当金
の仕訳で引当金の戻りをしています。
賞与引当金繰入額と賞与引当金の残高0。

しかし、12月支給時に7~11月に引当金計上した分は、
(借)賞与引当金
の仕訳で引当金の戻りをしているのですが

7月支給時のような
(借)賞与/(貸)賞与引当金繰入
の仕訳を入れておらず、賞与引当金繰入額の残高が残っています。

12月支給時に賞与引当金繰入額の残高が残っていてよいのでしょうか。PLは翌期に数字が繰り越されないから良いのでしょうか(じゃあ何故7月支給時は繰入額を賞与に振替えて残高0にしたのか?)(賞与も引当金繰入額も結局は費用科目だから良いのか?)(賞与引当金繰入額は損金として認められないから賞与に

はじめまして、経理初心者です。同じような質問を探して読みましたが、それでも解らない点があったので質問させていただきます。
まず弊社では、
①毎月の月次決算と四半期決算を行います。(事業年度は4~3月)
②7月支給の賞与の為に1~6月に引当金計上、12月支給の賞与の為に7~11月に引当金計上。仕訳は毎月
(借)賞与引当金繰入/(貸)賞与引当金

③1~6月に引当金計上したものを、7月賞与支給時に
(借)賞与/賞与引当金繰入
の仕訳で科目振替しており
(借)賞与引当金
の仕訳で引当金の戻りをしています。
...続きを読む

Aベストアンサー

>1~6月に引当金計上したものを、7月賞与支給時に
(借)賞与/賞与引当金繰入
の仕訳で科目振替しており

誤りです。7月賞与支給時の仕訳は、
〔借方〕賞与引当金/〔貸方〕普通預金
です。

>(借)賞与引当金
の仕訳で引当金の戻りをしています。
賞与引当金繰入額と賞与引当金の残高0。

もし賞与引当金が余れば、次のように戻します。
〔借方〕賞与引当金/〔貸方〕賞与引当金戻入額

このように、賞与引当金の残高を0にします。賞与引当金戻入額の残高は、0にしてはなりません。損益計算書に残しておかなければなりません。

なお7月賞与支給時に、賞与引当金の残高が不足する場合の仕訳は、
〔借方〕賞与引当金/〔貸方〕普通預金
〔借方〕賞与/

損益計算書には、賞与引当金戻入額と賞与の残高を残すことになります。

以上、12月賞与支給時も同じです。

Qシステム購入時の仕訳について

下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。
===================================
  ハードウェア        500万
  ソフトウェア         300万
  システム導入費用     200万
  ハードウェア保守パック 100万
  値引             100万
  請求額           1千万
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  ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
  導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万
  は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか?

  御教授お願いします。
  

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

ハードウェア保守パックは長期前払費用として、その保守の期間内で費用に振り替えていきます。

Q前払金と前払費用の違いって?

簿記を勉強しているのですが,前払金と前払費用の
違いがいまいちよくわかりません。
役務の提供があるかどうかで区別するのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則注解5には

 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以
降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去する
とともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
は区別しなければならない。

とあります。

【前払金】は役務の提供がまったく行われていない場合に用いられ、
【前払費用】は継続的な役務の提供という契約の一部が行われている場合に用いることになるかと思います。


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