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決算作業中に売上高の2重計上が発覚しました。
すでに会計システムを締めた後ですので、申告調整で対応しようと思っています。
つきましては別表の書き方を教えてください。以下のような書き方でよいでしょうか?

売上高 64,800円(税抜60,000円、消費税等4,800円)

別表4
売上過大計上 60,000(減算・留保)

別表5(1)
売掛金 64,800円(減)
未払消費税等 △4,800円(減)

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A 回答 (2件)

会計上の「利益」を調整して税務上の「所得」を算出するのが別表四ですから、売上の計上の誤りを減算することは別表四ではしません。



過去に遡ってのデータの改ざんを防ぐための’会計システムの締切’ということは理解できますが、まだ決算作業中に閉じてしまうのは早過ぎると感じます。そちらを見直すことが必要ではないでしょうか。

どうしてもデータの修正ができないということであれば、一旦申告をしてから「更正の請求」を行うか、新期において「前期損益修正損」または「雑損」で処理することでしょう。(№1さんのとおりです)
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売上高の二重計上を訂正する方法として、別表4で申告調整するやり方は、法人税法上は認められません。



次の二つの方法が考えられます。

1.二重計上のまま税務署へ確定申告をしたのちに、更正の請求をする方法。

2.次年度の会計で、前年度の二重計上を訂正する仕訳を起こす方法。
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これを取り消すためには、
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Aベストアンサー

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 今期修正  未払金 1,050,000 / 前期損益修正益 1,000,000
                      (       )  50,000

現在取り合えず、全額、前期損益修正益になっております。
以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

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今期修正仕訳
未払金 1,050,000 / 前期損益修正益 1,050,000

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別表4加算で過大業務委託費 1,050,000(留保)
別表4減算で未払消費税  50,000(留保)
別表5当期の増で未払金 1,050,000 
別表5当期の増で未払金 △50,000

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これが正当な処理です。
 

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Aベストアンサー

こんにちは。

課税取引に該当するでしょうが、「課税仕入」や「売上に係る対価の返還等」ではなく、課税売上そのものの修正項目になると考えます。また、前期は貴社で採用されていた収益認識基準で課税売上高や消費税額が正しく計算されているのですから「更正の請求」をすることはできません。当期の課税売上高で調整することになります。

前期損益修正損が計上されているとのことから、認識基準がより遅いもの(例えば引渡基準から検収基準)に変更されたものと推察します。前期末近くの売上について前期と当期で二重に計上されることを防ぐ処理ですが、税務当局は前期損益修正を嫌う傾向にあるため、指摘されても説明できるようにしておく必要があります(認識基準変更の理由を含めて)。単に、

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

前期の修正申告書は正しく書けていますか?正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
書けているとして、
当期の確定申告書において、

別表4の減算留保欄に前期売上漏れ100万を記入
別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損金経理をした道府県民税及び市町村民税」欄に納付した県民税および市民税を記入
別表5-1の「未納道府県民税」の当期減欄に納付した県民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-1の「未納市町村民税」の当期減欄に納付した市民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-2に法人税、県民税、市民税、事業税の納付状況を記入(詳細は省略させていただきます)

といったようなところです。

税務署で見てもらうか、お近くの税理士会の無料相談所で見てもらうかするとよいと思います。

前期の修正申告書は正しく書けていますか?正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
書けているとして、
当期の確定申告書において、

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別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
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Q事故の保険金が入金された際の仕訳?

経理のことで、質問いたします。
勘定科目は、この場合どうなりますでしょうか?

今年社内で事故があり、社員の方が入院しました。
それに伴って、かけていた保険から先日見舞金が入金されたのですが、この場合の仕訳は・・

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よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

 ソフトにある科目「保険料」はご存知のように「(支払)保険料」のことを指します。「保険料」を貸し方にもってくると以前の支払保険料を取り消す仕訳になってしまいます。
 保険会社であれば、お客さんから受け取る場合は「保険料収入」(売上)となりますが、その他一般企業では、受け取る場合は保険料でなくて「保険金」ですね。
 しかし、「保険金」の科目はないでしょうから、「雑収入」でいいと思います。

Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
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ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Qコンプレッサーの法定耐用年数について

コンプレッサー(空気圧縮機)の法定耐用年数は

何年になるのでしょうか?

どなたか教えてください。

取得価格は1,500,000円になります。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

コンプレッサーは何らかの製造ラインの一部に組み込まれているものでしょう。
コンプレッサーは、通常、工具(特定の製造ラインに組み込まれておらず、持運び可能なもの)と考えられるようなものではありませんから、単体での法定耐用年数はありません。
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何を作っているか具体的に教えていただかないと、正しい耐用年数はわかりません。

Q外注費否認時の仕訳

10月決算の会社で手書簿記をしています。
前期に計上していた外注費が否認され翌月繰越となりました。
そこで質問です。

前  期   外注費  100000/未払金 105000
計上時   仮払消費税  5000


修正時   未払金    105000/前期損益修正益 105000

売上計上時 外注費    100000/未払金   105000
         仮払消費税   5000

支払時    未払金     105000/現金・預金 105000

このように仕訳をしましたが、総勘定元帳に記載するにあたって上記の方法で正しい処理でしょうか?詳しい方、教えてください。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

修正申告で納税する法人税等を、仮に40,000円とします。

◇前期に誤って外注費を計上した
〔借方〕外 注 費100,000/〔貸方〕未 払 金105,000
〔借方〕仮払消費税 5,000/


◇これを今期、修正申告した。
〔借方〕未 払 金105,000/〔貸方〕前期損益修正益100,000
〔借方〕……{空欄}……/〔貸方〕仮払消費税  5,000

〔借方〕法人税等  40,000/〔貸方〕未払法人税等 40,000

◇修正申告の法人税等を支払った。
〔借方〕未払法人税等 40,000/〔貸方〕現金・預金 40,000

◇今期、改めて外注費を計上した。
〔借方〕外 注 費100,000/〔貸方〕未 払 金105,000
〔借方〕仮払消費税 5,000/

◇外注費を支払った。
〔借方〕未 払 金105,000/〔貸方〕現金・預金105,000

以上の仕訳を元帳へ転記しましょう。

なお、今期の確定申告では、別表4で所得の減算を行います。

Q資産計上対象のOA機器の保守サービスパック費用の会計処理?

社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

PCやプリンターなどは、いざ壊れると業務に多大な支障をきたすため、スポット保守よりこのような3年程度の保守サービスをセットすることが多いと思います。見積書の段階でセットされていた場合、保守パックそのものは物件価格に入れず、経費処理で問題ないと思っていました。

しかし、弊社の経理部では「その機器が向こう3年にわたって機能するためには、事実上必要な保守サービス費用であり、3年間という長期的な性格のものを事前にセットしているような場合は、あらかじめ物件価格に含めて資産計上する」という見解でした。すると、見積書の段階で保守パック費用をセットしていれば、これは計上対象の物件価格に含まれてしまい、セットしていなかった場合は「後で追加する」ことで物件価格に含まれない…。後者の方法を使えば、価格によっては20万円をきって、少額資産として仕訳可能となる。

はたして、この方法は大丈夫なのでしょうか?また、物件価格に保守費用を含めるということは、そもそもおかしくないのでしょうか?

ちなみに今回問題となっているのは大手メーカーのプリンターの保守サービスパックで、1つの商品として別に購入するという形態です。ウェブによるサポート、出張サポートがあるようですが、消耗品は適用外です。一方、PCの場合は機器の構成の中の1つとして明記されています。用途に応じてサービス内容をプラスαしていくと、物件価格もあがるといった形態です。この他にもコピー機や複合機などは、トータルパックと称して消耗品や定期点検が含まれる場合もあります。いろいろ種類がありますが、少しでも20万円を超えないように、姑息とは言え保守費用を物件価格に入れないようにするほうが良いと思ったのですが?いったい何が正しいのでしょうか?

社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

PCやプリンターなどは、いざ壊れると業務に多大な支障をきたすため、スポット保守よりこのような3年程度の保守サービスをセットすることが多いと思います。見積書の段階でセットされていた場合、保守パックそのものは物件価格に入れず、経費処理で問題ないと思っていました。

しかし、弊社の経理部では「その機器が向こう3年にわたって機能するためには、事実上必要な保守サービス費用であり...続きを読む

Aベストアンサー

3年分の一括払いでしたら、一度に全額の経費処理はまずいですね。
前払い費用として計上し、時の経過にしたがって経費に振り替えていくのが経理的な考え方でしょう。
また、時間的に分割するのが適当でないようなサービス内容でしたら、やはり機器の取得価額に入れるのが妥当です。


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