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受け入れた出向者は、従業員数としてカウントするのでしょうか?

親会社として、子会社から出向者を受け入れています。
その出向者は、親会社の従業員数としてカウントするのでしょうか?
転籍ではないので、元の子会社の従業員としての取り扱いですか?

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A 回答 (3件)

地方税の課税標準の基となる従業者の数の定義は下記のとおりです。



また分割基準となる従業者とは「事務所等に勤務すべきもので、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払いを受けるべきもの」とされており、正社員はもとより、アルバイト等も含まれます。(人材派遣会社等の派遣社員も、派遣先の従業者に含まれます。)

従ってその出向者の給与を直接、間接に親会社が負担しているのならば、従業者数に算入します。どの会社の社員名簿に載っているかは関係ありません。
負担がない場合は、単なる手伝いのようなもので通常は入れないでしょうが、普通そういう場合は出向とはいわないですね。

上記の基準で実質的に給与を負担している会社の従業者の数とすれば良いでしょう。

例えば事業所税などはこの数で課税か非課税かの区分が決まってきますので、慎重な判断が必要です。
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何の書類を、作成していいるのかにも、よると思います。



防災関係の書類などでは人員に入れられるでしょう。

一方、社会保険などは、給与の支払い者となる会社の負担となると思われます。

親会社・子会社の間の取り決めは、法律に基づいていると思われますので、
取り決めに基づいて、双方の解釈に食い違いがあって、従業員および会社に、
不利益にならないように処理してください。
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給与の負担をどちらでしているかで決まります。

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お世話になります。

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同じく「計のうち代表者家族数」には、代表者本人の数も含めるのでしょうか。

「7主要科目」の「売上原価のうち」「労務費」の欄に「※福利厚生費等を除いてください」と書いてありますが、法定福利費(社会保険料)は含めるのでしょうか。

細かい話ですみませんが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

「さらなるご意見を」という事なので、あえて。
パソコンソフトで概況表を作成してしまう場合は別ですが、手書きで記入すると「人によって数字が違ってしまう」のがご質問の文書です。
元々「任意」であったものが「義務」になったさい、書き方そのものが精密でなかったものを精密にしたという経過がないんです。
ですから仮にAとB二人で作成したときに計数が違ったものができたとき、どちらかが○でどちらかが×だと言い切れない、あいまいなものになってしまってるのです。
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Q従業員数の正しい数え方

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社長は経営者であって、「従業員」に入れないのが普通なのでしょうか?取締役、監査役はどうですか?

また、社長を従業員に入れないとすると、社長も人数に入れたほかの呼び方はありますか?

1000人もいる大企業だと社長1人くらい人数にいれなくてもたいして変わりませんが、うちのような小企業だと1人でも大違いですので、正しい数え方を教えて下さい。

Aベストアンサー

こんにちは。

全員で30名程の中小企業に勤務しています。
当社だと従業員は「社長・専務・取締役・監査役・契約社員」を除いた人数で記入しています。社長や専務・監査役は役員ですので従業員ではないですものね。

パート諸々役員など全員を数える時には「社員」という数え方をしています。
中小企業だとこの1~2人の数で印象が変わるから大変ですよね。

参考まで。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

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その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
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無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q人件費の内訳と事業概況説明書について

いつもこちらでいろいろと教えていただいている経理初心者の者です。
現在決算書類を作成中で切羽詰っているのですが、人件費の内訳と売上原価の関係についてご教授頂ければと思います。

勘定科目内訳書の『役員報酬手当及び人件費の内訳書』下部の「従業員の給与手当と賃金手当」の欄ですが・・・
弊社は設備工事業を営んでおり、事務員と会社雇用の現場作業員に毎月「給与手当」の科目で月給支給・計上しています。
他に一度だけアルバイト(雑給計上)を雇いました。
その他現場作業をお願いしている個人作業員は外注費として計上しています。

内訳書の注意書きを見て事務員は給与手当の欄に記入するのはわかったのですが、給与手当計上している会社の現場従業員分と雑給計上しているアルバイト分はどこに記入すればいいのでしょうか?

賃金手当欄には売上原価に算入されるものを記入と書いてあったので、損益計算書で確認してみたのですが、売上原価欄には「棚卸高」と「仕入高」しか算入されておらず、販管費欄に「給与手当」と「雑給」があるのでどのようにしたらよいか悩んでおります。

また、『法人事業概況説明書』の主要科目欄の売上原価内に「外注費」と「減価償却費」、販管費欄にも「減価償却費」があるのですが、会計ソフトで作った決算報告書で見ると販売費一般管理費の中に全て算入されています。
「外注費」は記入せず、「減価償却費」だけ販管費欄に記入すればよいのでしょうか?
また、従業員給与欄には事務員・会社雇用の現場作業員・アルバイトに支給した額を書けばいいのでしょうか?

説明が長くなりましたが、よろしくお願い致します。

いつもこちらでいろいろと教えていただいている経理初心者の者です。
現在決算書類を作成中で切羽詰っているのですが、人件費の内訳と売上原価の関係についてご教授頂ければと思います。

勘定科目内訳書の『役員報酬手当及び人件費の内訳書』下部の「従業員の給与手当と賃金手当」の欄ですが・・・
弊社は設備工事業を営んでおり、事務員と会社雇用の現場作業員に毎月「給与手当」の科目で月給支給・計上しています。
他に一度だけアルバイト(雑給計上)を雇いました。
その他現場作業をお願いしている個...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。

貴社の損益計算書や(完成)工事原価報告書の記載のとおりに記入して問題ありません。
「役員報酬及び人件費の内訳書」の給与手当欄に、事務員・現場従業員・アルバイトに支払った
給料の額の合計を記入して下さい。飽くまで「決算書に計上した金額の内訳」ですから。
事業概況説明書の損益計算書と貸借対照表は概略を記入するものですから、
単位が千円となっているだけで、記載項目は決算書に準じていなければなりません。
ですから、減価償却費が全額販管費に計上されているのでしたら、そのとおりに記入します。
また、外注費を販管費に計上されているのでしたら、概況書の「販管費のうち」欄には
外注費はありませんから、記入する金額はないことになります。
従業員給料欄は、事務員・現場従業員の給与とアルバイトの雑給を記載します。

企業会計という観点からは、現場従業員の給与、作業員に係る外注費や
現場で使用する固定資産の減価償却費は工事原価の労務費、経費とする方が・・・
という問題はありますが、法人税法は決算書の記載区分についてまでは言及しません。
所得金額の計算が正しく行われているか(損金算入限度額が守られているか、
益金算入漏れがないかなど)ということにうるさいだけです。
ですから、内訳書や概況書は決算書のとおりに記入しておいて問題ありません。
むしろ、工事原価報告書に労務費の記載がないのに内訳書の「賃金手当」に記入されている方が
税務署は「んっ?」と思ってしまうのではないかと考えます。

こんばんは。

貴社の損益計算書や(完成)工事原価報告書の記載のとおりに記入して問題ありません。
「役員報酬及び人件費の内訳書」の給与手当欄に、事務員・現場従業員・アルバイトに支払った
給料の額の合計を記入して下さい。飽くまで「決算書に計上した金額の内訳」ですから。
事業概況説明書の損益計算書と貸借対照表は概略を記入するものですから、
単位が千円となっているだけで、記載項目は決算書に準じていなければなりません。
ですから、減価償却費が全額販管費に計上されているのでしたら、...続きを読む

Q従業員数の範囲

表題の件につき、教えてください。
A 事業報告書に記載する『従業員数』について
(1)兼務役員はどのようにカウントするのでしょうか?
  (従業員としてカウント? or 役員としてカウント?) 
(2)嘱託など、弊社と契約している社員は含みますか?
(3)他社の契約社員(アデコ等から来てもらっている方)は含みますか?
B 有価証券報告書に記載する『従業員数』について
(1)兼務役員はどのようにカウントするのでしょうか?
(従業員としてカウント? or 役員としてカウント?
   or 従業員でもカウントし、役員の状況にも記載する) 
(2)嘱託など、弊社と契約している社員は含みますか?
(3)他社の契約社員(アデコ等から来てもらっている方)は含みますか?
(4)役員は従業員としてはカウントしないと考えますが、間違ってますでしょうか?
 
根拠法も教えていただけると助かります。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

いずれも決まった定義はありません。そのため、記載例や書籍、他社事例などを参考にしつつ、各社が独自に定めているかと思います。

なお、少なくとも専任の役員は使用人・従業員には含めないのが通例です。

Q法人事業概況説明書と会社事業概況書の違いは何ですか?

2つの会社の経理を行っています。初心者です。

会計事務所より、A社は法人事業概況説明書を、B社は会社事業概況書を作成し、税務申告時に添付して税務署に提出する様に指示を受けました。
法人事業概況説明書と会社事業概況書とを分ける基準は何なのでしょうか?

回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

簡単に言えば、その法人を管轄する部署の違いです。
・法人事業概況説明書→税務署所管法人
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では、税務署所管法人と調査課所管法人はどう区分けされているのか?
これに関しては、ズバリの質問がありましたので、こちらをご参照下さい。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1212348117
また、ご存知とは思いますが、会社事業概況書の記載要領等にはこの様に書かれています。
『この会社事業概況書は、法人税法施行規則(以下「法規」といいます。)第35条第4号、第37条の12第5号、第37条の17第4号、第61条第1項及び第61条第2項第2号に規定する「事業等の概況に関する書類」として、法人が調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令(昭和二十四年六月一日大蔵省令第四十九号)に規定する調査課所管法人の場合に使用してください。』

Q運送中に商品が破損。消費税の扱いは?

毎日の納品は、出入りの運送業者に委託しています。
運送中に商品を壊され、商品価値がなくなりました。
通常、この様な場合、「得意先売上」を「運送業者売上」に切替え、補償して貰っています。
この度、納品量が多いため、有名な大手の運送業者を臨時に使いました。
破損請求を従来とおり行ったところ、消費税分を払ってくれません。

この様な補償の場合は、消費税の対象外になるのですか?
教えてください。

Aベストアンサー

損害賠償金は消費税の課税対象外です。
ただし、その商品が運送業者に引き渡され、そのまま、または軽微な修理で使える場合は課税対象となります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/6157.htm

Q法人事業税の見込納付と確定申告について

いつもお世話になっております。
経理の仕事ではじめての決算を迎え、あたふたとやっておる者です。
このたび、法人事業税の納付書、申告書が送付されてきておりまして、
中身を見たところ、申告書以外に納付書が見込納付と書かれた納付書と確定申告と書かれた納付書の「2つ」が入っておりました。期日は1ヶ月ほど見込納付が早いです。(弊社は3月決算で、決算報告書は税理士さんが作成まとめてくださるのですが。)
この2つの違いは何なんでしょうか。額が未確定(間に合わない場合)は見込納付を使用するということなんでしょうか?
ただ、前期の分をみてみると、納付は5月末にしており(確定と書かれた納付書を使用しているようです)、申告書は6月に作成しているようです。(決算確定の日が6/8となっていました)事前に額だけわかってて納付は済ませて申告書は6月、、、なんてやり方があるのでしょうか?
そのあたりの段取りというか順番がよくわからなくなりました。
税理士さんにも確認しようと思いますが、取り急ぎこんな私にもわかるようアドバイスいただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。
経理の仕事ではじめての決算を迎え、あたふたとやっておる者です。
このたび、法人事業税の納付書、申告書が送付されてきておりまして、
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この2つの違いは何なんでしょうか。額が未確定(間に合わない場合)は見込納付を使用する...続きを読む

Aベストアンサー

ANo.1の方の記載のように
法人税、法人事業税・法人住民税の申告および納付期限は、原則として決算日後2ヶ月です。
但し申告書は株主総会の承認を得た確定決算を要求しているので、
申請により申告および納付期限を1ヶ月延長することができます。
3月決算の会社であれば原則5月末の申告および納付期限を6月末まで延長できます。
しかし、原則の5月末の納付期限から実際の納付日までの期間で
利子税が発生するので、この利子税を出さないよう
5月末までに法人事業税・法人住民税は見込納付と書かれた納付書で未確定の税を納付しておきます。
決算確定後に納付する時使用するのが確定申告と書かれた納付書です。
見込み納付をしていても不足分があればこの納付書で不足分の納付をしたりします。
法人税については、見込納付・確定申告どちらであっても同じ納付書を使います。
”納付は5月末にしており(確定と書かれた納付書を使用しているようです)、申告書は6月に作成しているようです。”
この場合は見込納付と書かれた納付書を使うべきですが、都道府県税事務所は煩いことを言わないだけでしょう。
株主総会で決算が修正される心配がなければこの時点で税額はほぼ確定できますし。

ANo.1の方の記載のように
法人税、法人事業税・法人住民税の申告および納付期限は、原則として決算日後2ヶ月です。
但し申告書は株主総会の承認を得た確定決算を要求しているので、
申請により申告および納付期限を1ヶ月延長することができます。
3月決算の会社であれば原則5月末の申告および納付期限を6月末まで延長できます。
しかし、原則の5月末の納付期限から実際の納付日までの期間で
利子税が発生するので、この利子税を出さないよう
5月末までに法人事業税・法人住民税は見込納付と書かれた納付書...続きを読む

Q法人税の修正申告について

法人税の修正申告と確定申告では、必要な書類は違ってくるのでしょうか?

例えば別表や内訳書は、修正申告で変更した部分のものだけ付けるのでしょうか?それとも変更していない部分も再度提出するものなんでしょうか?

それ以外で、修正申告では必要になるもの、逆に修正申告には必要ないものあったら教えてください。

Aベストアンサー

基本的には相違部分についてのみ提出すれば良いと思います。
実際にはソフトウエアでやると思いますが、一度すべての別表を作成し、その中で確定申告の別表と同じものについては添付しなくていいはずです。

例えば、交際費が間違っていたとすれば通常の場合、別表1、3、4、5-1、5-2、15などは必要ですが別表2や16は必要ないはずです。


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