医療費用を会社が負担する場合の経理的な考え方等

　当社は、ある会社から当該会社の土地を管理する仕事の委託を受けています。

　ところで、最近、ハチアレルギーをもった人がハチに刺された場合、意識障害・呼吸困難な症状等が発生し（アナフィラキシーショックというようです）、死に至ることがあるようです。

　当社では、ハチ対策として、消毒液、吸引器、抗アレルギー剤軟膏を携行させていますが、最悪のことを想定して、ハチアレルギー対策まで行うかどうか検討しています。

　ハチアレルギー対策としては、まず、アレルギー体質か否かの検査を行い、陽性の場合、携帯用注射器（エピペンというようです）の処方を受けるという段取りです。
　費用は、ハチアレルギー検査が約１万円（保険適用後窓口負担約３，０００円）、携帯用注射器が約１万円（窓口負担約３，０００円）の位です。
　　いずれも、保険の適用があります。

　　この場合、会社が必要と認めたものとして検査等を受けさせた場合、保険適用後の金額ではなく、保険適用前の金額を負担すべきなのでしょうか？　そのとき、直接医療機関に支払うのでしょうか？　保険組合等に支払うのでしょうか？

　　一方で、林業など業として山林に入ったり、野外作業が主となる仕事ならともかく、土地を管理する業務ですので、現在のハチ対策で十分であるようにも思います。
　その点は、別の話かと思いますが、「ハチアレルギー対策は、基本的に会社負担はしないが、気になる方は、その費用の一部を負担する」というスタンスで、窓口負担の一部（たとえば、２，０００円程度）または全額（３，０００円）を補助する（受診者負担なし）という考え方もあると思います。
　　この場合、経理的な問題はなにかあるのでしょうか（たとえば、窓口負担の全額補助は、給与にあたるなど）？

　　実は、質問者自身もうまく整理できていません。
　　どなたか、アドバイスをよろしくお願いします。

No.2 回答者： tsuyoshi2004 回答日時： 2014/07/10 09:28

基本的には、「一定の条件を満たした従業員全て」に実費を会社が負担するのではあれば、厚生費などで経費として認められるでしょう。

インフルエンザの予防接種の費用を会社が負担したり、法定以上の健康診断の費用を会社が負担すること同様と思われます。

No.1 回答者： star460219 回答日時： 2014/07/09 09:21

　ハチアレルギー対策が業務上必要なのか否かという事で、

　それに対する対策費用等の取り扱いが変わると思われます。

　土地を管理・・という事ですが、その土地が宅地等であるなら、
　そのような対策は必要ないでしょうし、文面から管理されている
　のは、山林等であると思われますので、それが林業等のような
　作業でないにしても、そのような危険が伴うのであれば、会社
　として対策するのは当然の事と考えられます。

　会社の業務がその土地の管理だけなのでしょうか？
　ほかに業務があるのであれば、ハチアレルギーの検査で陽性と
　なった従業員はその業務に従事させない事とすれば宜しいのでは
　ないでしょうか？

　従って、検査費用の窓口負担分については全額会社負担で宜しい
　かと思われます。
　土地管理業務以外の業務がなく、ハチアレルギーの従業員を従事
　させなくてはならないというのであれば、携帯用注射器の窓口負担分も
　会社負担で良いでしょう。

　給与課税されるか？という事ですが、そもそも給与課税される現物給与等は
　従業員に対して経済的利益の供与があるか否かという所で判断します。
　お尋ねの場合、業務上必要なものですから、その負担分について会社が支払った
　としても、給与として課税されることはないでしょう。

　一番怖いのは、給与となるか否か・・という問題よりも、対策をせずに事故が
　起きた場合の、労災関係だと個人的には考えます。


　

この回答へのお礼

ありがとうございました。
　　
　　もう一点、健康なひとが予防検査で事前に受診する場合は保険適用外、むかしハチに刺された可能性がありアレルギー発症のおそれがあるので受診する場合は保険適用ときいています。
　　このような仕分けがあるなか、当方の場合、窓口本人負担分だけで済ませるというのではなく、会社として必要なものなので、保険適用の有無に拘わらず、全額自費費用負担すべきであるという
考え方から、その差額分（全額マイナス窓口負担分；７割）は、保険適用を受けたことに伴る利得であるので、保険主体者（保険組合等）に返納する必要があるように思いますが、いかがでしょうか？

　決して、会社が損になるような解釈を望むのではないですが、適正な考え方としてどうなのでしょうか？

　各従業員が各病院に行って、「ハチアレルギーの可能性がなくはないので、受診したい」といってそれぞれの医師の判断で、、保険適用がされてもなくても、窓口負担分（全額または３割）を会社が負担するという考え方でよいのでしょうか？　税務上問題はないのでしょうか？

　　このあたりをクリアにして、内部協議をしたいと思っているところです。
　　なお、当方の事務所は、広範囲にあり、特定した病院で受診させることは不可能です。

　　よろしくお願いします。

　　

お礼日時：2014/07/10 06:14