仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。


また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。
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この回答へのお礼

そうですね。研修費という科目を作って処理してみようと思います。税制の優遇もあるので、交通費とかいろいろ、なんか別に管理したほうがよさそうです。税制をフル活用しようとすると、けっこう面倒ですね(^^;

お礼日時:2005/08/28 17:23

(借方)教育厚生費10000 (貸方)現金預金10000


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こんにちは。



【福利厚生費】でしょう。

福利厚生費を構成する内容の中のひとつである、
企業が教育などに支出する賃金以外の諸給付の制度に該当する、と解釈できませんでしょうか。

当社でも、研修会や講習会等、会社側が必要と判断した受講料は【福利厚生費】にしております。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。福利厚生費ってなんとなくイメージ的に社員のためになる費用というイメージがあって???でした。資格取得しても会社にはプラスになっても社員にはプラスにはならないので、とっても微妙。。。あ、でもいちおう資格手当はだそうかな、と考えています。ありがとうございました。

お礼日時:2005/08/28 17:25

たぶん福利厚生費じゃないですか

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簿記2級の 勘定科目一覧について質問させていただきます。

持っている教材は
3級については、LECの最速マスターの参考書、問題集
2級については、LECの光速マスターの参考書、問題集です。

以下のサイトも参考にさせていただきました。

http://www.boki-navi.com/accounts.html

http://boki.me/kamoku-summary1.html

http://www.bookkeep.info/

http://www.bokiboki.com/

ます、簿記3級の基本的なところは上記のサイトや
参考書、問題集で押さえたと思うのですが、

2級については、上記のようなサイトが少なく
勘定科目一覧が見当たりません。

商工会議所のHPには以下のようなページもあるのですが、
pdfファイルの2ページめ、冒頭にありますように、
すべての勘定科目が掲載されているわけではありません。

http://www.kentei.ne.jp/bookkeeping/kubun/h23_kamoku.pdf


そこで質問させていただきたいのですが、

市販の独学用のテキストで勘定科目一覧の載っているものは
あるのでしょうか。
ご存知の方は教えていただけないでしょうか。

よろしくおねがいします。

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以下のサイトも参考にさせていただきました。

http://www.boki-navi.com/accounts.html

http://boki.me/kamoku-summary1.html

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http://www.bokiboki.com/

ます、簿記3級の基本的なところは上記のサイトや
参考書、問題集で押さえ...続きを読む

Aベストアンサー

試験対策用として、「全て」の勘定科目の一覧表は、ないと思います。
なぜなら色々な業種があるので、多数の勘定科目があるからです。
もしも試験対策としての一覧表を作成するならば、
今までの出題実績から集めるほかにありません。

三級をすでに学習されたのであれば勘定科目が、
資産、負債、純資産と収益、費用と分類できることはご存知だとおもいます。
仮に始めて見る勘定科目であっても、どこに分類できるか、
推測することは容易ではないですか?

日商試験にでは、第一問が仕訳問題となっていますが、
勘定科目群より選択しなければなりませんので、
全てを暗記する必要もありません。
商工会議所の勘定科目一覧が理解できていれば、充分だと思います。

全ての一覧表はないのですが、
独学者用テキストでオススメなのは、
ネットスクール出版の『サクッと』シリーズで、
・サクッとうかるテキスト
・サクッとうかるトレーニング
があります。

お探しのものをお伝えできなくてごめんなさい。
少しでもお役に立てればと投稿させていただきました。

試験頑張ってください。

Q事業主の資格取得費用の仕訳で困っています

よろしくお願いします。私は今年、個人事業主として独立しました。仕事は重機のリース、オペレーターです。もちろん必要な資格(免許)は持っています。ところが同業者の方からある資格(国家資格)を取ったほうがこれから先仕事が取りやすい、またこれまで外注に出していた重機の定期点検が自分でできる(経費節減)ということで受験しました。この受験費用は経費になりますか(事業主本人でも)また、その際どの勘定科目で処理するのが良いですか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

業務を行うに直接必要な資格であれば経費は可。
そのときの科目は雑費でよい。
そもそも個人事業の場合は必要経費か否かが問題なんだから、青色申告決算書や収支内訳書に既に記載の科目でよい。ただ金額的に大きいのであれば空欄を利用して資格費等作ればいいけどね。

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 ご教授お願い申し上げます。

Aベストアンサー

ガソリンですね。軽油ではありませんね。
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諸会費で仕訳はOKです。
その団体に加入することによって、具体的な利益が得られるなら、課税、入っているだけで、メリットがないなら非課税です。
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Aベストアンサー

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こんにちは。
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勘定科目はこれを使わないといけないと言う決まりがあったりするのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 任意と言っても決まり事があります。例えば、未収金=未収入金のように、内容意味が含んでいなければいけません。

(例)営業権=のれん(暖簾) 預り金=従業員預り金 借入金=銀行借入金 仕入=商品仕入 消耗品費=事務用消耗品費 この程度の常時使用をする科目ならいいけど、あまり任意で処理すると、後任者・公認会計士・税務士が監査等をする場合、適切にそれらの科目を使用されていればいいのですが、あまり使用を違えると疑問や見直しと云った厄介な手数がかかる可能性があるます。

 あなたの事務所で関連事務の人が皆理解していれば決められた範囲での任意科目は使用していいのです。

 例えば10万円以上の工具・計器のようなものは1年以上使える物は一旦固定資産に計上します。よって簡単に科目を変える事は勧めませんね(^・^)せいぜい工具器具備品これなら科目として又固定資産として把握管理が出来ます。

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何卒よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

歯科医師です。
私たちは常に新しい知識や技術を習得するために講習を受けます。その費用は講義だけの場合、1日数千円程度ですが、実習のあるものは1日で数万円から十万円前後です。1年間の実習コースを受講すると、百数十万円になるものもあります。これらは研究費あるいは研修費として計上しています。数年前に税務署が調査に来ましたが、これに関しては問題ないと言っていました。

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ソフトウェアについては、基本的には無形固定資産に該当し、「ソフトウェア」や「ソフトウェア開発費」等の科目により資産計上しなければなりません。

但し、取得価額10万円未満のものについては、他の減価償却資産と同様に、取得時の経費とすることができます。
(その場合は、勘定科目は「消耗品費」で良いと思います。)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5461.htm

また、10万円以上20万円未満であれば、一括償却資産として3年間均等償却の方法も選択できます。

それと、青色申告の中小企業者であれば、一定の要件の元に、30万円未満のものについては、取得時の経費とすることができます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm

Q法人市民税を支払った時の勘定科目は?

よろしくお願いします。

先日、職場で初めて決算をし、法人市民税を支払ったのですが
この際の勘定科目は、どのようにしたらよいのでしょうか?

自分なりに調べたところ、そのまま「法人市民税」で良さそうですが、
職場の会計ソフトにはその科目がなく、代わりに
「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」と「3 法人税等調整額」という科目があります。

3はその名前の通り、調整した時に使う勘定かな?と思いますので、おそらく1か2だと思うのですが、どちらを使うのが適当でしょうか?
(1と2って、使い方はどのように違うんでしょうか・・?)

初歩的な質問でお恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」は同じです。「1 法人税、住民税および事業税」が長ったらしいのに比べて、「2 法人税等」の方が短く簡明なので「2 法人税等」を使う会社が多いです。

法人市民税を支払ったとき、

(1)発生主義の仕訳:
〔借方〕未払法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

(2)現金主義の仕訳:
〔借方〕法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

Q貸借対照表の作り方(勘定科目から表示科目へ)

実務で手によって貸借対照表を作成する場合には、
繰越試算表を見ながら、勘定科目を表示科目に変えながら、作成していくのでしょうか?
勘定科目から表示科目に変えていく場合の振替仕訳は、やはり、仕訳帳に書いたりはしないのですよね。
何かの裏紙なんかにメモしたりしながらやっていくんですよね。
実務の貸借対照表の作成の仕方に興味があります。
どなたかご存知の方がおられましたらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずご確認ですが、質問者様のいう「手によって…作成」というのは手書きで財務諸表を作成するということで宜しいのでしょうか?会計ソフトを介しての作成ではないということでお答えいたします。

実務では、次のような流れで各勘定科目の残高が確定します。

【期中】日々の取引 → 仕訳をきる → 貸借それぞれの科目の総勘定元帳への転記 → 試算表の作成

【決算】決算整理事項 → 仕訳をきる → 貸借それぞれの科目の総勘定元帳への転記 → 試算表(精算表)の作成

上記の流れを経て、それぞれの勘定科目の残高が確定するのはご存知のとおりだと思います。
(この時点で、ご質問でいう「繰越試算表」上の勘定科目毎の集計が終わっている状態となります)

さて、その後の財務諸表(貸借対照表)の作成ですが、確かに科目名称が変わります。
さらに集約して一つの科目としてまとめて表示されるもの、名称のみが変わるもの、そのまま表示されるもの…

これらは用途の違う形(試算表(精算表)→財務諸表(決算書))への単なる変換(置換)にすぎませんので、変換(置換)の過程まで仕訳帳等の帳簿に書いたりすることはありません。
毎期継続適用している表示のルール(企業会計原則、財務諸表規則、商法の計算書類規則、法人税法施行規則別表21等)をもとに電卓をたたきながら作成していけばよいのです。
(裏紙やメモ等で下書きを作られるのもいいのかもしれませんね^^;)

最後に補足として、集約して一つの科目としてまとめて表示されるものを一部挙げて終わりとします。

・「現金」、「小口現金」、「各種預金勘定」 → 「現金及び預金」
・「商品」、「仕掛品」、「貯蔵品」等 → 「棚卸資産」
などなど

まずご確認ですが、質問者様のいう「手によって…作成」というのは手書きで財務諸表を作成するということで宜しいのでしょうか?会計ソフトを介しての作成ではないということでお答えいたします。

実務では、次のような流れで各勘定科目の残高が確定します。

【期中】日々の取引 → 仕訳をきる → 貸借それぞれの科目の総勘定元帳への転記 → 試算表の作成

【決算】決算整理事項 → 仕訳をきる → 貸借それぞれの科目の総勘定元帳への転記 → 試算表(精算表)の作成

上記の流れを経て、それぞれ...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

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